成島社労士事務所

就業規則は、従業員と事業主との間で取り決めたルールで、労働時間や賃金などの基本的な労働条件や服務規律を定めたものです。
もともと異なる価値観や考え方を持っている従業員と事業主が、会社の中で同じ目的を達成するために必要なルールです。

『実情にあった就業規則の必要性』
なぜ法律が就業規則の整備を義務付け、そこに規定する項目までも細かく列挙しているのかと言えば、それは労使間のトラブルを防止するためだと考えられます。しかし、現実的には、法律どおりの就業規則を設けてもトラブルを防止することはほとんどできません。
少なくとも一般的なモデル就業規則の中には、法律上、必要な項目を満たしたものもありますので、こちらを流用することで、最低限の就業規則は比較的容易に作成することができます。ただし、トラブルが具体化したときにはモデル就業規則ではとても太刀打ちできません。

【トラブル実例】
・入社したばかりの従業員が欠勤を繰り返す
・従業員が異動を拒む
・残業代を低減したい
・注意をするとパワハラだと反抗する
・うつ病になった従業員に休職を命じたい

このような問題は、モデル就業規則では具体的に有効な解決の糸口は得られません。
本業に専念し、円滑な事業運営を図るには、実情にあった就業規則が必要不可欠であると考えます。

就業規則の作成から提出までをサポート
ステップ1　ヒヤリング
・現行の就業規則を確認(新規作成の際はなし)
・直接、ZOOMまたはお電話等でお客様の要望をヒヤリング

ステップ2　原案のご提案
・弊所で原案または改正案を作成
　直接、ZOOMまたはお電話等で原案の主旨をご説明

ステップ3　社内手続き
・社内等で決議
→従業員へのご説明
→従業員代表の方に意見聴取(意見書作成)
→社内での就業規則の周知

ステップ４　行政手続き
・労働基準監督署への提出