【企業】コンプライアンス研修の目的は？実施すべきタイミングと方法を解説

コンプライアンス研修とは「法令遵守を学ぶ研修」

コンプライアンス研修とは、法令遵守について理解を深める研修です。コンプライアンスは「法令」「法令遵守」の意味があり、国の法律や社内規定を守ることを指します。

企業はコンプライアンス研修を実施することで、従業員に業務上守るべきルールとしての法律や社内規定を共有し、遵守する意識を高めます。従業員が法律や社内規定に違反すれば、大きな問題を引き起こしかねません。企業の信頼性や価値を守るためにも、企業規模にかかわらずコンプライアンスを遵守する必要があります。

コンプライアンス研修の主な4つの目的

コンプライアンス研修の目的は主に4つあります。それぞれ詳しく見ていきましょう。

コンプライアンスの共有

「コンプライアンス」という言葉は聞いたことがあっても、具体的にどのような内容なのかは知らないという方が多いのではないでしょうか。

社会人として知っておくべきコンプライアンスの基本知識を学び、普段から法令遵守の意識を持って業務遂行にあたることが大切です。コンプライアンス研修は、コンプライアンスを従業員に共有するための重要な機会なのです。

コンプライアンス違反のリスク回避

コンプライアンス違反は未然に防ぐことが肝心なため、研修により普段の業務における法令遵守の意識を高めます。コンプライアンス違反が発生すると、以下のリスクが生じます。

相手が存在する法令違反がなされると、民事訴訟や賠償という事態に発展しかねません。社内でコンプライアンス違反を発生させないために、社内全体の意識を高める研修が必要です。

良好な労働環境の整備

働き方への意識が高まっている現在においても、ハラスメントやサービス残業などの問題を抱える企業は少なくありません。これらはれっきとした法令違反です。

コンプライアンス研修を実施することで、違反を見逃さない体制づくりに役立ち、労働環境の改善につながります。結果として従業員の働きやすさや生産性、企業イメージの向上が期待できるでしょう。

企業の信頼性の向上

法令を遵守して誠実な経営をしている企業は、社会的な信用・信頼を得られます。社会的な信頼を得ることは簡単ではなく、企業を判断する上で重要な要素です。社会的信用があることはブランディングや資金調達にも役立ち、事業経営の促進につながります。もちろん世間からのイメージを良好に保ち、世の中に受け入れられやすいこともメリットです。

近年はSDGsの考え方から、企業のあり方や思想が重視されるようになりました。法令遵守により顧客や従業員、関わるすべての人にとってよい経営をすることは、今後も経営を継続するために必要なことです。

コンプライアンス研修で重視される5つの分野

コンプライアンス研修では、以下5つの分野の知識を身につけることが重要です。

情報セキュリティ

近年は情報セキュリティの重要性が高まっており、コンプライアンス研修でも重視すべき分野となっています。とくに、以下の2つに関して正しい知識と行動を身につけることが重要です。

昨今でも個人情報の流出が頻繁に起きていますが、個人情報が流出する原因にはサイバー攻撃のほか、従業員のミスが多くなっています。またSNSで業務に関する不適切な投稿や炎上することも、企業にとってリスクが高い問題です。正しく情報を取り扱い、情報セキュリティのトラブルが発生しないよう努めましょう。

著作権・特許権

著作権や特許権の侵害は法律違反にあたります。万が一、著作権・特許権を侵害して訴訟が起きた場合、刑事罰に該当する可能性が高いです。企業としての信頼性が失われ、大きな損害を被ることになるでしょう。以下のような著作権・特許権の侵害は、知識がなければ悪意なく引き起こされかねません。

著作権・特許権を侵害しないよう、コンプライアンス研修で共有しておくことが重要です。

ハラスメント

企業におけるハラスメントはあらゆるシーンで発生しやすく、コンプライアンス研修でも積極的に取り組みたい分野です。ハラスメントには以下のように多くの種類があります。

企業におけるコンプライアンス違反でよく見られるのがパワーハラスメントです。社内では上司と部下などの立場や年齢、能力による上下関係の意識から、パワーハラスメントが発生することが多く見られます。

