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YouTuberは確定申告が必要?パターン別の条件・必要経費・節税方法を解説!

最終更新日:2023年01月26日
竹中啓倫税理士事務所
監修者
税理士・米国税理士・認定心理士 竹中啓倫
YouTuberは確定申告が必要?パターン別の条件・必要経費・節税方法を解説!
この記事で解決できるお悩み
  • YouTuberは確定申告が必要なの?
  • YouTuberの確定申告のやり方は?
  • YouTuberの確定申告の際に節税するポイントは?

「YouTuberとして収益化できたんだけど、確定申告は必要なんだろうか」

本業や会社員の副業として活動するYouTuberは所得税・確定申告をどうすべきかわからない方も少なくありません。

そこで本記事では、YouTube活動のワークスタイル別に確定申告が必要な条件を紹介します。さらに確定申告のやり方や節税のポイントも徹底解説しているので、最後までご覧いただければ、確定申告を具体的にイメージができるのでぜひ参考にしてください。

YouTuberは確定申告が必要

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確定申告とは、1年間の間に得られた収入から所得と所得税を確定させ、翌年2月16日から3月15日までの間に税務署に申告・納税するための手続きのことです。

所得税の納税が国民に義務付けられている日本では、YouTuberに限らず、所得のある方すべてが確定申告しなければなりません。

副業のYouTubeで収入を得ているなら、会社が行ってくれる年末調整とは別に自身で確定申告を行わなければなりません。

以下の記事では、確定申告の方法など基礎から解説しています。「そもそも確定申告とは?」とお悩みの方はぜひご一読ください。

YouTuberの確定申告をワークスタイル別に解説

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ここから下記のワークスタイル別に確定申告を解説していきます。

  • 事務所に所属するYouTuber
  • 会社員の副業YouTuber
  • 本業YouTuber
  • 学生・未成年YouTuber

事務所に所属するYouTuber

事務所に所属して活動しているYouTuberの場合、契約の内容に応じて確定申告が必要か不要かが大きく異なります。

たとえば、事務所と雇用契約を結び、給与・賞与・役員報酬という形で報酬を受け取り、なおかつ年末調整されているYouTuberであれば、収入が2,000万円を超えない限り確定申告は不要です。

一方、事務所にはマネジメントだけ委託して収入は自身で管理しているYouTuber、事務所からの給与以外に20万円を超える所得のあるYouTuber、医療控除や住宅ローン控除を得たいYouTuberの方などは年末調整が必要となります。

事務所に所属するYouTuberの方は、契約形態や働き方に応じて個別に判断していく必要があります。分からない場合はしっかりと事務所に確認するようにしましょう。

会社員の副業YouTuber

年末調整を受ける会社員の方が、副業としてのYouTuberの収入を含め、給与以外の所得の合計が20万円を超える場合は確定申告が必要です。

たとえば、YouTuberとしての所得が年間15万円だったとしても、仮想通貨取引や家賃収入による所得が10万円あれば、所得の合計が25万円となるため確定申告が必須となります。

会社員としての収入が2,000万円を超える方、医療控除・住宅ローン控除を得たい方であれば、YouTubeを含む給与以外の所得が20万円以内であっても確定申告しなければなりません。

仮想通貨の税金区分や税金計算方法については、以下の記事で解説しています。

こちらの記事では、ダブルワークをしている方の確定申告について解説しています。ぜひ参考にしてみてください。

本業YouTuber

組織・会社に所属せず、個人事業主・フリーランスの形で活動する本業YouTuberの場合、YouTubeからの収入を含めた所得の合計が48万円を超える場合は確定申告が必要です。

たとえば、YouTubeに関連する収益には、YouTubeから直接的に支払われる広告収入のほかに、企業とのタイアップで得られる制作費・協賛金などが考えられますが、収入・所得にはそのすべてが含まれます。

逆に、所得の合計が48万円以内のYouTuberであれば確定申告は不要ですが、YouTuberを本業にする方であれば、所得税を節税するためにも確定申告することがベストでしょう。もちろん、各種控除を得たい場合も確定申告が必要です。本業YouTuberは収支に係らず確定申告することが基本だと覚えておきましょう。

学生・未成年YouTuber

確定申告の対象となるのは「所得のあるすべての方」です。未成年だから、学生だからといって確定申告しなくていいというわけではありません。

フリーランスとして開業届を提出している方は48万円以上、副業の方は20万円以上の所得があれば確定申告をしましょう。

YouTuberの確定申告のやり方

YouTuberの確定申告のやり方

YouTuberの確定申告のやり方の全体像は上記のとおりです。

確定申告では、国税電子申告・納税システム「e-Tax」を利用することで、必要書類の作成から提出までオンライン上でできます。

「e-Tax」のログイン方法は、以下の2種類の方式があります。

  • IDパスワード方式(税務署で発行)

