個人事業主に支払い義務がある4つの税金

更新日:2020年06月12日 発注カテゴリ: 確定申告
個人事業主に支払い義務がある4つの税金

個人事業主が支払う税金は、所得税、住民税、個人事業税、消費税の4つあります。個人事業主の場合にはどのようなものに気を付けるかというところで、事業の売り上げ規模などにより異なりますが、基本を覚えておくことに越したことはありません。所得税は、個人事業主が1年間に稼いだ所得にかかる税金です。もちろん赤字なら所得がゼロなのでかかりませんが、売上から経費や控除を引いた課税所得が赤字か黒字かで変わってきます。個人事業主の税金の中では、この所得税は課税所得に応じて、税率が決まっています。個人事業主の支払い義務のある税金についてもう少し詳しく見てみましょう。

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個人事業主が納める4種類の税金とは

個人事業主が支払う税金は、所得税、住民税、個人事業税、消費税とお伝えしましたが、支払わなければならない税金として、国税と地方税にさらに分けると、

  • 国税

    所得税と消費税(ただし事業で売上1,000万円以下は免除になります)

  • 地方税

    住民税(都道府県の居住している行政)と個人事業税(事業所得290万円以下は免除になります)

となりますが、住民税は住んでいる都道府県・市町村に納める税金で、さらに所得に応じて課税される「道府県民税」「市町村民税」の2種類にわかれています。個人事業主の場合は自分で支払う必要があり、支払い回数が4回か一括で選ぶことが出来ます。

個人事業税は、個人事業主が営む事業で法律のなかで指定されている事業に対して課される税金です。税率は業種により3〜5%となっています。事業所得が290万円までは免税になります。

消費税は個人事業主の場合、最初の2年間は免税事業者となっています。消費税は赤字でも納めなければいけないので、売り上げ金額などチェックしたうえで納付しましょう。

所得税は、個人事業主の場合は自分で申告する必要があります。税務署に申告する必要がありますが、個人事業主には「経費」が認められていますので、経費を引いた金額が所得となります。1年分の所得を翌年の2月16日から3月15日までに申告します。

収入から家賃や水道光熱費、消耗品などの経費と、その他貸事務所代など様々な事業にかかった経費を引いて初めて本当の所得が出るのです。またパソコンなどのOA系が必須な場合は購入費ももちろん経費です。これらの経費は事業によっても金額が異なります。

店舗を借りて、原材料や商品の仕入れなどがあったり、あるいはフリーランスでもCADなどの機械をいれたりしていると、設備投資が経費として計上されることとなります。だいたいどれくらいの課税所得で、どれくらいの所得税になるのか、個人事業主では目安を覚えておくと便利ですね。

各種税額の算出方法について

住民税

住民税の計算方法ですが、目安としては、課税所得の10%が住民税です。(自治体によって異なる場合もありますので確認してみて下さい。)個人事業主でも+住民税10%くらいを目安にしておいてください。

個人事業税

個人事業税は、行う事業内容によって課されるものです。税率は業種により3〜5%程度を目安にしていただければと思います。個人事業税の納付は、8月と11月の年2回ですが、事業所得が290万円まではかかりません。

個人事業税の納税額=( 前年の事業所得−事業主控除290万円 )×税率
事業主控除とは、個人事業を行っている方であれば誰でも認められている控除で、290万円の控除を受けられます。

消費税

消費税は、個人事業主や会社にかかわらず、日本国内のほぼすべての取引、サービスの提供で課される税金です。最終的にはサービスを購入する消費者が負担することとなります。消費税は利益が出ていなくても納税しなくてはなりません。個人事業主として開業した場合、開業2年間と売上が1000万円を超えない場合には消費税を納税する必要はありません。

簡易課税の計算式(課税事業者になった場合)は、下記になります。
消費税の納税額=売上にかかる消費税額−( 売上にかかる消費税額×みなし仕入れ率 )
この計算式のみなし仕入率は、個人事業の種類ごとに区分されます。

事業形態 みなし仕入率 業種
第一種事業 90% 卸売業
第二種事業 80% 小売業
第三種事業 70% 農林水産業、建設業、製造業、電気ガス業など
第四種事業 60% 第1.2.3.5種以外の事業(飲食店業、金融業など)
第五種事業 50% 不動産業、運輸業、通信業、サービス業(飲食店業を除く)

続いて、知っているものもあると思いますが、消費に応じてかかる税金の例をまとめました。

    消費税の例

    酒税、たばこ税、自動車重量税、揮発油税(ガソリン)、 航空機燃料税、地方消費税、道府県たばこ税、自動車取得税、自動車税、ゴルフ場利用税、市町村たばこ、税軽自動車税、入湯税

    資産にかかる税金

    相続税、贈与税、印紙税、登録免許税、固定資産税、不動産取得税、固定資産税、都市計画税

消費や資産に応じてかかる税金は、個人事業主に限らず、法人や一般消費者にもかかります。個人事業主だけの税金は、所得税と個人事業税ですが所得に応じた対応となります。

税理士や会計士の相談がオススメ

個人事業主の税金について見てきましたが、税金のことを知らない個人事業主の方も実は割と多いものです。このような場合やはり、税理士や会計士などに相談してみるのも一つの手です。わからないままでなく、わからない部分を教えてくれるとともに、自分の事業が今どのような状態で税金を納めてるのかということもわかります。

課税売上高または給与等支払額が1,000万円を超えた場合は、納税事業者となりますので、いきなり売り上げが伸びた!という場合には、経費をちゃんと計算してチェックしましょう。また、資本金1,000万円以上の中小事業者が起業した場合も納税事業者になります。

土地の譲渡・貸し付けや切手・印紙類の譲渡、登記・登録などの行政手数料などは、消費税対象外です。公的医療保障制度による医療や社会福祉事業、学校の授業料や住居として利用する住宅の貸し付けも消費税が加算されません。

まとめ

経理や決算、税金の計算は会社を設立したり、個人事業を立ち上げた場合には避けていけません。しかしながら免税になったり、特典がある期間や売り上げの年にはその制度を存分に利用されるとよいでしょう。税金をもっていかれるだけではなく、自分たちも活用するくらいの気持ちが必要です。

初めての個人事業でよくわからないとか、経理は全く知らないという場合には、税理士へ不明点を相談しに行って税金について知っていきましょう

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