税理士との間に起こりがちなトラブルとは？円満な解決方法と苦情窓口・相談先

税理士との間に起こりがちなトラブル6つ

税理士は税法のプロフェッショナルなので、節税や資金繰りなどについてアドバイスを求めるために顧問税理士を雇っている経営者は少なくありません。しかし、場合によっては税理士と経営者の間でトラブルが起こってしまうことがあるのです。

では、税理士との間に起こりがちなトラブルについて以下から6つそれぞれ解説していきましょう。

記帳に関するトラブル

税理士と経営者の間で比較的頻繁に起こるのが、記帳に関するトラブルです。確定申告では税務署に帳簿を提出しなければなりません。経理担当がいなかったり、経営者が本業に集中したいと考えていたりする場合、税理士事務所に記帳代行を依頼することになるでしょう。

しかし、記帳が正確に行われていなかったり、仕分け方法にミスがあったりすると、税務署から指摘を受ける恐れがあります。とくに、記帳のミスが原因で税務署から指導を受けたり、追徴課税を科せられたりすれば、会社としては大きな損害となるでしょう。

経営者側にも注意

一方、記帳に必要な請求書や領収書を税理士に渡すのを忘れていたり、確定申告の期限ぎりぎりになって渡したりすると、税理士や事務所の業務を圧迫してしまうでしょう。こうしたケースが続くと、税理士と経営者の間でトラブルが発生するかもしれません。

届出に関するトラブル

税理士との間で起こりやすい別のトラブルは、届け出に関するものです。税務業務では、税務署に届け出が必要なことが多く、届け出がなければ確定申告が受理されません。

届け出がきちんと行われないまま確定申告が進むと、本来節税できるはずだったのに余計に課税されてしまったり、税務署から確定申告の訂正を求められたりする恐れがあります。さらに、申告期限を過ぎている場合には、延滞税などが課されるかもしれません。

税理士が届け出を忘れていた、届け出に不備があって多くの税金を余分に支払うことになったといったケースでは、訴訟問題に発展することもあり、大きなトラブルになりがちです。

税務業務に関するトラブル

税理士や税理士事務所は、主に税務業務を委託されているので、税務業務についてのトラブルも頻繁に起こります。税理士には税務代理、税務書類の作成、税務相談という3つの独占業務があり、その他にも記帳代行などを請け負うかもしれません。

税務業務は幅広いうえ、専門的な業務なので、顧客とトラブルになることもしばしばです。たとえば、税理士に税務業務について説明を求めても、あまり真剣に説明してくれないことがあります。説明してくれる場合でも、専門用語を多用され理解できないかもしれません。

記帳や仕分けについて聞こうと思っても、留守にしていてすぐに対応してくれなかったり、正確な情報をくれなかったりする場合もあります。一つひとつは小さなことでも、積み重なると大きな不満へとつながるでしょう。

節税に関するトラブル

税理士を雇用する大きな目的は節税ですが、節税に関してもトラブルが起こる可能性があります。その多くは、税理士が最新の節税方法に通じていないことが原因です。

税法は頻繁に改正されるため、確定申告を行う年によって最善の節税方法が変わってきます。税理士は当然最新の節税方法について知っているべきですが、すべての税理士がそうであるとは限りません。より大きな節税になる方法について知らせてもらえなかったり、間違った方法を伝えられたりしていた場合には、トラブルに発展します。

経営者側にも注意

さらに、税理士を雇用したものの思っていたほど節税効果がないと感じていると、税理士とトラブルになるかもしれません。節税に関しては、経営者側にも注意が必要です。一般的には、経費を多く計上することで節税が可能ですが、どんなものでも経費になるわけではありません。

税理士が税法に照らし合わせて経費にできないと言うものでも経費にするよう圧力をかけるなら、税理士との関係が悪化するのは避けられないでしょう。

追徴課税に関するトラブル

税理士の業務の不備で追徴課税が科せられた場合、非常に大きなトラブルといえるでしょう。追徴課税には延滞税、無申告加算税、重加算税などがありますが、本来納めるはずだった納税額の10%から40%が科されます。

