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合同会社の設立に必要な資本金の額とは?

公開日:2019年12月19日 最終更新日:2022年04月28日
小林伸也税理士事務所
監修者
小林 伸也様
合同会社の設立に必要な資本金の額とは?

これから合同会社を設立しようと思っているなら、まずは資本金を検討しなければなりません。資本金の額をいくらにするかがポイントです。合同会社の立ち上げにあたってどの程度お金が必要かについて以下にまとめました。加えて、会社経営するにはいろいろな経費が掛かります。経費についても詳しく紹介しますので、合同会社の立ち上げを検討している方は必見です。

合同会社を運営するために必要な資本金

合同会社に限らず、今では会社を設立するにあたって1円からでも可能です。社員1人で立ち上げるのなら、1円出資すれば法律上は成立します。

しかし注意しなければならないのは、合同会社の場合、社員=出資者である点です。3人で設立するのなら3円からとなりますので、この辺は理解しておきましょう。

資本金をいくらにするかを検討するには、そもそもどの程度の事業を展開するかを基準にしましょう。資本金は1円からでも可能ですが、金融機関が融資するにあたっての判断基準となります。

資本金とは、会社設立時点の経済的な体力を意味します。資本金1円と300万円の企業があったとして、後者の方が体力がある、イコール融資しやすいと判断されがちです。

現物出資という方法

資本「金」というくらいですから、現金による出資をイメージする人は多いでしょう。しかし現金以外にも、現物出資もカウントできます。

現金ではなくても、資産価値があるものは出資扱いにされます。具体的には以下のようなものが考えられます。

  • 自動車
  • パソコンなどのOA機器
  • 有価証券
  • 不動産
  • ゴルフ場などの会員権

ただし現物出資の場合、手続きが煩雑になるので注意しましょう。裁判所の選任する検査役が調査したり、弁護士などが立証したりする手続きが追加されます。

またみなし譲渡所得にされる恐れがあります。つまり所得税の発生する可能性がありますから、その点も認識しておかないといけません。

無条件で現物出資を認めると、実際に価値以上に出資している可能性も出てくるからです。出資者間の不公平感を払しょくするため、手続きが厳格になるわけです。

開業のために必要な費用とは?

出資金をどうするかを決めるにあたって重要なポイントになるのは、開業時の支出です。では具体的にどのような費用が必要になるかについて、以下にまとめました。

事務所関係

事務所や店舗を設置するための費用はどうしても必要です。賃料や敷金・保証金などの初期費用が含まれます。

備品の費用

オフィスで使用する机やいす、電話、名刺などの備品が必要でしょう。これらの費用も資本金で反映させる必要があります。

店舗運営の場合には、内装工事が必要なケースも出てきます。このような費用もこの中に含まれます。

運転資金

人件費や賃料などの固定費がまずは考えられます。製造業の場合、原材料などの仕入れ費用も含まれます。

事務所の光熱費や水道料金なども考えられます。さらにパソコンを使ってビジネスを進めるのであれば、プロバイダー費用も含まれてきます。

業種と資本金

合同会社を設立するにあたって、1円からでも起業は可能です。ただしこれはあくまでも原則です。

許認可事業の中には、許認可を受ける際に資本金が一定額以上という基準を設けている業界も見られます。会社は設立できても許認可が受けられず、事業を始められないという事態にも発展しかねません。一例を紹介しましょう。

  • 建設業:一般建設業の場合、自己資本500万円以上が条件
  • 資本金を含めた最低資産額が定められており事業所1つ当たり2000万円

労働者派遣事業の場合、事業所1つ当たりで資本金を含めた保有資産基準があります。仮に3つ事業所を運営するなら、2000万×3=6000万円は少なくても必要な計算です。

一般貨物自動車運送業の場合、具体的な金額は条件として定められていません。ただし規定された必要資金額よりも自己資金額を上回っていることが証明する必要があります。

このように業種や業態によって、資本金の加減が決められています。心配であれば、業界を統括する団体や申請先などに問い合わせておくのがおすすめです。

資本金と税金の関係

資本金をいくらにするかを検討する際に税金も考慮しておくといいです。資本金の額によって課税額が変わってくるからです。

登録免許税

合同会社を設立するにあたって、登記の手続きが必要です。その際に登録免許税を納税しなければなりません。

合同会社設立時にかかる登録免許税は、資本金額の0.7%です。ただし0.7%が6万円に満たない場合には一律6万円を納税します。1円で設立した場合は6万円納税します。

