個人情報流出を防ぐ対策12選！情報漏えいの原因や意識すべきポイントも解説

個人情報流出の原因7つ

個人情報流出の原因は、以下の7つです。

1. マルウェア感染

ウイルスやスパイウェアなどのマルウェアに感染すると、個人情報が外部に流出する可能性があります。パソコンやスマートフォンに侵入されると、パスワードやクレジットカード情報などが盗まれる危険性が高まるため注意が必要です。

マルウェアにはさまざまな種類が存在し、被害内容や特徴は異なります。主なマルウェアの特徴を以下にまとめました。

近年はファイルレスマルウェアやランサムウェアなど、検知困難な種類も増えており、早急な対策が必要です。「怪しいリンクを開かない」「信頼できるセキュリティソフトを導入する」など、適切な対策を講じましょう。

2. 不正アクセス

不正アクセスとは、社内システムやデバイス端末内へ不正にログインする行為です。従業員や顧客の個人情報などを盗んだ後、情報の悪用や売却を行います。

不正アクセスの原因は、マルウェア感染・脆弱性攻撃・フィッシングサイトへの誘導など、さまざまです。システムやアプリケーションで使用するアカウント情報の管理不足が原因で、不正アクセスを招くケースも少なくありません。

パスワードの使い回しや、簡単に推測できるパスワード（例：「123456」や「password」）を使用することは攻撃されるリスクを高めます。二段階認証の導入や定期的なパスワード変更を行い、セキュリティを強化しましょう。

3. ヒューマンエラー

情報漏えいの多くは、技術的な問題ではなく人的ミスによって発生します。たとえば、メールの誤送信・紙の資料の紛失・USBメモリの置き忘れなどです。他にもビジネスメール詐欺に引っかかり、個人情報や機密情報を誤って入力するケースが想定されます。

ヒューマンエラーのリスクを軽減するためには、従業員のセキュリティ意識を高める研修の実施や、情報の取り扱いに関するルールの徹底などが重要です。

4. 無料Wi-Fi店での利用

カフェ・ホテル・空港などで提供されている無料Wi-Fiは、通信が暗号化されていない場合が多く、第三者にデータを盗まれるリスクがあります。最悪の場合、第三者からの遠隔操作やマルウェア感染によりデバイスが機能不全となり、個人情報の流出を招くため注意が必要です。

公共のWi-Fiを利用する際は、VPNを活用するか、重要な情報の送受信をしないようにしましょう。サイト上で個人情報の入力を避けたり、Wi-Fiへの自動接続をOFFにしたりすることも有効です。

5. 不正アプリのインストール

スマートフォンアプリのなかには、悪意のあるプログラムが仕組まれているものがあります。特に、公式ストア以外からダウンロードしたアプリや、過剰なアクセス権限を求めるアプリには注意が必要です。

不正アプリをインストールすると、有料アプリの購入やスマートフォンの暗号化など、さまざまなリスクに見舞われます。アプリをインストールする際は、提供元が信頼できるか確認し、不要なアプリは削除するようにしましょう。

6. SNSでの投稿

SNSは拡散力に優れており、不特定多数の方へ効率的に情報を発信できるツールです。誤った情報や不適切な表現を含んだ内容を投稿すると、悪評が広まりイメージダウンにつながります。

投稿を見たユーザーが個人情報を特定し、空き巣やストーカーなど犯罪に発展したケースも珍しくありません。新商品販売や顧客の個人情報など、機密情報をSNSに投稿しないよう、従業員への徹底指導が必要です。

7. 内部不正

企業内での個人情報流出は、従業員による不正が原因となる場合もあります。たとえば、業務上知り得た顧客情報を外部に持ち出したり、退職時にデータを不正に持ち出したりするケースが考えられるでしょう。

近年は自宅やコワーキングスペースなど、オフィス以外で働くケースも増えています。オフィス以外で働く従業員に関しては、勤務態度や仕事に取り組む姿勢を直接確認できないため注意してください。