    ID・パスワードを税務署で発行してもらわなければならないために、1度は税務署に行く必要がある。

  • マイナンバーカード方式

    マイナンバーカードに読み込むカードリーダーが必要になるので、持っていない場合は家電量販店やネットショップで購入する必要があります。

手間がかからないためにおすすめですが、紙で提出したい場合は、国税庁のウェブサイトからダウンロードすることも可能です。自身にあった方法で確定申告書と決算書を提出するようにしましょう。

1. 帳簿をつける

帳簿をつけるとは、1年間の売上と経費を集計する作業で、決算書を作成するための過程です。

通帳・領収書・クレジットカードや決済アプリの月別明細など、必要な資料を参考に帳簿を作成していきます。

所得は、所得税だけではなく事業税や住民税、健康保険料を計算するときにも使われます。住民税、健康保険料などの領収書がない場合は、経費として計上することが難しくなってしまうため注意が必要です。

帳簿は下記の場合によって作成方法も異なります。

  • 白色申告・青色申告10万円控除の場合

    ExcelやGoogleスプレッドシートでも作成可能

  • 青色申告65万円控除の場合

    ExcelやGoogleスプレッドシートでも作成可能

領収書の管理方法

領収書の管理が難しい場合は電子データで保存するなど工夫しましょう。その際、画像の解像度やアップロードは早めに行うなどの注意が必要です。

複式簿記の帳簿を表計算ソフトや手書きで作成するのは、手間や時間がかかるためにおすすめできません。1万円〜2万円の会計ソフトを導入するようにしましょう。

売上の計上すべきタイミングは?

売上の計上すべきタイミングは、売上の入金日ではなく、「商品を引き渡した時点」または「サービスを提供した日」とされています。委託販売を行なっていて売上明細書を継続して受け取るようなケースでは、売上明細書を受け取った日に売上を計上することも可能です。

2. 決算書を作成する

ここでは作成した帳簿を集計し、1年間の最終的な所得を計算して青色申告決算書や収支内訳書を作成していきます。

青色申告・白色申告とは

青色申告は4枚の青色申告決算書、白色申告は2枚の収支内訳書の用紙で構成されています。どちらも収入や仕入れの金額、経費の内訳などを記載するものですが、収支内訳書は青色申告決算書と比べて、記載する項目も少なく比較的カンタンに作成することができます。

青色申告決算書は、4枚の用紙で構成されています。

  • 損益計算書(1枚目)
  • 月別の売上、仕入れの金額、支払った給料の金額などを記入(2枚目)
  • 減価償却費の計算(3枚目)
  • 貸借対照表(4枚目)

4枚目の貸借対照表は、青色申告で65万円の特別控除を受けるために作成が必要です。10万円の所得控除を選択した場合は記入する必要はありません。

青色申告・白色申告ともに、帳簿と請求書や領収書などの証拠書類は、7年間の保存が義務付けられています。決算書の作成が完了したからといって、破棄しないように注意しましょう。

3. 確定申告書を作成する

帳簿や決算書を参考に、確定申告書Bを使って作成していきます。ちなみに確定申告書Aは、会社員の方、年金だけの方が使用する用紙です。

提出する確定申告書は「第一表」と「第二表」の2枚だけ記入します。

  • 「第一表」には、青色申告書で計算した売上の金額と所得金額を入力し、所得控除および税金の計算を行います。
  • 「第二表」では、所得控除の金額の根拠や住民税に関する事項を記載します。

現在では、手書きで作成するよりも国税庁の確定申告書等作成コーナーを活用する、または確定申告ソフトを活用する作成方法が主流になっています。

確定申告書等作成コーナーでは、途中保存ができ、誤りを注意喚起の表示で指摘してくれます、また過去の年分のデータの蓄積することができ、青色申告決算書、収支内訳書も作成してくれるといったメリットがあるのでおすすめです。

4. 決算書・確定申告書を提出する

決算書・確定申告書の作成が完了したら、下記を印刷して提出します。

  • 確定申告書B(A4で2枚)
  • 青色申告決算書(A4で3枚〜4枚)※青色申告の場合
  • 収支内訳書(A4で2枚)※白色申告/青色申告10万円控除の場合
  • 添付書類

