ユーチューバーの確定申告のやり方【いくらからやるべき？】

ユーチューバーの確定申告／いくら稼いだら必要か

小学生男子の将来なりたい職業トップ10に入るなど、ユーチューバーは新しい職業としてポピュラーなものとなりました。

YouTubeで収入を得られるようになると、気になるのが確定申告です。

申告が必要になるボーダーラインですが、副業としてユーチューバーを行っている場合は、副業の所得のトータルが20万円を超えたかどうかが目安になります。

ただし副業の所得が20万円以下の場合、確定申告は不要ですが、住民税の申告は必要です。申告する場合は、住んでいる役所の住民課などで申告しなくてはいけません。

そして、本業がユーチューバーという人でしたら、年間の所得が38万円を超えた場合、申告が必要になります。

ユーチューバーの確定申告／「申告しなくてもバレない」は危険

ネット上のことだから申告しなくてもバレないのでは？このように考える人もいるかもしれません。いくらくらいまでなら大丈夫なのだろう…。こう考える人もいます。

しかし、前述したように、副業の人でしたら20万円のラインで考えなくてはいけません。本業の人でしたら、38万円以上の所得があった場合必要になります。

「少額の場合、無申告で良い」ということは決してなく、たとえ小額でも税務調査されないとは言い切れません。実際に少額であっても税務調査に入られる人もいます。

特にユーチューバーの場合、名前がネットを通して日本中はおろか世界中にも広まってしまいます。「少額だから申告しなくても大丈夫」という考えは持たない方がいいでしょう。

確定申告しなかったらどうなる？

確定申告は、「これだけ稼いだから所得税はいくら支払います。」という申告をすることです。納税をするということですから、これは国民の義務ということになります。

そのため、確定申告をしない、すなわち「納税をしない」となると、これは「脱税」ということになります。そのため、確定申告をしない場合、以下のペナルティが課せられます。

• 延滞税
• 加算税

延滞税は、確定申告の期限である3月15日までに納税しなかった場合、日数に応じて利息に相当する延滞税が自動的に課されます。一般的に罰則的税金と言われています。

※2019年度はコロナウィルスの影響もあり提出期限が4月16日までに延長されました。

一方の加算税ですが、確定申告の期限までに納付しなかった場合、本来収めるべき本税に加えて課される罰金的性質の強いものです。加算税は以下のように分けられます。

• 無申告加算税
• 過少申告加算税
• 不納付加算税
• 重加算税

無申告加算税でも自主的な期限後申告の場合は本税＋5％が課せられます。一番思い重加算税になると最高で本税＋40％が課せられます。

確定申告をしなかった場合は、両方の税金がペナルティとして課せられます。一方、期限内に申告を行っても納付をしなかった場合は延滞税のみ課税されます。

「確定申告しないでみた！」企画はやめよう

ちなみにYouTuberの方は様々なことをネタ化してコンテンツにしていますが、くれぐれも「確定申告をしないでみた」といった企画は行わないようにしましょう。

納税は国民の義務ですので意図的に申告しないのはルール違反ですし、こうした企画を行うことで炎上するリスクがでてきます。

ユーチューバーの確定申告／どこまで経費？グレーゾーンは広い

職業に関係なく、個人事業主が確定申告をする場合の経費の考え方をご説明します。「経費に上限はない」ということから、いくらでも経費計上すれば節税できると考えがちです。

数字上のことですから、確定申告も納税もきっちりしたものと考えがちです。しかし、常識で考える部分が多く、確定申告は情緒的であると考えたほうがいいでしょう。

そのため、ユーチューバーの場合は、経費計上でグレーゾーンが広いといえます。ここでは、ユーチューバーの経費の考え方についてご説明します。

売上につながる費用が経費

確定申告において経費計上できるのは、「業務と直接関係がある」ということです。そのため、ユーチューバーの仕事に関係のあるものでなければ経費として認められません。

さらに付け加えると、「業務の遂行上必要なもの」も経費計上できます。これは「直接関係がある」といったものよりも広範囲に考えていいでしょう。

この部分の解釈次第でグレーゾーンが広がってしまいます。

YouTuberという職業柄、生活の一部をコンテンツ化するケースも多いです。業務上の出費とプライベートの出費の線引が難しく、経費のグレーゾーンが広がりやすいといえます。

ユーチューバーとして「業務と直接関係がある」と考えられる経費

「直接…」というものであれば、以下のものが必要経費として申し分なく計上できるでしょう。パソコンなどは減価償却の対象となる機器なので、耐用年数分に分けて経費計上ができます。