内部不正を防ぐためには、アクセス権限を厳格に管理し、ログ監視を行うことが重要です。情報漏えいを防ぐための誓約書（NDA）の締結も、有効な対策となります。

個人情報流出を防ぐ対策6選【外部攻撃編】

個人情報流出を防ぐ対策で、外部攻撃に備える内容は以下の6つです。

1. セキュリティソフトの導入や更新を行う

ウイルスや不正アクセスの脅威から個人情報を守るためには、セキュリティソフトの導入が基本です。しかし、インストールするだけでは十分ではありません。最新の脅威に対応するためには、定期的なアップデートを行い、最新のウイルス定義ファイルを適用することが重要です。

セキュリティソフトにはさまざまな種類があるため、それぞれの特徴を以下の表にまとめました。

2. 外出先での作業ルールを明確化する

外回りが多い営業担当者を対象に、外出先での事務作業に関するルールを決めましょう。営業担当者は商談の合間にメール処理や資料作成など、事務作業を行うケースも珍しくありません。

作業ルールがあいまいでは、営業担当者が無料Wi-Fi店で事務作業に励む可能性も生じます。ログイン不要でWi-Fiを利用できる場合、通信内容は暗号化されていないため、情報を盗まれるリスクがあるでしょう。

スマートフォンの盗難やノートPCの画面を盗み見られ、情報漏えいを招く恐れもあります。無料Wi-Fi店での作業禁止や離席時の端末所持、画面ロックの設定などのルールを明確にし、リスクを軽減することが重要です。

3. デバイス機器の持ち出しや持ち込みを禁止する

業務用PCやUSBメモリなどの外部デバイスを持ち出すことは、情報漏えいのリスクを高めます。万が一、紛失や盗難に遭った場合、重要なデータが第三者の手に渡る危険性があるでしょう。

業務デバイスの持ち出しを原則禁止し、どうしても必要な場合は管理者の許可を得る仕組みを導入すると情報漏えいのリスクを軽減できます。個人所有のUSBメモリや外付けHDDの使用を制限し、不正なデータの持ち出しを防ぐことも有効です。

4. 信頼性の低いメールやWEBサイトにアクセスしない

フィッシング詐欺やマルウェアの感染を防ぐために、信頼できないメールやWEBサイトにはアクセスしないことが重要です。怪しいメールの添付ファイルを開いたり、不審なリンクをクリックしたりすると、情報が盗まれるリスクがあります。

企業では定期的なセキュリティ研修を実施し、従業員が不審なメールやWEBサイトを見極められるよう教育することが必要です。

5. シンクライアント化を検討する

シンクライアントとは、データを端末内に保存せず、すべての処理をサーバー上で行う仕組みです。サーバー上でデータ処理を行うことで、万が一端末が紛失・盗難された場合でも、重要なデータが外部に漏れるリスクを最小限に抑えられます。

データの管理を一元化できるため、情報漏えいのリスクを軽減し、セキュリティを強化することも可能です。

6. 定期的に脆弱性診断を受ける

情報セキュリティを強化するためには、システムの脆弱性を定期的にチェックすることが重要です。セキュリティに脆弱性があると、サイバー攻撃の標的になりやすくなります。

専門のセキュリティ企業に依頼して脆弱性診断を実施し、必要な対策を講じると、未然にリスクを軽減可能です。診断結果をもとに、ソフトウェアのアップデートやセキュリティ設定の強化を行い、常に最新の安全対策を維持しましょう。

個人情報流出を防ぐ対策6選【社内リスク管理編】

個人情報流出を防ぐ対策で、社内リスク管理に関する内容は以下の6つです。

1. 無許可で権利の付与や情報の公言を行わない

個人情報の取り扱いに関しては、アクセス権限を厳格に管理することが重要です。必要のない従業員に情報へのアクセス権を付与すると、不正利用や誤った情報の公言につながる可能性があります。

