メルカリの確定申告をする方法【不用品なら税金ゼロ？】

更新日：2021年01月28日発注カテゴリ：確定申告

フリマアプリとして知られるメルカリ。日本と米国を合わせたダウンロード回数は1億回を超えた化け物アプリといっていいでしょう。フリマのできるアプリといえばそのままなのですが、現在はメルペイといったスマホ決裁まで実装しています。利用者の多さはそのままマーケットの大きさを意味しています。中にはメルカリを小遣い稼ぎ以上に考えて、本格的に稼いでいる人もいることでしょう。収入が増えると、確定申告の心配もしなくてはいけません。ここでは、メルカリで得た収益についての確定申告のご紹介をします。

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メルカリユーザーはまずは知ろう！確定申告の基本

納税は国民の義務であり、誰でも税金を納めなければいけません。確定申告は1年間の所得を計算し税金を納めるため、大切な手続きと言えます。

確定申告の期限は2月15日から3月15日の1ヵ月間です。15日が土日祝日になる場合は翌月曜日にずれます。

所得があるのに確定申告をしなかった場合は、ペナルティが課せられます。加算税・延滞税などですが、悪質な場合は刑罰の対象となる場合もあるので注意しましょう。

メルカリなどのフリマ系で押さえたい確定申告の話

スマホがあれば気軽に出品してネットオークションを楽しむことができます。その中でもメルカリはフリマアプリの最大手といっていいでしょう。

メルカリで収入を得ている人も少なくないと思います。ある程度まとまった収入になると、気になるのが税金です。メルカリの確定申告で関わる税金のルールを解説しましょう。

不要になった家電などの処分はそもそも非課税

生活用動産の譲渡による所得は非課税というルールがあります。これは国税庁のホームページにも「家具、じゅう器、通勤用の自動車、衣服などの生活に通常必要な動産の譲渡による所得」と生活用動産が定義されています。

個人が生活するために入手した品物を処分する場合は非課税です。処分に利益が出たとしても変わりはありません。

営利目的でメルカリのモノを売った場合は課税対象

中古家電の処分は非課税扱いとしていますが、一過性のものについては…という但し書きがつきます。そのため、メルカリを利用して副業としてモノを売った場合は課税対象です。

このときの判断基準は、そのときだけの一過性なのか、継続的なものなのかということです。継続的に利益を得ている場合は、営利目的と判断されます。

そのため、中古家電の販売であっても、継続的かつ営利目的である場合は課税扱いとなります。事情によってこれだけは、「非課税扱い」というのも一般的には認められません。

例えば、メルカリを利用して「ハンドメイドを売っている」という方や農家がJAなどを通さずメルカリで直接販売しているケースはその所得は課税対象となります。

貴金属などは処分だとしても課税対象になる

装飾品・絵画・貴金属などは、仮にそれが処分であっても課税対象となります。これは国税庁の説明において「貴金属や宝石、書画、骨とうなど、1個または1組の価格が30万円を超えるものの譲渡による所得」によるものです。

これは、一般的に貴金属などは生活必需品とは認識されていないためです。これを考えると、生活用品の中でも希少価値の高いもので、定価よりも高く売れたものについては課税対象となる可能性があります。

特にCDやレコード、希少本などはその可能性が高いといっていいでしょう。

メルカリユーザーで確定申告が不要・必要が決まるライン

メルカリはオープンなフリマアプリですから、利用する人を選びません。誰でも利用可能です。そのため、メルカリの利用目的によって確定申告の不要・必要が決まってきます。ここではそのラインをご説明します。

メルカリなどの利用が処分目的かどうか

メルカリの利用を副業として考えているのか、一時的な利用と考えているのかといった目的が大切になります。不要になった生活用品の処分であれば、そこで得た所得は非課税のため、確定申告は不要となります。

給与があり、雑所得が20万円以下か

メルカリの利用が営利目的であり、会社員で給与所得以外の所得（雑所得）が20万円を超える場合は確定申告が必要です。

あくまで給与所得以外の所得が20万円かどうかが決め手。そのため、メルカリで得た収入が5万円でも、アフィリエイトで30万円所得を得ていた場合は確定申告が必要になります。

専業主婦でメルカリの売上が38万円以下か

専業主婦の場合は、配偶者控除を受けることができます。そのため、営利目的でメルカリで商品を売っていた場合は、収入から経費を引いた所得が38万円以上の場合は確定申告が必要です。

給与所得がない方で営利目的でメルカリを利用していた場合、メルカリなどを含めた所得が38万円を超えた際は確定申告が必要になります。

貴金属や美術品などを売ったかどうか

先述していますが、生活用動産（生活必需品）をメルカリなどで売った場合に得た収入は非課税扱いとなります。一方で、貴金属や絵画などの美術品は生活用動産とみなされません。（1品30万円以上のもの）そのため、処分目的で売った場合でも確定申告が必要になります。

確定申告が必要な場合は1年間の所得を計算しよう

メルカリを利用してかなりの売上げが出た場合は、確定申告が必要となるかもしれません。1月1日から12月31日までの1年間の売上げが関係してくるのでしっかりと確認するようにします。

