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特許申請の流れは、以下のとおりです。

特許申請を行う前に、まず「先行技術の調査」を行う必要があります。先行技術の調査とは、自分が考えた発明と同じ、もしくは類似した技術がすでに特許として出願・登録されていないかを調べる作業です。

特許として認められるためには、新規性や進歩性が求められるため、先行技術の調査は欠かせません。調査は「J-PlatPat」のデータベースを活用したり、専門家に依頼して調べてもらったりします。

先行技術の調査で問題がなければ、次は特許願を作成します。特許願には、発明の内容を詳しく説明した明細書・図面・要約書などが必要です。発明の本質を正確に伝え、権利範囲を明確に記載する必要があるため、法律や技術の知識が求められます。

専門的な表現が必要となるため、弁理士に相談しながら作成を進めるケースも多いです。

特許願の書類が整ったら、特許庁に提出します。提出方法は、オンラインによる電子出願と紙による提出の2種類です。紙の書類で持ち込みや郵送を行って手続きする場合は、電子化手数料を別途支払わなければいけません。

特許庁に出願しただけでは、すぐに審査が始まるわけではありません。出願日から3年以内に「審査請求」を行う必要があります。審査請求がなければ、出願は取り下げたものとみなされるため注意してください。

審査請求をすると、特許庁の審査官が新規性・進歩性などの観点から審査を行い、特許として認められるかどうかを判断します。不備がある場合には「補正指令」が届くため、指摘された場所を「手続補正書」で補いましょう。

特許申請にかかる費用の内訳は、以下のとおりです。

特許申請の前には、発明がすでに他の特許として存在していないかを調べる「先行技術調査」が重要です。自分で無料ツールを使って調査することも可能ですが、専門的な知識が必要なため、一般的には弁理士や特許事務所などの専門家に依頼します。

専門家に依頼した場合、調査料は5万～20万円が目安です。

特許出願の際には、特許庁に対して「出願料」を納付する必要があります。電子出願で提出する場合の費用は14,000円で、紙の状態で提出する場合は追加で電子化手数料が必要です。弁理士に書類作成や手続きを依頼する場合は、別途20万～50万円の費用が発生します。

特許出願後、実際に審査を受けるためには「審査請求料」を支払い審査請求を行う必要があります。審査請求料は、請求項の数に応じて変動するため注意してください。

個人で出願する場合、138,000円に請求項の数×4,000円を加算した金額の納付が必要です。弁理士に書類作成や手続きを依頼する場合は、さらに1万～2万円の費用が発生します。

審査を経て特許が認められると、特許料（登録料）を納付して初めて正式に特許権が発生します。特許料は年単位で支払う必要があり、年数が増えるにつれて金額も高くなるため注意してください。年数ごとにかかる費用は、以下のとおりです。