ハラスメントは当事者が自覚を持っていないケースもあるため、研修を通じて社内全体で理解を促進し、防止することが大切です。

社内手続き・経費関連

従業員にとって社内手続きや経費の取り扱いは身近なだけに、軽い気持ちでコンプライアンス違反につながりやすい分野です。以下のような違反が常態化している企業も少なくありません。

いずれも違法行為であり、罰則が定められています。交通費や接待費の不正受給は詐欺罪や横領罪に該当する可能性が高いです。サービス残業や上限を超えた時間外労働は労働基準法違反となり、企業に対して刑事罰が科されます。従業員の労働環境を整え、企業の信頼を落とさないためにも、コンプライアンス意識を高めることが重要です。

下請法

社外に外注する場合、下請法について正しく理解しておかなければなりません。下請法とは、立場の弱い下請事業者を保護するため、発注者が守るべき事項を定めた法律です。近年は業務の外注化をする企業が増加しているため、発注側としてコンプライアンス違反をしないよう知識を身につける必要があります。

コンプライアンス研修を実施すべき6つのタイミング

コンプライアンス研修の目的や分野について見ていきましたが、実際にどのようなタイミングで実施すればいいのでしょうか。

ここでは、コンプライアンス研修を実施すべき6つのタイミングを紹介します。

コンプライアンス違反が発生したとき

社内外でコンプライアンス違反が発生したときは、研修を実施するのに適したタイミングです。よりコンプライアンスの必要性を実感でき、自分ごととして捉えやすくなります。実際に起きたコンプライアンス違反を事例として原因や対処法を具体的に考えられるため、今後の違反防止に大いに役立つでしょう。

法律の制定・改正があったとき

事業や業務に関わる法律の制定や改正があったときは、コンプライアンス研修を実施すべきタイミングです。どのように法律が制定・改正されたのかを共有し、深く理解する必要があります。

さらに法律の制定・改正によって、これまで通りのやり方では違反リスクが高いと判断した場合、業務フローも変更しなければなりません。コンプライアンスの理解と違反防止のための対応を共有するためにも、研修を実施しましょう。

社内規定を作成・改訂したとき

社内規定の作成・改訂を行なったときは、コンプライアンス研修を通じて社内全体に周知し、従業員の理解を深めます。何を目的に社内規定を作成・改訂したのかから、今後の業務にどのような影響があるのかまでを丁寧に伝えましょう。

従業員のコンプライアンス意識を高めるには、ただ変更点を伝えるのではなく、背景や目的をきちんと説明することが重要です。

従業員を採用・昇格したとき

従業員の採用・昇格を行なったときは、業務に必要な法令や社会規定を周知するためにコンプライアンス研修を実施しましょう。とくに心得るべきコンプライアンスの内容は、立場や業務内容によっても変わります。

たとえば、新入社員にはコンプライアンスの基本知識や情報セキュリティ、役員に昇進した従業員には役員としての責任やハラスメントへの理解などです。立場に応じて研修内容を調整し、効果的にコンプライアンス意識を高めるとよいでしょう。

組織を再編・変更したとき

組織を再編・変更して体制が大きく変わったときは、コンプライアンス研修によって法令意識の統一をはかる必要があります。たとえば、M&Aにより元々異なる会社や部署の相手と仕事をともにするケースもあるでしょう。

別の会社や部署の相手とは、コンプライアンスへの理解度や意識が異なる可能性が高いです。組織全体のコンプライアンスの理解や意識を統一するために、研修実施が望ましいといえます。

海外進出したとき

海外進出したときはコンプライアンス研修を実施すべきタイミングです。国内では日本の法律があるように、海外進出ではその国の法律があり、遵守しなければなりません。日本とは異なる環境で海外におけるコンプライアンスの理解を深め、業務に反映する必要があります。

コンプライアンス研修を実施する方法

コンプライアンス研修を実施する方法には以下の3通りがあります。

社内研修

社内研修は、自社で研修内容を策定・準備して実施する研修です。自社の状況に合わせて効果的なコンプライアンスの内容を扱えるため、従業員の当事者意識が高まりやすい利点があります。研修実施にかかる金銭的コストを抑えられることも魅力です。

