渡辺英行社会保険労務士事務所

就業規則は「社員等が10名以上いる会社」では作成および労働基準監督署への届出が義務になっています。逆の言い方をすれば「10名未満であれば作成しなくてもよい」ということになります。

ただ、ここ数年は10名未満の会社様からも就業規則作成のご依頼を多く受けております。目的は、�―�成金の取組にあたって必要　�△發Δ垢�10名になりそうだから作成しておきたい　�Ｅ�面10名未満の見通しであるが、会社として整備しておきたい　�ぅ僉璽箸覆蛭鸚亀�向けのが整っていない　�グ藥�介護休業規程がない！・・・など様々です。きっかけはそれぞれの会社様によりますが、いずれにしてもよい機会になると考えています。

就業規則は「社員が働くにあたってのルールブック」ですので、会社の規模などは関係なく、整備しておくことをおすすめいたします。規定がないことで、会社と社員との間で思わぬトラブルになることもあり得るからです。
就業規則は「会社を守るためのツール」ともいえます。

就業規則作成に当たっては、会社様の規模やニーズに沿って簡易版から詳細版まで対応いたします。その他の規程の種類もご要望に沿ってご提案いたします。

また、Ｒ３．４からは同一労働同一賃金もスタートしますが、１年前のＲ２．４からは先駆けて派遣労働者を対象とした同一労働同一賃金もスタートしており、就業規則の対応も多数してまいりました。今後はさらに同一労働同一賃金に絡めた就業規則改定のご相談も増えると思われます。

実際の作業時には、打ち合わせを重ねて、ご説明をしながら進めてまいりますので、安心してご依頼ください。完成後はデータでも納品いたしますので、以後の変更作業も御社にて対応いただくことも可能です。

就業規則作成および現行規程の変更をご検討の場合は、お気軽にお問合せください。