    マイナンバーカードや運転免許証などの本人確認書類 住宅ローン控除や医療費控除などの各種控除証明書

原本を提出することになるので、全て、提出用と控え用の書類を用意しましょう。

確定申告の対象となる所得・課税所得を解説

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YouTubeの収入額すべてに所得税が課税されるわけではありません。所得税の対象になるのは「所得」であり「課税所得」です。

所得税を申告・納税する手続きである確定申告を理解するには、所得・課税所得を理解しておかなければなりません。以下から簡単に解説していきます。

  • 所得は収入から必要経費を差し引いた利益
  • 課税所得は所得から各種所得控除を差し引いた金額

所得は収入から必要経費を差し引いた利益

所得とは、収入から「収入を得るために使った必要経費」を差し引いて残った利益のことです。YouTuberに置き換えれば、YouTubeに関連する収入を得るために使った経費が「必要経費」となります。

たとえば、YouTubeからの年間収益が200万円、必要経費が50万円であれば、所得を「200万円(収入)- 50万円(必要経費)= 150万円(所得)」という計算式で算出できます。

課税所得は所得から各種所得控除を差し引いた金額

課税所得とは、所得から「所得の区分に応じた各種控除額」を差し引いて残った金額のことです。所得税の課税対象となるのは文字通り「課税所得」となり、課税所得に所得税率を乗じたものが、最終的に納税すべき所得税額となります。

所得から差し引ける各種所得控除が用意されている理由は、国民がムリなく所得税を支払えるようにするためです。

代表的な所得控除には、所得額に応じて最大48万円を差し引ける「基礎控除」が挙げられます。所得48万円以内の本業YouTuberの確定申告が不要なのは、基礎控除を適用した課税所得が「ゼロ」になるからです。

参照元:国税庁「No.1199 基礎控除」

YouTuberには一般的にな所得税率が適用されるため、上述した年間収益が200万円、必要経費が50万円の本業YouTuberの方であれば、所得税を以下のように算出できます。

  • 所得税額の計算式(収入 - 必要経費 - 各種控除額)× 所得税率 = 所得税額
年間収益が200万円、必要経費が50万円の場合の計算例

(200万円 - 50万円 - 48万円)× 5% = 51,000円

課税所得 税率 控除額
1,000円〜1,949,000円 5% 0円
1,950,000円〜3,299,000円 10% 97,500円
3,300,000円〜6,949,000円 20% 427,500円
6,950,000円〜8,999,000円 23% 636,000円
9,000,000円〜17,999,000円 33% 1,536,000円

参照元:国税庁「No.2260 所得税の税率」

所得控除額が異なる3つの所得の区分

所得控除額が異なる3つの所得の区分

所得と課税所得を分ける理由は、所得の区分に応じて所得控除額は異なるため、所得を算出してから課税所得を改めて計算し直さなければならないからです。

これは、収入を得るための手段・性格に応じて、所得が10種類に区分されているからです。YouTuberのとして得られた所得は、働き方・活動方法に応じて上記3つのいずれかに分類されます。

給与所得

給与所得とは、勤務する会社・事務所から受け取る給与・賞与・役員報酬などの所得のことです。たとえば、事務所に所属して給与・賞与・役員報酬を受け取るYouTuberの方は、YouTubeからの収益を給与所得で受け取っていることになります。

給与所得の特徴は、必要経費という概念がないことです。会社員として働く方であれば、必要経費は会社が支払ってくれるからです。しかしこれでは他の所得と比べた場合の不公平感が残ります。そのため、給与所得者には必要経費代わりに差し引ける「給与所得控除」が用意されています。

事業所得

事業所得とは、営んでいる事業から得られる所得のことです。一般的には、開業届を提出した個人事業主・フリーランスの方の所得が事業所得に当てはまりますが、最終的な判断は税務署に委ねられます。開業届を提出している本業YouTuberの方であれば、事業所得として確定申告可能でしょう。

事業所得の特徴は、簡易的な白色申告ではなく青色申告で確定申告できること。税制面での優遇措置が得られるほか、算入できる必要経費の幅も広がるため、YouTubeの活動に集中しようと考えている方にとってもおすすめです。

雑所得

雑所得とは、雑所得以外の所得区分のどれにも該当しない所得のことです。たとえば、副業としてYouTube活動する会社員の方であれば、YouTubeからの収入・所得は「雑所得」として扱われることが一般的です。