• パソコン
• ウェブカメラ
• 外付けハードディスク等

ユーチューバーとして「業務の遂行上必要なもの」と考えられる経費

次に「業務遂行上…」について考えると以下のものになります。

• 衣服等
• 装飾に関するもの
• 化粧品・健康食品等
• 旅費・交通費

衣服や部屋の装飾品などは、動画をアップするための見映えとしては必要経費と言えそうです。

化粧品・健康食品も「見映え」をアピールすれば経費計上できそうですが、一般的に私的な費用とみなされるためかなり微妙と言えるでしょう。

タレントの場合、化粧品・健康食品は必要経費とみる場合が多く、ユーチューバーを「タレント」と考えると経費計上ができるかもしれません。

旅費・交通費などは動画撮影のために使ったのであれば、「業務遂行上…」必要経費と言えそうです。

とはいえ、動画用に購入した服をプライベートに着用する場合もありますし、旅費の場合でもプライベートと兼ねている場合もあります。

そのため、すべて経費として認められるかは微妙な問題です。このあたりは、光熱費や通信費、家賃などのように按分（業務で使った割合の金額で経費計上）することになりそうです。ただしその割合に関して妥当性があるかが重要になってきます。

いずれにしても、経費計上する場合、それが業務上必要だったことを客観的に証明できることが必要です。

視聴者プレゼント代は広告宣伝費として経費計上OK

ユーチューバーの場合、プレゼント企画を広告宣伝費として経費計上できます。ユーチューバーの場合、Twitterのフォロワーにあたるのが「チャンネル登録者」です。

「チャンネル登録者の中から5名にタブレットをプレゼント！」というプレゼント企画の場合、タブレット5台分の購入費を経費として計上できます。

ユーチューバーにとってはかなりの負担となりそうな企画ですが、チャンネル登録者を増やすことにつながり、それがさらに収益を呼ぶのですから、経費として認められるのです。

ユーチューバーの経費問題！ガチャや車買ってみたのお金はどうする？

ユーチューバーの確定申告／趣味か事業で納税額に変化

ユーチューバーを趣味としてやっているのか事業としてやっているのかで納税額に違いが出てきます。一般的には本業が会社員あるいは個人事業主であっても他の仕事を専業としている場合は、（趣味＝副業）と考えていいでしょう。

この趣味で得た所得なのか、事業で得た所得なのかによって納税額にも違いが出てきます。ここでは事業所得と雑所得について詳しくご紹介します。

雑所得と事業所得の違いとは？

所得はその発生原因によって10種類に分類されます。以下がその一覧です。

• 利子所得
• 配当所得
• 不動産所得
• 事業所得
• 給与所得
• 退職所得
• 山林所得
• 譲渡所得
• 一時所得
• 雑所得

ユーチューバーとしての所得はこの10種類の所得の中では、事業所得あるいは雑所得です。

事業所得と雑所得の違いでわかりやすいのは、専業で行って得た所得が事業所得で、専業以外のどの所得にもあてはめることができない所得を雑所得となります。

一般的には、開業届を出している個人事業主（ここではユーチューバー）の所得が事業所得、会社員が副業として得たユーチューバーの所得が雑所得となります。

ただし、一般的な例えであり、会社員としてのユーチューバーの所得が多くなった場合は、雑所得よりも事業所得としたほうが節税になります。ここでは、上述した一般的なものとして事業所得と雑所得を考えます。

制度上有利なのは事業所得

事業所得は制度上、雑所得を比べてかなり有利です。事業所得が雑所得よりも税制上優遇されている点を挙げてみます。

• 給与所得との損益通算
• 純損失の3年繰越し・繰戻し
• 青色申告特別控除（10万円または65万円）
• 青色事業専従者給与の適用
• 設備投資減税等の優遇税制の適用

以上の5つの項目について、すべて事業所得では認められていますが、雑所得では認められていません。青色申告特別控除はユーチューバーで得た所得から最大で65万円を差し引いた所得で確定申告を行えるため、節税効果が非常に高いと言えるでしょう。

なお、確定申告を青色で行う場合は、開業届の際に青色申告事業者としての届け出が必要となるので注意しましょう。

ユーチューバーが事業所得として認められるかは微妙

事業所得には以下の定義付けがされています。

• 営利性・有償性の有無
• 継続性・反復性の有無
• 自己の危険と計算における事業遂行性の有無
• その取引に費やした精神的・肉体的労力の程度
• 人的・物的設備の有無
• その取引の目的
• その者の職歴・社会的地位・生活状況

