新入社員研修の費用・料金相場｜効果的な人材育成のポイントとは？
新入社員研修は日本企業の約95%で実施されている。産労総合研究所による2019年度実態調査の結果ですが、新入社員研修実施の効果を実感できている、という企業担当者の方は意外に少ないのではないでしょうか？特に自社で新入社員研修を内製している企業の方であれば、外部研修会社の利用を含め、新入社員研修の見直しを検討しているかもしれません。そんなときに気になるのが「新入社員研修の費用・料金相場は？」「効果的に人材育成する新入社員研修のポイントは？」でしょう。そこで本記事では、新卒者向けの新入社員研修に的を絞り、費用・料金相場とともに新入社員研修の基礎知識を解説するとともに、効果的に人材育成するための新入社員研修のポイントを紹介していきます。
新入社員研修はなぜ必要？
アメリカでも新入社員研修は実施されますが、日本企業で一般的な新卒者向けの新入社員研修というものは存在しません。これは、アメリカ企業の人材採用が、必要なときに、必要な人材を、必要な人数だけ採用するシステムだから。そのため、新入社員研修の内容も「企業風土やビジネスの進め方を理解」する、オンボーディングという最小限のプログラムが用意されているだけです。
一方、日本企業の新入社員研修はもっとも根源的なところから、手厚く実施されているのが特徴。これは、ほとんどすべての日本企業で、ある一定の時期（4月）に新卒者をまとめて一括採用する「潜在能力を見込んだポテンシャル採用」が一般化しているからです。社会人としての経験・知識を持たない新卒者を、最低限のスタートラインにつかせるため、新入社員研修が必要とされているのです。
新入社員研修の目的
つまり、新卒者向けの新入社員研修には、経験・知識のない学生が社会人としてスタートできるよう最低限の知識・スキルを身に付け、企業の一員としてビジネスを進めていくための意識改革を促すという目的があります。具体的にまとめておきましょう。
- 社会人として最低限の知識・スキルを身に付ける
- 社会人としての自覚を促す
- 社会人として成長していくための考え方を身に付ける
- 企業理念・ビジョンを正しく理解する
新入社員の約3割が3年以内に離職してしまうという統計もあるように、新卒者の早期離職を防止するのも新入社員研修の目的のひとつ。業務や役割への理解を深める、新卒者同士のつながりを持たせて職場環境に馴染ませる、といった意味合いもあります。
「Off-JT」と「OJT」
社会人としての基盤を形作る意味合いの強い新入社員研修では、長期的・網羅的なプログラム・カリキュラムが組まれるのが一般的。多くの場合で「Off-JT」「OJT」2つの研修方法を組み合わせたカリキュラムが実施されます。もちろん、Off-JT、OJTは新入社員研修でのみ活用される方法ではありません。適切な社員研修を実施するためにも、それぞれの違い、意義、効果を把握しておくことが重要です。
Off-JT（Off The Job Training）とは？
Off-JTとは、その名の通り「通常業務から一時的に離れたうえで実施されるトレーニング・研修」です。研修という言葉でイメージされるのは、このOff-JTの方だといえるでしょう。集合研修という形式で、決められた時間・決められた場所に参加者が集合して実施されるのが一般的。専門的な知識・スキルを習得するのに適している、通常業務から離れて参加するため集中しやすい、参加者同士のコミュニケーションを取りやすいメリットがあります。
一方、通常業務を離れるためビジネスがストップしてしまう、研修内容を個別の参加者に最適化しにくい、自社で内製する場合はカリキュラムの制作を含む手間・ノウハウが必要、高額なコストがかかりがちといったデメリットもあります。
Off-JTには「対話・講義型」「体験型」「非対話型」がある
ただし、Off-JTは大きく「対話・講義型」「体験型」「非対話型」の3つに分類でき、それぞれで特徴・メリット・デメリットは異なります。
| Off-JTの種類 | 概要 |
|---|---|
| 対話・講義型 | 講師と参加者が集合して講義形式で実施する研修方法。講師との対話が可能 |
| 体験型 | 講師主導でロールプレイング・グループワークを実施する研修方法。受講者のアクションを促せる |
| 非対話型 | eラーニングに代表されるオンデマンド学習。受講者の自主性に委ねられる |
もっとも一般的な研修方法が「対話・講義型」。体験型であれば、個別参加者への最適がある程度可能になるなど、デメリット面の緩和が可能。非対話型であれば、Off-JTのデメリットをある程度払拭できますが、受講生の自主性に委ねられる、参加者同士のコミュニケーションが困難というデメリットが生じます。
OJT（On The Job Training）とは？
OJTとは、その名の通り「実際の仕事に取り組みながら実施されるトレーニング・研修」です。新入社員の場合であれば、配属先の上司・先輩スタッフなどがトレーナー役となり、業務に必要とされる実践的な知識・スキルを、計画的かつ体系的に学ばせるのが一般的。実務を体験しながら学べるため、知識・スキルを身に付けやすいのがメリット。反面、トレーナーとなる上司・スタッフの負担が大きくなりがちなデメリットがあります。
