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一時所得の確定申告をしないとどうなる?ペナルティや一時所得の基本を解説!

公開日:2019年12月23日 最終更新日:2022年01月11日
一時所得の確定申告をしないとどうなる?ペナルティや一時所得の基本を解説!

「一時所得を得たら確定申告する必要がある?」「一時所得があるにも係らず確定申告しないとどうなる?」「そもそも一時所得とはなに?税金はどうやって計算する?」 「賞品や賞金を受け取ると所得税がかかる場合がある」それこそが一時所得です。しかし、言葉からなんとなくの意味は理解できても、一時所得を詳細まで把握している方は多くないはず。得られた臨時収入が一時所得に該当するのか?一時所得を得たら確定申告すべきなのか?確定申告しないとどうなるのか?税金の仕組みも含め、疑問を感じている方が多いのではないでしょうか?そこで本記事では、一時所得の基礎知識を紹介するとともに、どのような収入が一時所得に該当するのか?確定申告しないとどうなるのか?課せられるペナルティまで含めて徹底解説!意外に該当する方の多い、一時所得の概要がわかります。

一時所得とは一時的な所得

一時所得とは、「営利を目的とした継続的な活動から得た所得ではない」「労働や役務の対価として得た所得ではない」「資産の譲渡で得た所得ではない」に当てはまり、なおかつ一時所得以外の所得のどれにも該当しない、一時的・偶発的に得られた所得のことです。

日本では、収入・所得を得る手段・性格に応じて所得を10種類に区分しており、所得の区分に応じて課税方式・税金の計算方法が異なります。主な所得区分には給与所得・事業所得・不動産所得などが挙げられますが、当然、一時所得はそれらの所得とは異なる税制の仕組みが適用されることが特徴です。

参照元:国税庁「No.1490 一時所得」

一時所得の具体例

これだけの解説では、一時所得とはなにか?イメージがつかみにくいでしょう。そんな方に向け、一時所得に該当する主な収入の具体例を以下に挙げておきます。

一時所得に該当する主な収入 概要
懸賞・福引きなどの賞品・賞金 業務に関連した賞品・賞金は除く
競馬・競輪などの払戻金 営利を目的にした活動から得られたものは除く
保険などの一時金・満期返戻金 業務に関連したものは除く
法人から贈与された金品・資産など 業務に関連したもの、継続的に受け取るものは除く
落とし物などの報労金 埋蔵物などの発見も含む
ふるさと納税の返納品 寄付金額の30%程度で金額を算出

意外に一時所得に該当する一時収入が多いことに驚いた方もいるかもしれません。例外的に非課税とされている一時所得としては「宝くじ」「toto」などがありますが、それ以外ほとんどの一時所得は所得税の課税対象です。

また、競馬・競輪などが一時所得となるなら、バチンコ・パチスロなども一時所得なのか?気になる方が多いかもしれませんが、一時所得の対象となるのは「公営ギャンブル」のみです。パチンコ・パチスロなどは、「娯楽の範囲内」とされているため、一時所得とはみなされません。

法人以外からの金品・資産贈与は贈与所得

上述したように、法人から贈与された金品・資産は一時所得となりますが、それ以外、家族を含む個人から贈与された金品・資産は「贈与所得」に当てはまります。

たとえば、アフィリエイトのセルフバックは一時所得に該当する一方、親類から支援してもらった学費は贈与所得に該当します。これは、贈与所得が「相続所得」を補完する意味合いで設けられた所得だからです。

法人からの金品・資産贈与は、相続所得とはなじまないと一般的に考えられているため、一時所得が当てはめられているのです。

競馬・競輪などの払戻金は雑所得になる場合も

競馬・競輪などの公営ギャンブルからの収入が「営利を目的とした継続的な活動から得られた」と判断されれば、一時所得ではなく「雑所得」が適用される場合もあります。

一時所得は営利目的(事業)の所得ではないため、原則として必要経費が認められていませんが、雑所得なら話は別です。雑所得として認められれば、収入から競馬の外れ馬券を含めた必要経費を差し引けます。

これは国税庁の通達として公表されている事実ですが、年間を通じてほぼすべてのレースで馬券を購入するなど、クリアするための要件は低くありません。たまに楽しむ程度の方であれば、公営ギャンブルの収入は一時所得になると考えておけばいいでしょう。

参照元:国税庁「法第34条 <一時所得> 関係」

一時所得の課税所得を算出するには

必要経費が認められないからといって、一時所得の収入すべてに所得税が課されるわけではありません。

一時所得は、総収入から差し引ける「収入を得るために支出した金額」および、最大50万円の「特別控除額」が認められており、さらに1/2を乗じた金額が所得税の課税対象となります。それぞれの計算式は以下の通りです。

一時所得の金額を算出する計算式 総収入金額 - 収入を得るために支出した金額 - 特別控除額(最大50万円)
課税一時所得の金額を算出する計算式 一時所得の金額 × 1/2

「総収入金額」から「収入を得るために支出した金額」を差し引いて残った金額が50万円未満であれば「その金額」が、50万円以上であれば「50万円」が、特別控除額となります。