さらに、確定申告によって納める税金には法人税だけでなく、所得税、消費税、贈与税、相続税などさまざまなものがあるので、申告漏れやミスによって追徴課税額が膨れ上がってしまうケースも考えられるのです。

故意かどうかはともかく、もし税理士のミスで何期にもわたって申告漏れがあった場合には、多額の追徴課税が科されるでしょう。こうしたケースでは、税理士に対して損害賠償請求を行うこともあります。弁護士を雇って民事訴訟を起こすことになれば、費用や時間、労力を裁判のために使わなければなりません。

相性に伴うトラブル

税理士とトラブルでもっともありがちなのは、相性に起因するものです。税理士と訴訟に発展するようなトラブルを抱えることはまれで、通常は相手をあまり信頼できない、付き合いにくい、仕事のやり方が自分と合わないといった小さなトラブルが起こります。

とくに、税理士を相談役と見ている経営者の方にとって、税理士との相性は非常に重要です。仕事のやり方やコミュニケーションの取り方はもちろん、話し方や身だしなみ、事務所のきれいさなども相性に含まれます。気に入らない点が目に付くようになると、一緒に仕事をするのは嫌だと感じるようになるかもしれません。

相性がよくない、あるいは相性がよくなくなってきたと感じるのであれば、税理士を変更することも検討できるでしょう。

税理士とトラブルになった場合の相談先4つ

税理士とトラブルを抱えてしまった場合、できるだけ早い段階でどこかに相談するのがよいでしょう。トラブルを素早く解決し、繰り返さないためにも、適切なところに相談することが重要です。

では、税理士とトラブルになってしまった場合の相談先を以下の4つからそれぞれご紹介します。

税理士本人

もしトラブルがそれほど大きなものでないのであれば、税理士本人と話し合うのが最善です。たとえば、仕事のやり方が少し気に入らない、レスポンスの遅さが気になっている、もう少し親身になって相談にのってほしいなど、必要なことを伝えましょう。

もしかすると、税理士本人も何が問題なのか気づいておらず、指摘されて初めて改善しようと思うかもしれません。雨降って地固まるとよく言われますが、しっかりと話し合うことで信頼関係が強まり、一緒に仕事をしやすくなる場合もあります。

さらに、重大なミスであっても、最初は税理士本人に確認するのが最善です。税理士の中には損害賠償保険に加入している人もおり、税理士のミスで発生した損害は保険会社が保証してくれる可能性があります。

税理士が所属する事務所

もし、税理士が事務所に所属しているのであれば、その税理士事務所にトラブルについて相談する方法も考えられます。税理士事務所の所長や、担当税理士の上司に相談し、トラブルを抱えていることを話しましょう。

もし本当に税理士の責任でトラブルが起こっているのであれば、担当税理士の変更などの措置が取られるはずです。あるいは、上司や所長から、担当税理士に注意やアドバイスがなされることもあるでしょう。

一方、正当なクレームではないと思われた場合には、何のアクションも起こしてくれない可能性があります。担当税理士や税理士事務所に相談しても何も変わらないのであれば、別の相性の良い税理士事務所を探すのが最善です。

税理士が所属する税理士会

税理士とのトラブルについて相談できる別の機関が、税理士会です。税理士は必ずどこかの税理士会に所属しており、税理士会から呼び出しがかかれば応じなければなりません。

税理士会には紛議調停委員会が設置されており、税理士と顧客のトラブルを解決するために働いてくれます。裁判になれば多額の費用がかかる恐れがありますが、紛議調停委員会で解決できれば裁判を避けられる可能性があるのです。

ただし、紛議調停委員会がすべての問題を解決してくれるわけではなく、調停がうまくいかずに結局裁判になることもあります。さらに、税理士会に相談した場合には、相手の税理士との関係を続けていくのは難しくなるでしょう。契約している税理士がどの税理士会に所属しているかは、日本税理士連合会ホームページから調べられます。

弁護士

税理士と大きなトラブルになり、損害賠償へと発展するようなケースでは、弁護士に相談するのがよいでしょう。とくに、民事裁判を起こそうと考えている場合にはそうです。

実際に裁判を起こさなくても、弁護士に相談したと言うだけで態度が軟化する税理士や、調停に応じる税理士もいます。弁護士に相談して今後の対応を協議するだけでも、相談する価値があるといえるでしょう。