OJTでは自社スタッフをトレーナー役に据える「内製型」が主流ですが、OJTプログラムを用意する外部研修会社も少なくありません。どちらが人材育成に効果的なのかは、費用対効果を含めてじっくりと検討する必要があるでしょう。
Off-JTはアウトソーシングがおすすめ
ただし、Off-JTに関しては「外部研修会社へのアウトソーシング」がおすすめ。新入社員研修の内製は、自社に最適化されたプログラムを制作できるメリットがありますが、研修内製は自社従業員に大きな負担とコストがかかるからです。
たとえば、新入社員研修が1日であっても、講師役・コーディネーター役の従業員を配置すると約40,000円程度の実質人件費がかかります。準備期間を1週間と見積もっても相当な負担です。その間、コア業務に集中できないことを考えれば、さらに損失額は大きくなります。専任の人事部を持つ企業であればともかく、中小企業が効果的な研修を内製するのは現実的とはいえません。
新入社員研修の一般的なカリキュラム
それでは、長期的・網羅的に実施される場合がほとんどの新入社員研修は、具体的にどのようなプログラム・カリキュラムが用意されることが多いのか？一般的なOff-JT新入社員研修の代表例を簡単に紹介していきます。
ビジネスマナー研修
挨拶・言葉遣い・礼儀作法・身だしなみ・電話応対・名刺交換の仕方など、社会人として最低限身に付けておきたいマナーを習得する、日本独特の研修がビジネスマナー研修です。ある程度のコミュニティに属していたとはいえ、ほとんどの学生はビジネスマナーをわきまえていないことがほとんど。対話・講義型で実施されるほか、ロールプレイング・グループワークを採り入れた体験型で実施される場合もあります。
コミュニケーションスキル研修
社会生活では、さまざまな立場の人と円滑な人間関係を構築する必要がありますが、学生時代にこうした経験を積んでいるケースはまれ。これを補うため、さまざまな立場の人と円滑にコミュニケーションできるよう「報・連・相」の仕方、相手の立場を考えた発言の仕方などを学ぶのがコミュニケーションスキル研修です。ロールプレイング・グループワークなどの体験型で実施するのが効果的です。
ビジネスシミュレーション研修
ビジネスを展開するうえで、よくある場面を「模擬体験」させ、ビジネスの仕組みを学ばせる研修がビジネスシミュレーション研修です。業界・業種によって、さまざまなテーマ・形式で実施されるのが特徴。たとえば、店舗であれば「接客シミュレーション」を、営業であれば「プレゼン・交渉シミュレーション」を実施するなど。ビジネスゲームという、体験型のプログラムが採用される場合もあります。
実務研修
業務遂行に必要な最低限の知識・スキルを身に付けさせ、配属先でスムーズに仕事に取り組めるよう実施される研修が実務研修。業界・業種・ビジネススタイルに応じて、自社独自のプログラム・カリキュラムを用意するのが一般的。たとえば、システム開発会社であれば、最低限身に付けておきたい「プログラミングスキル」を学ばせる、などです。
フォローアップ研修
Off-JTでの新入社員研修が終わり、配属先でのOJTを経た一定期間後に、入社後の振り返り、改めてのインプットを兼ねて実施される研修がフォローアップ研修です。実践を伴わないOff-JTで学んだことは、頭では理解しているつもりでも実際にはなかなか身に付かないもの。OJTを経て経験を積んだうえで、振り返り・インプットを行うフォローアップ研修を実施すれば、知識と経験が結びつきやすくなります。
新入社員研修の費用・料金相場
ここまでで紹介してきた各種新入社員研修プログラム・カリキュラムは、多種多様な外部研修会社が提供する、さまざまなサービスを利用できます。研修会社によって料金の体系・計算方法・仕組みなどは異なるため一概にはいえませんが、新入社員研修実施に必要なおおよその費用・料金相場を紹介しておきます。
| 研修の日数 | 費用・料金相場 | |
|---|---|---|
| 新入社員研修（参加者20〜30名） | 1〜2週間 | 150〜250万円 |
| OJT研修（参加者20〜30名） | 1日 | 25〜35万円 |
| フォローアップ研修（参加者20〜30名） | 1日 | 20〜30万円 |
研修会社が用意する社員研修プログラムは、半日（3〜4時間）もしくは1日（6〜7時間）単位である場合がほとんど。しかし新入社員研修の場合、マナー・コミュニケーション・ビジネスシミュレーションなど、1日単位の研修を1〜2週間程度にわたって実施するのが一般的。1日単位の研修費用の料金相場は、約20〜30万円であるため、総額では比較的大きなコストが必要です。
参加人数・研修内容・場所によって費用は変動
上述した新入社員研修の費用・料金相場は、参加者約20〜30名程度を想定した「研修費用のみ」の金額です。参加人数・研修内容（講義型か体験型か）・研修を実施する場所によっても費用は変動します。