年末の売上計上に注意

給与所得者であれば20万円を超える所得から確定申告が必要となります。反対に20万円以下であれば確定申告の必要がないということです。

そのため、12月31日までの売上げが関係してくるので、出品をしている場合は確認が必要です。20万円のラインが微妙な場合は、12月には出品をストップするなどの対策も必要です。

メルカリポイントの状態でも申告したほうが無難

売上金をメルカリポイントに交換することができます。これはメルカリ内で商品を購入する際に使用するものです。

反対にメルカリポイントを売上金に戻すことはできません。この経緯はどうであっても、売上金には変わりがないので、メルカリポイントに交換したとしても、売上金として申告したほうがいいでしょう。

確定申告が必要な場合は1年間の経費を計上しよう

所得は収入から経費を引いたものです。そのため、メルカリで得た収入からメルカリで売るために使った経費を差し引いた所得で確定申告をすることになります。

経費が多くなるほど、申告する所得は少なくなるので節税対策になります。

メルカリなどで経費で認められる代表的なもの

メルカリで経費として考えられるものは以下になります。

仕入れ
光熱費
通信費
交通費
振込手数料
販売手数料
材料費（梱包）
送料

仕入れはメルカリで売る商品を仕入れた代金です。売れなくて在庫になったものでも仕入れ代金は経費計上しなくてはいけません。

家族と住んでいる場合は、光熱費や通信費は比率によって按分します。このときの按分比率は任意です（50％程度が妥当なラインです）。

交通費は仕入れのために使った移動費です。車の場合はガソリン代もこれに含みます。振込手数料は売上金を口座に振り込み以来する際の手数料、販売手数料（10％）は販売した際一品に対してかかるものです。

その他に、梱包材料費・送料などがあります。

経費計上をミスると「余計な納税」or「税務調査」になる

経費を多くすることで、所得額を少なくできるので節税になります。経費計上が多くして所得を20万円以下にすることで給与所得者は確定申告をしなくてもいいことになります。

確定申告の知識がなく、メルカリで売り上げたものを全て所得として申告してしまうと余計に納税することになります。そのため、しっかりと経費計上をする必要があります。

いっぽうで、不自然な経費計上をすると税務調査が入ることがあります。そのときに経費として認められないものがあると修正申告をすることになり、追徴課税となってしまいます。

税務署は納税額が多い分には税務調査が入ることはありません。少ないと思ったときに税務調査が入ります。

そのため、適切な経費計上が必要です。

メルカリの他に収入がある人は専門家に相談も視野に

給与所得者本人がメルカリを利用してちょっとした小遣い稼ぎ…かかった経費も引いた上で、所得が20万円以下でしたら確定申告をする必要もありません。しかし、経費を引いても20万円を超えそうだ…というときは確定申告が必要です。

メルカリだけの所得であれば確定申告もそれほど複雑ではないでしょう。また一過性の利用で、非課税扱いのものでしたら、20万円を超えても確定申告を行う必要はありません。

一方で、不用品の処分ではなく、営利目的で継続的に利用するとか売れそうなものを仕入れて高く売っていた場合は、20万円を超えるようでしたら確定申告をしなければいけません。

本人ではなく、配偶者がメルカリを行っている場合は所得について注意が必要です。配偶者控除の範囲（38万円以内）で抑えるようにしてもらいましょう。

それを超える場合は、年末調整の際に正当年税額が上がってしまいます。還付金が減少するか追徴という形になるので注意しましょう。

また、本人がFXや家賃収入などがあった場合は、所得をそれらと合算しなくてはいけません。このあたりになると確定申告も複雑になってきます。

自分でできなくはないかもしれませんが、難易度もあがりかなりの労力が必要になるでしょう。ある程度自分でやるにしても、これは経費にできるのか、売上げになるのかいろいろな問題が出てきます。

そのときには税理士に相談するようにしましょう。初回あるいは簡単なことは無料で相談に乗ってくれるでしょう。

これは自分の手に負えないと思ったときは、確定申告を税理士に一任することも可能です。

まとめ

給与所得者がメルカリのみの収入の場合は、自力で確定申告ができるでしょう。気をつけたいのは配偶者がメルカリで収入を得た場合です。

時間があるからと本格的にメルカリにのめり込んで、あれやこれやと販売した場合、それが家庭の不要品であればいいのですが、仕入れをして販売するようになると売上げも上がりますが経費も上がっていきます。

場合によっては、配偶者控除を受けることができない、配偶者を外さなければいけない事態にもなりかねません。家庭内のことですから、配偶者と確定申告についてもしっかりと話し合うようにしましょう。

個人事業主や法人が事業としてメルカリを利用している場合は、メルカリの金額の多寡にかかわらず確定申告が必要です。事業所得の場合はメルカリのみの所得とは考えにくく、経費も複雑になることでしょう。

そういった際は税理士に確定申告の依頼をするのが得策です。節税対策もしっかりしてくれますし、節税分を税理士報酬にしてもおつりができるくらいになるので、実質的に出費が増えることもありません。

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