消費税

事業開始の時点で1000万円以上の資本金があれば、消費税課税の対象です。しかしこれは免除される可能性があります。

資本金が1000万円に満たなければ、納税義務は免除です。というのも1〜2期目には課税の基準期間が存在しない扱いになるからです。

もし許認可などで条件が決められていなければ、1000万円未満の資本金で合同会社設立するのがおすすめです。ただし1期目の半年間における課税売上額や給与支払額によっては2期目から課税対象になる可能性があるので注意しましょう。

法人住民税

会社が納めるべき税金の中の一つに法人住民税があります。個人が支払う住民税と一緒で、事業所のある自治体に支払う税金です。

通常法人税は赤字の際には課税額はゼロになります。しかし法人住民税の場合、赤字決算でも均等割額は納税する必要があります。

均等割税額は、従業員数によって区分されます。50人以下と50人超です。

さらに資本金を含めた資本金等の額による区分もあります。1000万円以下、1億円以下、10億円以下、50億円以下、それを超えるの5つのジャンルがありますので資本金額設定時の参考にしてください。

まとめ

合同会社と資本金の関係についてみてきました。合同会社の特徴として、有限で社員のみが責任を負う点が挙げられます。

株式会社を設立する際、もし資本金が減額すると債権者保護手続きをしなければなりません。一方合同会社の場合、社員内で済ませられるので簡略化が可能です。

株式会社では、資本金は担保という意味合いがありました。社員内で済ませられる合同会社の場合、担保という役割はかなり薄いです。

しかしほかの会社形態と同様で、資本金が少ないと融資を受けるのが難しいです。特にスタートアップの時には厳しいでしょう。

また業種によっては許認可を受けるために最低資本金が定められている場合もあります。その場合にはその金額を意識して、誰がいくら出資するか検討しましょう。

融資に関しては最初のうちは資本金が少ないと厳しいかもしれませんが、業績がアップすればそれほどハンデにはなりません。このようなことを多角的に考慮しながら、資本金をどうするか決めればいいでしょう。

なお、合同会社を設立する際は専門家に相談したほうが、手続きがスムーズになります。加えて、法律や専門知識を活かしたアドバイスにより万全な節税対策を施すことも可能です。

弊社が運営するビジネスマッチングサービスの『比較ビズ』では、会社設立時に頼りになる税理士や司法書士、起業コンサルタントの事務所が数多く登録しています。

料金は一切かからず、一括で複数の事務所に相談することができます。そのため、サービス内容や報酬、担当者の相性などを比較しながら自分に合ったパートナーが見つかるはず。

合同会社の設立時には多大な労力と時間がかかるもの。比較ビズなら相談先を探す手間を省けるため、一度利用してみてはいかがでしょうか。

監修者の一言

資本金の最も重要な役割は、事業開始するための大切な原資であるということです。事業を開始するには、本文に記載されている通り、事務所関係・備品投資その他運転資金等多くの資金を支出し、事業活動され、売上を上げ、利益を出せてこそ、事業を継続でき、会社が長く存続していけるのです。

まずはご自身が設立される合同会社でどんな事業をされ、その事業活動するにはいくらかかり、いくら利益が出るのか簡単にわかる範囲で結構ですので、事業計画を策定されることをお勧めいたします。簡単にでも事業計画を策定されると、

・事務所関係及び備品購入等初期投資にいくら必要か
・事業活動するのに月いくら必要か
かが大枠わかるはずです。一般的には

「事務所関係及び備品購入等初期投資に必要な金額」+「事業活動するのに必要な経費月額」×3〜6ヶ月分の金額

を資本金として準備された方が安全と言われています。理由はシンプルで、事業開始して直ぐは集客に苦労し収益があげられない可能性が高いからです。もしも準備できる資金が不足する場合、創業間もない法人でも借入可能な創業融資等を検討されることお勧めいたします。正確かつ詳細な事業計画策定は難易度が高いため、簡単に作成後、会社設立・事業計画策定の得意な専門家へご相談されてはいかがでしょうか。

小林伸也税理士事務所
小林 伸也様
監修者

埼玉県出身。早稲田大学理工学部卒業。現三菱UFJ銀行入行後、(株)KPMG FAS、現ペンデル税理士法人を経て、平成18年 小林伸也税理士事務所開業。平成19年 東京税理士会 四谷支部役員(研修委員)就任、平成28年 経営革新支援機関認定、令和元年 東京税理士会 新宿支部地区委員就任。新宿で中小企業・個人事業主中心に資金調達・経営相談・税務相談をメインに支援し創業17年目。

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