たとえば、自社に研修を実施するスペースがあれば会場費はかかりませんが、場所がなければ借りるしかありません。講義型・体験型の研修タイプによっても若干費用相場は変動し、参加人数が制限される場合も。講義型であれば、ある程度の人数をまとめても問題ありませんが、体験型研修を効果的に実施するには人数を制限する必要が。結果的に体験型の研修費用が割高になる傾向もあります。
講義型を中心に新入社員研修を実施したいのであれば、各研修会社が実施する「公開セミナー・研修」に個別参加させるという方法もあります。1名あたりの費用相場は2〜5万円程度のため、新入社員が少ない企業などにはおすすめです。
新入社員研修で効果的に人材育成するには？
新入社員研修は日本企業にとって必須の研修ではありますが、どのように実施するかによって、新卒者のその後に大きな影響を与える要因となり得ます。単に実施するだけではなく、効果的に人材育成できる新入社員研修にしたいもの。そのためにはどうすればいいのか？ヒントとなるポイントをいくつか紹介しておきましょう。
新入社員研修の目標を決める
新卒者を対象にした新入社員研修は、どうしても基礎的・画一的なプログラム・カリキュラムになりがち。しかし、業界・業種はもちろん、ビジネススタイルはそれぞれの会社で異なります。まずは、どういった知識・スキルを身に付けて欲しいのか？新入社員研修の具体的な目標を定めるのが肝心です。
経営陣・人事部の漠然とした理想だけでなく、配属先となる現場の意見も集約し、新入社員がスタートラインに立った時点で持っているべき知識・スキルを明確化することが重要。目標が定まれば、新入社員研修にどのようなプログラム・カリキュラムを取り入れるべきなのか？見えてきます。
カリキュラムの順番・スケジュールを考える
できる限り早く新入社員に即戦力として活躍して欲しいのは、どの会社であっても同じ。しかし、研修に費やすべき時間は、会社の考え方・事情によって異なります。新入社員研修を効果的に実施するためにも、配属時期から逆算したスケジュールを決め、消化していくカリキュラムの順番を検討することが重要です。
Off-JT形式での新入社員研修は、入社から1か月まで、長くても3か月までに完了させるのが一般的。ビジネスマナー・コミュニケーションといった社会人としての基礎を学ばせ、その後にビジネスシミュレーション・実務研修を実施するのが効果的。OJTへスムースにつなげられます。
アンケート・テストで新入社員のスキルを把握する
ただ単に研修を受講させるだけでなく、それぞれのプログラム終了後にアンケート・テストを実施するのも、新入社員研修を効果的なものにするポイント。One on Oneの最適化が難しい集合研修の弱点を補えるだけでなく、新入社員個々の考え方や知識・スキルの把握にも有効です。適正に応じた人材育成プログラムを理知案しやすくなるほか、配属先の決定にも役立ちます。
OJTはトレーナーが重要
業務に必要とされる実践的な知識・スキルを、計画的かつ体系的に学べるOJTは、新入社員の育成に最適な「研修」です。ただし、OJTを効果的な「研修」にできるかどうかは「トレーナー」次第。研修で学んだ要素とあまりに剥離したトレーニングでは、新入社員が混乱してしまう可能性もあります。
配属先にOJTをすべて任せてしまうのではなく、トレーナーとなる上司・先輩スタッフの教育も必要。トレーナーが大きな負担を感じることのない環境を用意するのはもちろん、新入社員の教育技術・習慣を身に付けさせるのも大事です。自社でトレーナーを育成できないのであれば、外部研修会社のOJTプログラムを活用する方法もあります。
振り返り・フォローアップ研修が重要
新入社員研修で学んだことを実践的な知識・スキルとして定着させるには、振り返り・フォローアップ研修の実施が重要。OJTに慣れてきた入社3〜6か月後頃に実施するのが目安です。エビングハウスの忘却曲線でも証明されているように、人間はインプットした情報を必ず忘れてしまうもの。しかし、定期的な「復習」を実施することで、学習内容を定着させられます。振り返りによって復習できるフォローアップ研修は、非常に重要なのです。
企業理念・ビジョンは経営層が伝える
新入社員研修の目的のひとつに、自社の企業理念・ビジョンを正しく理解させることが挙げられます。これに関しては、経営層が直接新入社員に伝えることが重要です。早期離職してしまう新入社員が挙げる退職理由は、そのほとんどが「業務内容や自身の役割への理解不足」。こうした理解不足を避けるためにも、企業理念・ビジョン・価値観をしっかりと理解してもらうことが重要。その役割は経営層が担うべきなのです。
まとめ
ポテンシャル採用が基本の新卒者に対しては、社会人としてスタートできる最低限の知識・スキルを身に付けさせ、企業の一員としてビジネスを進めていくための意識改革を促す新入社員研修が必要です。長期的な視点に立って、新入社員の成長を促していくのも大事ですが、できる限り早く戦力となって欲しいのも事実。効果的な新入社員研修を実施し、人材育成の基礎を築くためにも、外部研修会社の協力を仰ぐのがおすすめです。
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