一方で、社内研修を実施する担当者の選定や準備に時間的・人的コストがかかります。担当者の負担が大きくなりすぎないように配慮しなければなりません。

派遣講師

派遣講師に依頼してコンプライアンス研修を実施する方法があります。研修専門業者や弁護士、社労士に依頼するのが一般的です。社内の人的資源をかけず、専門性の高い内容を学べます。費用はかかりますが、外注先を比較して選ぶことで安く抑えることが可能です。

派遣講師に委託する場合は、自社の業種や規模に合ったところを選ぶことが求められます。事前にどのような雰囲気や内容で研修を行うか、費用はどのくらいかなどをチェックして慎重に選定をしましょう。

社外研修

社外研修は、外部の企業や専門家が実施する公開研修に従業員を参加させるものです。近年はオンラインで参加できるものも多く、リモートワークでも受講可能です。金銭的コストや従業員の負担を抑えながら、コンプライアンスの理解や意識を高められます。

社会人が遵守すべきコンプライアンスの内容を学べる一方、自社に合わせた内容ではないことに注意が必要です。求める研修内容にマッチしているかを確認した上で活用しましょう。

まとめ

今回はコンプライアンス研修の目的について解説しました。コンプライアンス研修は、企業を守るため、そして社会的な責任を果たすために欠かせないものです。その目的をしっかりと意識して、費用や研修の質などを検討しつつ自社に最適な方法を選ぶようにしましょう。

「社内研修は難しいので、派遣講師や社外研修を検討したい」という方は、無料で一括見積もりを比較できる「比較ビズ」をおすすめします。費用や内容を比較して選べるので、利用してみてはいかがでしょうか。

監修者のコメント

Long Lasting Line (ロングラスティングライン）

代表者　福住　和久

実践戦略経営コンサルティングロング　ロングラスティングライン代表。同志社大学商学部出身。大手米国系企業“P&Gジャパン”および“リーバイスジャパン”にて営業・マーケティング・戦略構築・組織構築の実務担当・責任者を経てフランスのフレグランスブランド　“ディプティック　ジャパン”にて日本法人社長。その後日本の企業アルファネット（株）にてCEO。それらの実践経験を基にビジネスコンサルティングファーム“ロング ラスティング ライン”を東京にて起業。経営・マーケティング・営業・評価制度・組織構築などの企業成長の要パートを専門に主に日本全国の中小企業・個人企業を支援。B to B およびB to B to Cモデルの企業を中心に支援。

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コンプライアンス研修を外部の業者。主に専門のコンサルティング会社になると思いますが、多少費用が発生しても依頼する事は大変価値があります。その選定の際にコツが２つあります。

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そもそもコンプライアンスのプロ等は存在しません。では誰がプロなのでしょうか？　多くの事例を知っていること。多くの現場に遭遇して体験していること。実際の企業人であった人が行う研修がそれにあたります。机上の話を聞いても本と変わりません。

�◆仝羲劼両�態・期待に合わせて研修内容をカスタマイズしてくれること

の２点です。これらが条件として重要な理由は教科書的な内容を研修として披露されてもそれは本で読めば良いだけのことだからです。そしてそれらは一般的な社会人であれば普通は既に理解しています。

それが毎日の生活の中でどの様な場面でどの様に自分に影響を与えてくるのかを理解することが重要です。コンプライアンス研修を行う価値とは、実例・具体例を理解し、受講生が身をもって自分の事として考え、明日から対応出来ることです。

その為例えば講師が使う例やワークショップが自社の現状に即していないと現実味がなく効果の低いものとなります。それが一般的なスキルアップの研修とは違う点です。

執筆者

比較ビズ編集部では、BtoB向けに様々な業種の発注に役立つ情報を発信。「発注先の選び方を知りたい」「外注する際の費用相場を知りたい」といった疑問を編集部のメンバーが分かりやすく解説しています。