もし弁護士に相談するのであれば、税理士とのトラブルを多く扱っている、経験値の高い弁護士を選ぶことが重要です。弁護士によっては、トラブルを抱えている税理士を顧客にしている場合もあるので、「税理士とトラブルを抱えている顧客」に対応してくれる弁護士を探すべきです。

税理士を変更する際の注意点4つ

税理士とトラブルになり、解決しようと努力してもうまくいかない場合には、顧問税理士を変更するのがよいでしょう。しかし、いきなり顧問税理士を変更すると、税務業務が滞ってしまい大変なことになります。

顧問税理士を変更する場合には、いくつかの注意点を覚えておくことが重要です。では、税理士を変更する際に注意すべき4つのポイントを見ていきましょう。

契約書を確認する

税理士との顧問契約に限らず、変更の際には契約書を確認しましょう。契約書の内容によっては、税理士の変更がしばらく行えなかったり、訴訟問題に発展する恐れがあったりします。顧問契約を解除したい場合には、必ず細かく契約書をチェックしましょう。

もし、「契約を解除する場合には3ヶ月前までに通告すること」などの条項がある場合には、急に顧問契約の解除を申し入れても聞き入れてもらえません。年間契約で自動更新することが決められているのであれば、さらに1年間は同じ税理士に業務を依頼しなければならないこともあります。

どのようなケースでも、契約書にしたがわなければならないので、税理士とトラブルになった場合には契約書をしっかり確認することが重要です。

次の税理士を見つけておく

税理士を変更するのは、次に契約する税理士を見つけてからにしましょう。相性の良くない税理士やトラブルを抱えている税理士をいきなり解雇するのは賢明ではありません。

税理士が行っている業務は多岐にわたり、専門的な知識がないと処理できないものもあります。税務業務は日々発生するものであり、数日間税理士がいないだけで多くの業務が滞ってしまうかもしれません。税務署から問い合わせが来ても、対応できない恐れもあります。

そこで、次に顧問契約を結ぶ税理士を決めておくのが賢い方法です。顧問契約を急いで結ぶ必要はありませんが、顧問契約を結ぶ予定であることや、前任者の顧問契約を解除する際に気をつけるべきことなどを尋ねることも可能です。

決算の時期は変更を避ける

税理士とトラブルを抱えていたとしても、決算の時期に顧問税理士を変更するのは避けるべきです。この理由について、会社サイドと税理士サイドからそれぞれ解説していきましょう。

会社サイド

まず、決算期は会社にとって非常に忙しい時期です。帳簿や書類を整えて確定申告に備えなければなりません。ただでさえ忙しい時期に、税理士を変更してしまうと、これまで必要としていなかった連絡や引継ぎが必要になることがあります。

決算期に顧問税理士を変更すると、会計担当者への負担が大幅に増えることになるでしょう。会計担当者への負担を考慮すると、それほど忙しくない時期に税理士を変更するのが賢明です。

税理士サイド

また、決算期は税理士側も非常に忙しいことを覚えておく必要があります。税理士や税理士事務所は、複数の顧客を抱えており、多くの会社が同じ時期に決算を行います。日本でもっとも多くの会社が決算月としているのが3月で、申告作業は4月から5月です。この時期は税理士の繁忙期で、他の業務に気を配っている余裕はほとんどないでしょう。

つまり、3月から5月に税理士を変更したいと思っても、税理士側が断ってくることが十分に考えられるのです。

預けている書類はすべて返してもらう

顧問税理士を変更する場合には、必ずすべての書類を返してもらいましょう。税理士には多くの書類を預けていますが、後任の税理士にスムーズに業務を引き継ぐためには、書類の回収が非常に重要です。

顧問税理士と大きなトラブルを抱えていると、契約の解除をこころよく思わずに書類をなかなか返してくれないといったケースもあります。できるだけ丁寧に書類を返してもらえるようお願いしましょう。

税理士から返してもらうべき書類には以下のようなものがあります。

とくに忘れがちなのがe-Taxのパスワードです。パスワードを税理士しか知らない場合、パスワード変更によって過去のメールが見られなくなる恐れがあります。e-Taxの情報も忘れずに後任の税理士に伝えるようにしましょう。