雑所得には、一部の例外を除いて「総合課税」という特徴があるため、給与所得のある方はYouTubeからの雑所得と合算したうえで所得税額を算出する必要があります。

ただし、給与所得者には「給与所得以外の所得が20万円以内であれば非課税」というルールが。副業YouTuberの所得が20万円以内であれば、確定申告が不要になるのはこのためです。

以下の記事では、雑所得の計算方法について詳しく解説しています。ぜひ参考にしてみてください。

YouTuberの確定申告の際に節税する4つのポイント

YouTuberの確定申告の際に節税する4つのポイント

YouTuberの確定申告の際に節税する4つのポイントは上記のとおりです。それぞれ詳しく解説していきます。

青色申告の承認は必ず受ける

本業YouTuberとして活動する方であれば、青色申告事業者として届出ることが最大の節税方法です。個人事業主としての届出とともに、青色申告承認申請書を税務署に提出する必要はありますが、手数料や登録料がかかりません。下記のような青色申告ならではの優遇措置も得られます。

青色申告で得られる優遇措置

青色申告の優遇措置 概要
最大65万円の青色申告特別控除 e-Taxでの申告が必要
最大3年間赤字を繰り越せる 赤字の翌年が黒字でも、赤字分を所得から差し引ける
家事按分の自由度が高い 業務の割合が50%以下でも経費計上可能
家族への給与を経費にできる 青色事業専従者給与に関する届出書の提出が必要

特に、最大65万円の青色申告特別控除は、YouTuberの方にとっても非常に魅力的でしょう。必要経費・基礎控除のほかに最大65万円を差し引けるため、課税所得を大幅に抑えられます。

青色申告するには複式簿記での記帳が必要

ただし、確定申告で最大65万円の青色申告特別控除を得るためには、複式簿記による記帳・簿記の原則に則った会計処理が求められます。必要経費に関する証憑とともに、帳簿を7年間保管しておく義務も果たさなければなりません。

近年では優秀なクラウド型・パッケージ型会計ソフトが多数利用できるようになり、電子帳簿の形での保管が認められつつあるため、大きなデメリットになるとは限りませんが、青色申告を検討しているのであれば覚えておきたいポイントです。

事業に関連する費用は必要経費にする

確定申告するのであれば、申告・納税する所得税はできる限り節税したいもの。本業・副業を問わず、YouTuberの方のもっとも重要な節税ポイントは必要経費です。収入から差し引ける必要経費が大きければ、当然、所得税の対象となる所得額を抑えられます。

しかし、どんなものでも必要経費として認められるわけではありません。税務署から修正を求められることのないよう「YouTubeで収入を得るために使った費用」という必要経費の基本を押さえておく必要があります。

YouTubeの必要経費として認められるもの

YouTubeの収入を得るための必要経費として認められるものには、以下のような経費が該当すると考えられます。

経費の種類 概要
機材費 YouTube動画を撮影・編集するためのカメラ・機材など
書籍・取材費 YouTube動画の参考資料、取材費用など
飲食代 関係者・スポンサーなどとの打ち合わせは会議費、交際費などで経費計上可能
交通費 撮影・打ち合わせなどの交通費
出演者への報酬 YouTube動画の出演者、スタッフなどの報酬
広告宣伝費 自身のYouTubeチャンネルのPRに使った広告費
外注費 撮影・編集などを外部に依頼した場合の費用など

事業で使っている面積や時間で按分する

YouTubeの経費として認められるものの、プライベートとの切り分けが難しい場合は、事業で使った分だけを必要経費として計上することになります。これが「家事按分」です。家事按分を考慮する必要のあるYouTubeの経費は以下の通り。

家事按分の考慮が必要な経費の種類 概要
小道具・大道具 YouTube動画のみで使うなら全額経費として計上可能
インテリア・家具・美術 YouTube動画のみで使うなら全額経費として計上可能
家賃・光熱費・通信費 自宅で撮影・編集するなら家事按分が必須。専用の場所を借りているなら全額経費として計上可能
衣装代 YouTube動画のみで使うなら全額経費として計上可能
家事按分する際の注意点

経費を家事按分して計上する際は、仕事・プライベートで利用する割合に応じて費用を分割するのが一般的です。しかし、副業YouTuberの方が白色申告で確定申告する場合は注意が必要でしょう。白色申告では「業務で50%以上使用しているものでなければ経費として認められない」からです。

たとえば、自宅スペースの1/3でYouTube動画を撮影・編集しているのであれば、自宅の家賃は経費として計上できないことになります。青色申告であればこうした制限がないため、仕事・プライベートの割合を「合理的に」説明できるものであれば、必要経費として計上できます。

