「ここでいい」を「ここがいい」へ。発注先探しなら比較ビズで

特許申請費用・料金相場と手順を徹底解説

最終更新日:2022年09月06日
特許申請費用・料金相場と手順を徹底解説
この記事で解決できるお悩み
  • 特許申請の費用はいくらかかるのか?
  • 特許申請の申込手順とは?
  • 特許申請のメリット、デメリットとは?

一般の方にはそこまで馴染みのないであろう、特許申請。ただ会社を経営するにあたり、特許というのは大きな問題になることや、大金を得ることができる可能性を秘めたものです。

今回は、特許申請の手順や費用、メリット、デメリットなどを紹介します。特許申請を行いたいと考えている方は、ぜひ参考にしてください。

特許申請とは?

技術的な面で独創的・画期的なものを「自己の発明である」という前提があります。

権利に基づいて生産・使用される製品やサービスを独占することができるうえ、他の事業者がその特許を使用したい場合には特許使用料を受け取ることができるようになります。

中小企業にとっては多額の利益を得るだけでなく、経営の安定化を得る上でも非常に大きな武器となるわけです。

こうした点からもビジネスの可能性を秘めた技術などを発明・開発した場合には、できるだけ早く特許申請を行う必要があります。

特許申請の手続きの流れ

特許申請は特許庁で行いますが、その際には以下のような申請の手続きが必要になります。さらに、申請後の注意点も解説します。

申請時の必要書類

手続きの際に必要な書類は、以下の5種類です。

  • 特許願の願書
  • 特許請求の範囲
  • 明細書
  • 図面
  • 要約書

願書は申請人の氏名など基本的な情報を掲載するためのもの、残りの4種類は申請する特許の内容を具体的に記したものです。なお提出する方法には、郵送とオンラインの2種類があり、後者の場合は電子データ上のやり取りだけで済ませることができるので手軽です。

申請後の審査

申請を行うと提出した書類に問題がないかどうかを判断する方式審査が行われます。ここで問題なくパスすると、申請人からの申請審査請求を待って実体審査へと移ります。

この段階でその申請の内容が本当に特許に値するかどうかが判断され、不可だと判断された場合には「拒絶理由通知」という書類が申請人のもとに送られてきます。これで断念ではなく、意見書・補正書を提出することで拒絶理由を解消できれば、「特許査定」を受けることができます。

この特許査定でOKが出ると最終的に特許が認められるようになります。

特許申請の注意点

申請審査請求の期間

申請審査請求は、申請してから3年以内に行けばよく、早期の権利化したい場合には、申請と同時に請求すれば権利化までの時間を短縮することができます。一方、この3年を期限の利益と捉え、敢えて審査請求を行わないケースもあります。

審査には時間が掛かる

申請審査請求を行った後、審査結果の最初の通知が届くまでの期間は、2020年度は10.2ヶ月。早く審査を行ってもらう早期審査請求という選択肢もありますが、基本的にはまず通知が来るまでに10カ月程度は待つことを覚悟しておく必要があります。

拒絶理由通知が来たとき

申請人はこの通知に対して意見を述べる「意見書」を提出するか、内容を補正した「手続補正書」を提出することで拒絶理由を解消してもらうチャンスが得られます。

いわば敗者復活戦といったところで、こうした事態が起こることも念頭に入れたうえで準備を進めていくことも必要でしょう。

特許申請の費用・料金相場

ではどれぐらいの費用がかかるのか?まず特許庁に申請する際に必要になる実費。最低限の金額は以下のようになります。

  • 申請料として1万4000円
  • 方式審査をクリアした後に行う申請審査請求の際に13万8000円
  • 請求数×4000円の金額

そして最終的に審査をクリアした際に納付する登録料はこちらです。

  • 2100円+(請求数×200円)

これを1年間分として3年分を支払うことになります。

注意したいのはこの最初の特許申請では、3年間分の権利しか認められないことです。

3年を経過後の登録料金

3年を経過した後でも権利を維持したい場合、改めて登録のための手続きを支払い続ける必要が生じます。

  • 4〜6年までは毎年6,400円+500円×請求数
  • 7年〜9年では毎年1万9,300円+1,500円×請求数
  • 10〜20年では毎年5万5,400円+4,300×請求数

こうしてみると年数が経過すればするほど費用が高くなることがわかります。なお特定の分野の特許に関しては、一定の条件下、5年を上限として延長登録が認められます。

こうした金額をすべて含めると、20年間維持する場合には最低でも100万円程度の費用が必要になるでしょう。自分たちが開発した発明を証明してもらうために少なからぬ出費が求められるわけです。

特許申請の費用を安くする方法

  • 減免制度を活用する
  • 助成金に申し込む

これまで、特許申請の流れや費用の相場を紹介してきました。ここでは、特許申請費用を安く済ませたい方に費用を安くする方法を2つ紹介します。申請の際の参考にしてください。

減免制度を活用する

特許庁では、申請費用を抑えるために減免制度を設けています。例えば、審査請求費用や特許年金を減免できます。

減額の対象者は、中小企業や個人事業主、主婦など多岐にわたっているので、特許申請できる方は多いでしょう。

特許申請に興味がある方は、特許庁のホームページを確認してみましょう。

参照元:国税庁「特許料等の減免制度」

助成金に申し込む

特許申請の費用を安くする方法の1つに、助成金に申し込む方法があります。

日本貿易振興機関などの機関も助成金、補助金事業を行なっています。審査基準は厳しいので通るかどうかはわかりませんが、積極的に挑戦してみましょう。

助成金事業をやっている機関は他にもあるので、調べてみましょう。

特許申請のメリット

  • 収益を得られる
  • 技術を独占できる
  • 競合他社より優位になる

特許申請の流れや相場などを紹介しましたが、申請のメリットを知ることで、より申請に前向きになると思います。ここでは、3つのメリットを紹介します。

収益を得られる

原則として特許はビジネス目的で取得するものですから、経費をかけて権利を取得することでどれだけ利益を得ることができるかがポイントになってきます。

100万円以上かけて20年間権利を維持している間にもっと多くの利益を上げることができれば経費は決して高くはなく、あくまで必要経費で済ませることができます。この点こそ特許申請の最大のメリットでしょう。