このうちの一つでも該当しなければ事業所得として認められません。例えば、ユーチューバーとして動画をアップしているがその頻度が不規則の場合、継続性に疑問符が付いてしまいます。そのため、事業所得として認められないケースもあります。

その点、ユーチューバーは業務を掻い摘んでいえば、ビデオを撮影して動画をアップするだけの仕事。「リスクを負っているのか」という点で税務署が事業と認めてくれるかは微妙なところです。

様々なケースがありますが、事業として認められるかどうかのポイントは、ユーチューバーをビジネスとしてとらえて本気で取り組んでいるかということになります。

ギャンブル動画で当たった賞金は一時所得扱い

所得は一般的には、役務（労働）や資産譲渡の対価として得られるもの。しかし、中にはそのようなものに属さない所得があります。宝くじや競馬の懸賞金などです。それを一時所得と呼んでいます。

そのため、ユーチューバーの企画として撮ったギャンブル動画で運良く当たった賞金なども一時所得に入ります。

それでは課税対象か…ということになれば、一時所得は50万円まで特別控除が認められています。ですので、50万円以下の賞金であれば一時所得であっても非課税です。

50万円以上の賞金でも、宝くじやtoto（スポーツ振興くじ）の当選金は非課税所得扱いとなります。したがって、これらに当選した場合、金額の多寡に関わらず、課税されることはありません。

ユーチューバーの確定申告／売上が爆増中なら試したい節税対策

ユーチューバーは、随時NoxInfluencer（ノックスインフルエンサー）などのウェブサービスを使って、チャンネル別や動画ごとの再生数や評価数、さらにはチャンネル登録者数などを閲覧しています。このツールによると現在の日本のユーチューバー2トップは、はじめしゃちょーさんとヒカキンさんです。

• はじめしゃちょーさん：登録者数819万人　2019年9月再生数8,100万回
• ヒカキンさん　　　　：登録者数771万人　2019年9月再生数9,100万回

このクラスになると、再生回数による課金だけではなく、スポンサーによる広告収入も入ります。そのため、年税額は1億円とも2億円とも言われています。

せっかく稼いだお金、できれば手元に残したいと思うのが人の常です。そこで、ユーチューバーに有効な節税対策をご紹介します。

今スグできる節税対策

トップクラスのユーチューバーではないにしても、どのような動画が当たるかわかりません。ちょっとした動画の再生数が激増することもあるのです。

その場合、すぐにできる節税対策としてはできるだけ多くのものを経費計上することです。業務上で必要だった出費を漏れなく計上することで課税対象の所得を減らせます。

ユーチューバーの仕事に欠かせないとして、高価な撮影機器を揃えるのもいいでしょう。これは、経費計上ができるので、減価償却の兼ね合いもありますが、かなりの節税対策となります。

それ以降、何をするにしてもできるだけ領収書をもらうようにしましょう。食事なども接待交際費として経費計上することができます。

来年からできる節税対策

来年度からの節税対策として2つの方法があります。収益によって区別するといいのですが、一つは個人事業主として開業届を出して、青色申告事業者となることです。

青色申告では10万円あるいは65万円の控除を受けることができます。個人で雑所得扱いでは得られないメリットなので、節税対策としてはかなり有効です。

また、ユーチューバーでの収入がかなりの額になった場合、個人事務所などを設立して法人化するの良いでしょう。無申告が指摘されて修正申告をしたお笑い芸人も個人事務所を立ち上げていました。

YouTubeから振り込まれるお金を、設立した個人事務所に振り込んでもらい、本人はそこから給与を受け取る形にするのです。こうすることで、給与所得控除を受けることができ、これも大きな節税対策となります。

まとめ

ユーチューバーを副業として行うのか、あるいは専業として行うのかが最初の岐路となります。まずは副業として始めてみるのが一般的です。

そして、チャンネル登録者が増えてきて、再生数も月に100万回程度再生されるようになると、専業で行うことも視野に入ってきます。

しかし、専業でも副業であっても、収益が上がると確定申告は必要となるので、その場合は税理士に申告を依頼するようにしたほうがいいでしょう。

自力で申告を行うのが労力的に大変ですし、税理士に相談・依頼することで税務署からの税務調査に備えることができます。調整代行による修正申告なども行ってもらえます。

そして、なによりも確定申告の際に税理士に書面添付してもらうことで、税理士からのお墨付きを得られるため、税務調査のリスクを軽減することが可能です。

ユーチューバーとしてある程度収入を得ているのなら、税理士に依頼することも視野に入れると良いでしょう。