収入を得るために支出した金額とは

それでは、一時所得の「収入を得るために支出した金額」とは、具体的にどのような支出を意味するのでしょうか?上述したように、一時所得では必要経費が認められていませんが、保険の払い込み保険料などは「収入を得るために支出した金額」に該当します。

同様に、競馬の払戻金の場合も「的中した馬券の購入費」が収入を得るために支出した金額に該当するでしょう。ただし、外れ馬券からは払戻金という収入が得られていないため、支出した金額に含めないことに注意が必要でしょう。一時所得と雑所得の大きな違いは、ここにあります。

一時所得の課税所得算出例:公営ギャンブルの払戻金

それでは、一時所得、所得税の課税対象となる課税一時所得を具体的にイメージできるよう、ありがちないくつかのパターンでの算出例を紹介しておきましょう。

まずは、公営ギャンブルの払戻金パターン。1枚10,000円の馬券を10レース分購入し、うち1レースのみで万馬券(100万円)を的中させた場合の計算式は以下の通りです。

一時所得の金額を算出する計算式 100万円 - 1万円 - 50万円 = 49万円
課税一時所得の金額を算出する計算式 49万円 × 1/2 = 245,000円

一時所得の課税所得算出例:保険の一時金・満期返戻金

次に、保険の一時金・満期返戻金を受け取ったパターン。これまでに480万円の払い込み保険料のある保険が満期を迎え、600万円の保険金を受け取った場合の計算式は以下の通りです。

一時所得の金額を算出する計算式 600万円 - 480万円 - 50万円 = 70万円
課税一時所得の金額を算出する計算式 70万円 × 1/2 = 35万円

この場合、所得税の課税対象になる一時所得は35万円ということになりますが、仮に満期保険金が530万円だった場合、特別控除額を差し引くと一時所得はゼロとなる計算です。一時所得がゼロであれば所得税を納付する必要がないため、確定申告も不要です。

一時所得の基礎知識

それでは、一時所得が1円以上あれば確定申告が必要なのか?確定申告しないとどうなるのか?それを解説する前に、一時所得の仕組み・基礎知識を把握しておくことが先決です。

一時所得は原則として必要経費が認められないことは解説しましたが、それ以外にも覚えておきたい課税方式の特徴があるからです。以下から簡単に解説していきましょう。

原則として総合課税を適用

一時所得には、原則として総合課税が適用されます。総合課税とは、他の所得と合算した所得総額に対して所得税が課税される仕組みのことです。

たとえば、副業収入のある会社員の方が一時所得を得た場合、給与所得、副業収入から得られた雑所得、さらに一時所得を合計した所得総額が課税対象となります。

日本の所得税は累進課税制度が採用されているため、所得総額が多くなると税負担が重くなることが一般的です。一時所得をプラスすると、所得が多くなった部分の所得税率が高くなる、といったパターンも考えられます。

ほかの所得と損益通算できない

一時所得は、給与所得や事業所得など、ほかの所得との損益通算はできません。損益通算とは、利益の出ている所得を損失の出ている所得で相殺し、課税所得額を抑える、イコール節税できる仕組みのことですが、一時所得の利益から事業所得の損失を操作するといったことはできないようになっているのです。

もちろん、一時所得同士の損益通算は可能ですが、そもそも一時的・偶発的な所得が一時所得です。一時所得の損益通算が可能だとすれば、保険金の返戻金の損失を公営ギャンブルの払戻金で相殺する、といった特殊なパターンに限られてくるでしょう。

確定申告できない一時所得もある

課税一時所得のある方は確定申告の対象となりますが、一部、確定申告自体ができない一時所得もあります。

たとえば、懸賞金付預貯金などの懸賞金、一時払養老保険、期間が5年以内の一時払損害保険差益などが、確定申告できない一時所得に該当します。これらは、復興特別所得税を含めた20.315%が「源泉分離課税」として源泉徴収されているからです。

一時所得の確定申告が必要なパターン

ここまでで、どのような収入が一時所得に該当するのか?例外も含めて紹介するとともに、知っておきたい一時所得の基礎知識を解説してきました。課税一時所得のある方は確定申告の対象ではありますが、所得金額によっては確定申告が不要な場合もあります。

それでは、一時所得金額がいくらなら確定申告が必要なのか?以下から主な2パターンを紹介していきます。

一時所得を含む所得額が20万円超の会社員・年金受給者

年末調整を受ける会社員の方、または公的年金の受給者の方の場合、一時所得の金額が20万円を超える、または一時所得を含めた副収入からの所得合計が20万円を超えると確定申告が必要になります。

本来、会社員や年金受給者の方は確定申告する必要はありませんが、副収入からの所得が20万円を超えると確定申告が必要という「20万円ルール」があるからです。逆に、一時所得が20万円以内、副収入からの所得合計が20万円以内であれば、確定申告は不要です。

ただし、給与所得が2,000万円を超える会社員、複数の会社から給与を得ている会社員、年間400万円を超える年金受給している方は、一時所得がなくても確定申告が必要です。

所得が一時所得のみの方は48万円超

年間に得られた所得が一時所得のみだったという方の場合、一時所得の金額が48万円を超えると確定申告が必要です。これは、所得のある方を対象に、所得から差し引ける最大48万円の基礎控除を適用できるからです。

たとえば、480万円の払い込み保険料のある保険が満期を迎え、600万円の保険金を受け取った場合、課税一時所得額は35万円となりますが、48万円の基礎控除を差し引けば課税所得はゼロ以下になるため、所得税は課税されません。

会社員・年金受給者には基礎控除は適用されないのか?疑問を感じるかもしれませんが、それぞれ年末調整・厳選調整で基礎控除はすでに反映されています。

必要にも係らず一時所得の確定申告をしないとどうなる?