技術を独占できる

特許申請のメリットに技術を独占できることが挙げられます。

特許申請ができるほどの技術を持っている場合、他の企業から技術を真似される可能性もあります。しかし、特許申請することで、技術を真似される可能性は減るでしょう。

特許申請することで、苦労して開発した技術を独占的に使用できます。

競合他社より優位になる

特許を取ることで、競合他社より優位になれます。

特許の取得はその会社の技術力を証明する手段にもなるので、他の会社にはない独自の強みを持っているかどうかはとくに中小企業において非常に大きなポイントになるはずです。

競合他社より優位になるためにも、特許申請してみましょう。

特許申請のデメリット

  • 申請に時間と費用がかかる
  • 特許内容が公開される

特許申請のメリットを知った上でデメリットを紹介することで、申請するかどうか判断しやすいと思います。ここでは、デメリットを2つ紹介します。

申請に時間と費用がかかる

特許申請には、時間と費用がかかることがデメリットとして挙げられます。

申請をする際は、調査をする必要があります。自分たちは新しい技術だと思っていてもすでに他の会社が特許を取得しているかもしれません。

事前にしっかり調査したうえで申請に踏み切らないとムダな手間と費用をかけてしまいかねないので注意が必要です。

特許内容が公開される

特許申請すると、特許内容が一般公開されます。

他の競合他社が一部分を真似して、同じような技術を開発する可能性もあります。また、特許の効力は、国内にしか発揮されないため、海外の企業に真似された場合、効果がありません。

そのため、海外企業にも特許の効力を広げたい場合は、海外の特許申請をしましょう。

リスクを回避するために出来ること

特許申請前の先行技術調査を行ったり、特許申請を行なうこと自体、他社とのトラブルを避ける(又は最小限の被害に収める)行為につながります。

事前調査を行った場合

事前調査で自社技術と近しい先行技術の存在が明らかになれば、実施する前に抵触を回避する形で自社技術を改良するきっかけとなります。事前調査で見つけることができなかった先行技術であっても審査で指摘されれば、その時点で自社技術の方向転換が可能であるし、損害も最小限に留めることが可能です。

事前調査を行わなかった場合

特許申請をしないというスタンスに立たず、事前調査も(ほぼ)しない場合は、知らず知らずのうちに他社技術を侵害し続け、あるとき突然警告を受けてしまうといったこともあり得ます。

ですので、新しい技術を実施する場合には、将来、侵害訴訟などのトラブルに見舞われることのないよう、事前調査の実施や特許申請の要否を検討することは、企業規模の大小に関わらず最低限のコンプライアンスであるといえるでしょう。

まとめ

今回は、特許申請の手順や費用、メリット、デメリットなどを紹介しました。特許申請を適切な形で行うことは企業の発展のうえで非常に重要なポイントとなってくるでしょう。

確かに時間と費用がかかるのは負担となるかもしれませんが、それを上回るメリットが期待できます。デメリットも挙げましたが、収益の増大、経営の安定化、職場のモチベーションアップ、さらに企業のブランディングなどさまざまな面で決して少なくない恩恵をもたらしてくれるはずです。

監修者の一言

特許出願から権利化までの費用については、代理人へ出願手続を依頼すると代理人費用が生じます。

代理人費用は、先行調査、出願、中間処理、登録の4つの時期にその都度生じるのが一般的です。代理人選定時には相見積を入手して比較すればよいのですが、同条件で見積もりが出てくるとは限りませんし、出願後の中間処理費用は概算でしか入手できません。よって、見積は相場感覚を掴む程度に留め、極端に安い事務所、極端に高い事務所を省き、それ以外の事務所の中から選ぶと良いでしょう。

最終目標が特許権の取得、それも効果的に独占排他権を主張しうる書面を作成できるか否かがカギとなるので、担当弁理士の実績に注目すると良いでしょう。事前相談時に自身の発明に関連する技術についての経験の有無を確認するとともに、発明者とのコミュニケーションを厭わない弁理士へ依頼することをお勧めします。

参考データ/特許の平均寿命について
< 特許庁は、2018年に消滅した合計35,261件の特許権を分析した結果、出願から消滅までの保有期間は平均11.1年であると公表しました。また、保有期間別に見ると、15年超:19.8%、11〜15年:27.4%、5年以下:18.1%であり、権利者の類型別に保有期間を見ると、外国企業:12.9年、大企業:12.8年、中小企業:9.0年、個人:8.2年でした。特許権の満了(出願から20年)を待たずに、権利を放棄している技術が多いことがわかります。

弁護士法人英明法律事務所・知財セクション
弁理士 平木 健氏
監修者

関西学院大学商学部出身。2007年12月弁理士登録。1999年より大阪市内の特許事務所にて知財業務の経験を積み、2018年4月弁護士法人英明法律事務所へ合流し、所内に知的財産権を専門に扱う部門を設立した。特許・実用新案(機械等の分野など)・意匠・商標の権利化業務に従事する。クライアントとのコミュニケーションを通じて適切な権利取得を心掛ける。

特許出願を一括見積もりで発注先を楽に探す
特許出願を一括見積もりで発注先を楽に探す
比較ビズへ掲載しませんか?

一括見積もりで発注先を探す