債務整理をしたら賃貸に住めなくなるの?知っておきたい様々なケースを紹介

更新日:2021年07月16日 発注カテゴリ: 民事再生・自己破産
債務整理をしたら賃貸に住めなくなるの?知っておきたい様々なケースを紹介

借金の返済が難しくなった場合の対処方法として、債務整理があります。しかし、それはその人の信用情報に登録されるため、様々な場面に影響してきます。過去にお金のトラブルを起こしたことがあり、信用できない人と見られてしまうのです。そうなってくると気になるのが、債務整理をしたら賃貸物件に住むことに問題が起きるのかという心配です。債務整理を検討している人は、その後のことも考えてしっかり確認しておきましょう。

債務整理で賃貸契約に影響はあるのか

まず気になってくるのが、債務整理は賃貸契約に影響があるのかどうかですが、これはイエスでありノートも言えます。それは、状況によって影響が出る場合と出ない場合があるからです。

そのため、債務整理を検討している場合は、自分が置かれている状況が当てはまるのかを考える必要があります。また、今は問題がなくても将来的に影響が出てくることもあるので、併せてチェックしてみましょう。

債務整理前に契約をした賃貸なら影響なし

債務整理をすると、信用情報に記録が残ります。しかし、それは新しく契約をする際にチェックされるものなので、債務整理をする前に契約をしていた場合は賃貸契約に影響はありません。債務整理をしたからといって賃貸物件から退去を求められることはないのです。

そもそも債務整理をしても、いきなり家賃を払い続けられなくなるわけではありません。もちろん、それができなくなったら退去せざるを得ませんが、退去に至る正当な理由がない限りは安心していて良いでしょう。

家賃を滞納している場合は債務整理が影響するケースも

真っ当に家賃を支払い続けられているなら、債務整理をしても賃貸住宅には住み続けられます。しかし、家賃を滞納している場合は話が変わってくるのです。

債務整理をする人は、お金に困っていることに変わりはありません。それが借金の返済だけの範囲だけならともかく、まともに生活をすることも厳しいくらい追い詰められていたらどうでしょう。

債務整理をする直前の段階で、家賃の支払いすらできていない可能性はあります。その結果、賃貸住宅から退去を迫られることは有り得るのです。

賃貸の契約は、借主と貸主側での信頼によって成り立っています。1か月くらいの家賃滞納なら大丈夫でも、それが3か月以上になると、信頼関係が保てないと判断されるのです。

そのような事態へ陥る前に、お金の問題はしっかりと解決できるようにしましょう。家賃を払えるなら、住み続けることはできるのです。

債務整理をした場合、契約更新時に断られる可能性も

債務整理前に契約をしていて家賃を支払えているなら問題ありませんが、場合によっては問題が生じることもあります。そのケースと、どのように対処すれば良いのかを確認していきましょう。

賃貸の契約更新時の保証会社から断られる

家賃保証会社がチェックするのは、新規契約時だけではありません。契約更新時にも信用情報を確認するのです。そのため、債務整理後も住み続けられたものの、契約更新を断られてしまうケースがあります。

あくまでも可能性なので、それまでしっかりと家賃を支払えていれば、それが信用情報になる場合もあります。断られるのはあくまでも可能性であり、信用できないと判断された場合です。

また、それを上回る実績があると判断されれば断られることもないので、そのようなケースもあり得るというくらいで考えておきましょう。

クレジットカードで賃貸の支払いをしている人は注意

債務整理をすると、クレジットカードが使えなくなります。即座に使えなくなるというわけではありませんが、事故情報の影響で契約を更新できなくなったり、クレジット契約を解除されたりする可能性はあるのです。

クレジットカードが使えなくなったら家賃を支払えなくなり、それが原因で家賃を滞納することにもなりかねません。債務整理をして、家賃を滞納している人と判断されたら、その後の契約状況にも影響してくるので注意しましょう。

家賃の支払い能力があるなら、支払い方法を変えるだけで対処は可能なので、賃貸の家賃も含めた支払い関係はチェックしておいてください。

債務整理をした人は新たに賃貸契約をできるのか

債務整理をする前に賃貸契約をしているなら大きな影響はありませんが、信用機関にその情報が残っている状態で、新規契約は可能なのでしょうか。

クレジットカードやキャッシングの審査に関しては極めて難しい状態になりますが、賃貸契約が可能なのかをチェックしていきましょう。

条件次第では債務整理が賃貸契約に影響する

賃貸契約の際、その物件に賃貸保証会社がついているのかどうかで、債務整理からの影響は変わってきます。クレジットカードの発行などを行っている信販会社は、信用情報機関に加盟しているからです。

信販系の賃貸保証会社が関わっていなければ契約は可能ですが、債務整理をしていることが賃貸保証会社に知られると、家賃保証の審査に通らず、契約できない場合があります。

大家や管理会社が調べて賃貸契約を断るわけではありませんが、結果的に契約できなくなる可能性はあるので注意しましょう。

連帯保証人がついて賃貸保証会社が関わらないなら影響はありませんが、連帯保証人になってくれる人が必ず見つかるとも限りません。その場合、どうすれば賃貸物件の契約ができるようになるのでしょうか。

信販系以外の保証会社なら賃貸が利用できる

多くの賃貸物件が家賃保証会社を利用していますが、中には例外もあります。大家が早く新しい住人と契約したいため、保証会社を不要としているケースがあるのです。

この場合、その時点での支払い能力があるのかどうかが問われるだけなので、債務整理をしたことがあっても契約に大きな影響はありません。

注意点として、この手の賃貸物件はあまり良い物件ではないパターンが多いです。それだけ早く入居して欲しいということは、なかなか新しい住人が決まらない物件でもあるからです。築年数が長かったり、交通の便が悪かったりする場合もあるので注意しましょう。

それでも、新しく住む場所が見つからない状態に比べたら、契約してくれる賃貸があるだけでもありがたい話です。

債務整理をしたからといって、その人が全く支払い能力を持たないわけではありません。あくまでも、その情報が残っているだけです。そのため、事情を説明して不動産会社へ相談することで、信販会社系の家賃保証会社以外の物件を探してもらえます。

なかなか言い出しにくいかもしれませんが、審査の段階で判明するよりは最初からその旨を伝えた方がよほど良いです。

まとめ

債務整理をすることで、賃貸契約に影響が出る可能性は十分にあります。今後、債務整理をする可能性があるなら、そういった影響も考慮してくれる弁護士への依頼を検討してください。その際には『比較ビズ』を使うことで、信頼できる弁護士など法律の専門家を見つけやすくなります。債務整理をする場合は、した後のこともよく考える必要があるのです。

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