それでは、必要であるにも係らず、一時所得の確定申告をしないとどうなるのでしょうか?一時所得に限ったことではありませんが、日本では所得のある方すべてに所得税の納税を義務付けており、公平性の観点からも、義務を果たさない方にはペナルティが課されます。確定申告しないことによる具体的なペナルティを、以下から簡単に紹介しておきましょう。

確定申告のペナルティ:無申告加算税

一時所得の確定申告をしないことで課されるひとつめのペナルティが「無申告加算税」です。無申告加算税とは、本来の所得税額に加算される税金のこと。納税額50万円までに対して15%、50万円を超えた金額に対して20%の税率を乗じた加算税を納付しなければなりません。

たとえば、一時所得の納税額100万円の方が確定申告しなかった場合、無申告加算税の金額は以下のように算出できます。

  計算式 加算税額
50万円まで 50万円 × 15% 75,000円
50万円を超えた部分 (100万円 - 50万円)× 20% 100,000円
無申告加算税の税額   175,000円

確定申告のペナルティ:延滞税

一時所得の確定申告をしないことで課される2つめのペナルティが、申告期限の翌日から所得税を納付するまでの日数に応じて課される「延滞税」です。延滞税の税率は、期限を過ぎてから2か月までは「本来の納税額に年7.3%」、2か月を過ぎた分に「年14.6%」です。

たとえば、一時所得の納税額100万円の方が期日から60日後に期限後申告し、無申告加算税と延滞税を課された場合、加算税の合計は以下のようになります。

  計算式 加算税額
無申告加算税 (50万円 × 15%)+(50万円 × 20%) 175,000円
延滞税 100万円 × 7.3% × 60 / 365 12,000円
加算税合計   187,000円

確定申告のペナルティ:重加算税

一時所得の確定申告をしないことが、税務署から「所得隠し」などに該当すると認定された場合、上述したペナルティに加えて「重加算税」が課されることもあります。

重加算税の税率は、本来の所得税額に対して35%、確定申告を忘れて無申告加算税の対象になった方は40%と、文字通り重い加算税であることが特徴。電子帳簿の偽造などが発覚した場合はさらに10%が加算されてしまいます。

  計算式 加算税額
無申告加算税 (50万円 × 15%)+(50万円 × 20%) 175,000円
延滞税 100万円 × 7.3% × 60 / 365 12,000円
重加算税 100万円 × 40% 400,000円
加算税合計   587,000円

確定申告が不要でも住民税の申告は必要

一時所得の確定申告が不要な要件に当てはまる方であっても、住民税の申告が必要になる場合があります。なぜなら、国税である所得税と、地方税である住民税は控除金額が異なるからです。確定申告する必要のない一所得額であっても、住民税の納付が必要になることは少なくないのです。

もちろん、住民税の納付が必要であるにも係らず、申告・納付していなければ、確定申告同様「延滞税」のペナルティが課されます。国税である所得税よりも、住民税の延滞税率は低めに設定されてはいますが、本来支払うべき必要のない税金まで納付しなければならないのは同じです。

一時所得の所得税額の計算例

最後に、一時所得の所得税額がどのくらいになるのか?具体的な計算例を紹介しておきましょう。課税給与所得400万円の会社員の方が、上述した競馬の例で245,000円の一時所得を得た場合、計算式は以下のようになります。

課税所得総額の計算式 400万円(課税給与所得)+ 275,000円(課税一時所得)= 427万5,000円(課税所得総額)
所得税の計算式 427万5,000円 × 20% - 427,500円 = 427,500円

源泉徴収ですでに372,500円の所得税を納付しているため、一時所得を得た分の所得税、55,000円を追加で納付することになります。

参照元:国税庁「No.2260 所得税の税率」

まとめ

本記事では、一時所得の基礎知識を紹介するとともに、どのような収入が一時所得に該当するのか?確定申告しないとどうなるのか?課せられるペナルティまで含めて解説してきました。該当する一時収入は意外に多いものの、課税所得の算出方法はシンプルなのが一時所得の特徴。特別控除額が大きく、課税所得を1/2まで減額できるなど、課税方式も比較的緩やかです。

ただし、副業・ダブルワークが当たり前になりつつある現代では、一時所得を得ることによって、途端に確定申告が複雑になるのも事実。手続きに迷ってしまうようなことがあれば、税制のスペシャリストであり税理士に相談してみるのがおすすめです。

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