高価なカメラ・機材は減価償却を活用する

必要経費として認められるものであっても、数年かけて減価償却しなければならない場合があります。たとえば、10万円以上のカメラ・機材・PCなどの高額備品がこれにあたります。具体的には以下の通りです。

備品の購入金額 経費処理のルール
10万円未満 購入時に必要経費として計上可能
10万円以上〜20万円未満 一括償却資産として3年間定額償却
20万円以上 固定資産として減価償却

青色申告事業者のYouTuberであれば、2022年3月31日までの特例措置として「30万円未満の備品を必要経費として計上可能」ですが、時限措置であるため延長されない可能性もあります。

基本的には、10万円以上の備品購入は少なくとも3年以上で減価償却する必要がある、と考えておくべきです。

YouTuberの確定申告でよくある質問

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ここからYouTuberの確定申告でよくある質問を紹介します。

YouTuberが確定申告しなかったらどうなる?

必要であるにもかかわらず確定申告を怠ると、本来納税すべき所得税に加え、ペナルティとして追徴課税を課せられることもあります。

近年では、YouTubeをはじめとした「インターネットを活用した収入手段」が急速に拡大しているため、国税庁では電子商取引専門調査チームを設置して監視を強化させているのです。

監視の対象となるのはYouTuberのほかにも、せどり・フリーマーケットから、Uber EatsやAirbnb、クルマ・駐車場などのシェアリングエコノミーまで、さまざまなインターネットビジネスが対象になっています。

確定申告しなかったことが所得隠しだと判断されてしまうと、本来の所得税額の最大40%にあたる重加算税が課される場合もあるので、かならず確定申告を行うようにしましょう。

参照元:国税庁「インターネットの普及を背景とした電子商取引の急速な進展」

確定申告が不要なYouTuberでも住民税の申告は必要?

活動パターン別の所得条件に満たないYouTuberの方であれば、所得税の支払義務は生じないため確定申告は不要です。ただし、確定申告が不要な場合でも、住民税の申告・納税が必要な場合があることに注意が必要でしょう。

国税である所得税と地方税である住民税では控除額が異なるため、確定申告の条件に満たない所得額でも、住民税の対象となり得るからです。

国税庁と地方自治体は確定申告の情報を共有しているため、必要なくても確定申告しておけば住民税の申告は不要です。課税所得を明確にしておくためにも、YouTuberの方なら確定申告しておくべきです。

まとめ:税理士をうまく使うことがおすすめ

今回は、YouTuberの確定申告について解説しました

  • YouTuberは確定申告が必要
  • フリーランスとして開業届を提出している方は48万円以上、副業の方は20万円以上の所得があれば確定申告が必要
  • 未成年・学生YouTuberも所得があれば確定申告が必要
  • YouTuberの確定申告のやり方は、帳簿をつける→決算書を作成する→確定申告書を作成する→確定申告書を提出する
  • YouTuberの確定申告の際は、青色申告の承認は必ず受けることで節税につながる

必要経費をどのように計上するか?記帳をどうするか?は頭を悩ますポイントかもしれません。そんなときは税務のスペシャリストである税理士をうまく使うことがおすすめ。節税に関する的確なアドバイスが得られるのはもちろん、支払った税理士報酬は翌年の必要経費として計上可能です。

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監修者の一言

近年、YouTuberを名乗る方が増えてきております。実際の収入金額はわかりませんが、多い方になると、1カ月1,000万円を越すことも珍しくないとのことです。

そんな報酬につられて、若者を中心にYouTuberは増殖してきております。誰もが一山あてられる訳ではありませんが、夢を追うのは悪くないと思っています。

手軽にYouTuberに慣れてしまうのですが、納税の義務を果たすべく、確定申告は確実にするようにして下さい。YouTuberは夢を追う仕事かもしれませんが、人様に顔を晒しますので、責任ある大人でいてくださいね。

良くないことをすれば、アカウントは炎上し、ネット民から制裁を受けることになります。そうすると、住所や名前までもが晒され大変なことになってしまいますよ。

竹中啓倫税理士事務所
税理士・米国税理士・認定心理士 竹中啓倫
監修者

岐阜県出身。上場会社の経理に勤務する傍ら、竹中啓倫税理士事務所の代表を務める。M&Aなどの事業再編を得意とし、セミナーや研修会講師にも数多くあたるほか、医療分野にも造詣が深く、自ら心理カウンセラーとして、心の悩みにも答えている。税理士会の会務では、名古屋税理士協同組合理事を務める。

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