そもそもトラブルにならないために意識する3つのこと

税理士とトラブルになってしまってから解決のために努力するのは大変なので、そもそもトラブルにならないような対策を講じることが重要です。すでにトラブルを抱えている人も、ちょっとした意識の変化で税理士との関係を改善できるかもしれません。

では、トラブルを避けるために意識すべき3つのポイントを以下からそれぞれ解説していきましょう。

最初の税理士選びを慎重に行う

顧問税理士は、一度契約してしまうと変更するのが大変です。そのため、最初の税理士選びを慎重に行う必要があります。最初に相性の良い信頼できる税理士を選べば、大きなトラブルを避けられるのです。

多少時間はかかるかもしれませんが、税理士に期待すること、依頼したい業務内容、費用などの条件を書き出しましょう。さらに、ホームページで得意分野や専門分野を確認し、実際に会って人柄を見ることも重要です。

最初の税理士選びに時間をかけることで、無用なトラブルを避け、結果的に時間や費用、労力を節約できるでしょう。

税理士選びについてまとめた記事を用意したので、是非ご活用ください。

いい税理士の選び方は？押さえたいポイント7つとダメな税理士の特徴も解説

税理士の探し方がわからない方必見！おすすめの探し方7選を紹介

普段からのコミュニケーションを大切にする

税理士に限らず、密なコミュニケーションがトラブルを避ける秘訣です。とくに、確定申告だけを依頼しているのではなく、税理士を経営について相談する相手と見ているのであれば、普段からよくコミュニケーションを取るようにしましょう。

税理士なら分かっているはずと決めつけず、さまざまなことをしっかり確認することが重要です。もちろん、税理士の方から積極的にコミュニケーションを取ることが望ましいですが、経営者側の努力によって大きなトラブルを避けやすくなります。

不満をため込まない

税理士と大きなトラブルを抱える人は、普段は我慢して不満をため込む傾向があります。税理士の仕事のやり方にやや不満があっても我慢し、指摘せずに辛抱してしまうのです。

辛抱し続けられるのであれば問題ありませんが、不満をため込み、あるきっかけで爆発してしまいトラブルに発展するケースもあります。不満を爆発させてしまうと、穏便に解決することが難しく、税理士の変更をせざるを得ないかもしれません。

普段から小さな不満を抱えた時に税理士と話し合い、妥協点を見つけることで、大きなトラブルにならずに済むでしょう。

まとめ：税理士とのトラブルはできるだけ円満に解決しよう

完ぺきな税理士はいないので、税理士とトラブルを抱えることはありえます。もちろん、申告ミスなど明らかに税理士の責任で発生したトラブルについては税理士会による調停などが必要です。

しかし、小さなミスや相性の問題であれば、税理士本人や事務所と話すことで穏便に解決しましょう。最終的に税理士を変更する場合でも、円満に解決した方が経営者自身のためになります。

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監修者のコメント

竹中啓倫税理士事務所

税理士・米国税理士・認定心理士　竹中啓倫

岐阜県出身。上場会社の経理に勤務する傍ら、竹中啓倫税理士事務所の代表を務める。M＆Aなどの事業再編を得意とし、セミナーや研修会講師にも数多くあたるほか、医療分野にも造詣が深く、自ら心理カウンセラーとして、心の悩みにも答えている。税理士会の会務では、名古屋税理士協同組合理事を務める。

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非常に難しい問題だと思います。まず、早期に専門家とクライアントが仲たがいした場合は、なるべく早くお互いに話をすべきでしょう。馬が合わなくても、こじれる前であれば、解決は可能だと思います。互いにしこりも残らないと思います。

一番面倒くさいのは、もめにもめてしまい、互いに口もききたくないようになってしまったパターンです。この場合だと、お互いに話をするともっともめる可能性があります。

残念ながら、当事者同士では不可能だと思います。専門外の相談があった時、その方面の専門家を同席させるとか、直接関係のない方を交えてご飯を食べに行くとか、正面向かって対峙しないようにするしかないと思います。いい大人なんだから・・・と大らかに構えていてください。

執筆者

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