社内システム用のアカウント情報が外部に流出すると、第三者が容易に個人情報を閲覧できるようになるため注意してください。権限の付与や情報の公開は、上長の許可を得るルールを徹底し、不要なアクセスを制限することで、情報漏えいのリスク軽減につなげられます。

2. 個人情報は適切に管理する

個人情報を安全に管理するためには、保存方法やアクセス制限を適切に設定することが不可欠です。データの暗号化・アクセスログの管理・定期的なバックアップの実施など、情報の取り扱いに細心の注意を払いましょう。

不要になった個人情報は適切な方法で速やかに削除し、紙の資料もシュレッダーを使用して処分すると、不正流出を防げます。

3. 従業員へセキュリティ教育を実施する

従業員の過失や誤操作での情報漏えいを避けるためには、定期的にセキュリティ教育を実施することが重要です。個人情報の流出により自社にどのような影響があるのか想像できないと、従業員の行動意識も変わらないでしょう。

セキュリティ教育を実施すると、個人情報の扱い方やSNSの使い方に変化が生まれ、情報漏えいのリスクを軽減できます。マルウェアの種類やサイバー攻撃の手口に関する研修も実施すると、業務と関係ないWEBサイトへのアクセスも減らせるでしょう。

4. メールの誤送信を防止する仕組みを構築する

メールの送信前に宛先や添付ファイルを確認するポリシーを導入すると、誤送信を防止しやすくなります。メールの自動チェック機能や、送信保留機能を活用するとさらに効果的です。個人情報を含むメールを送る際は、パスワードや監視ツールを使用するなどの対策を徹底しましょう。

5. ログデータを収集する

個人情報へのアクセス履歴を記録し、定期的に監視すると、不正アクセスや情報の持ち出しを防げます。アクセスログを収集・分析することで、異常なアクセスや不審なデータ操作を早期に検出できるため、情報漏えいのリスクを軽減可能です。

定期的にログデータの分析および確認している旨を従業員へ周知し、不正行為への抑止力を高めましょう。

6. 秘密保持に関する誓約書を締結する

従業員や取引先と個人情報を取り扱う際には、秘密保持契約（NDA）を締結することが重要です。契約を交わすと、情報の適切な管理を促し、不正な持ち出しや漏洩を防ぐ抑止力になります。

秘密保持契約に違反した場合のペナルティを明記すると、より高いセキュリティ意識をもたせられるでしょう。

必要に応じて競合避止義務に関する誓約書を活用することも重要です。一定期間、競合他社への転職や同じ業界での起業を禁じることで、顧客の個人情報が流出する可能性を軽減できます。

個人情報流出を防ぐために意識すべき5つのポイント

個人情報流出防止に臨む前に意識すべきポイントは、以下の5つです。

1. IT導入補助金の利用を検討する

IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者を対象に、業務効率化や情報セキュリティ対策のためのITツール導入費用を補助する制度です。

個人情報保護のためのセキュリティ対策を講じたくても、コスト面での負担に悩む企業も少なくありません。しかし、IT導入補助金を活用すると、企業の負担を軽減できます。

セキュリティ対策に関するシステムの導入や、クラウドサービスの利用などが補助対象となる場合があるため、ぜひ活用してみてください。

2. 中小企業が狙われる頻度も増えていることを意識する

大企業だけではなく、中小企業も近年サイバー攻撃の標的になっています。セキュリティ対策が不十分な企業は狙われやすく、個人情報を盗まれるリスクがあるため注意が必要です。

自社が原因で取引先の機密情報が流出した場合、取引先から損害賠償を求められる可能性もあります。損害賠償支払いや経営の圧迫を避けるためにも、セキュリティ対策の強化に励みましょう。

3. セキュリティ会社に相談する

情報漏洩を防ぐためには、専門家の力を借りることも有効です。セキュリティ会社に相談することで、自社の状況に応じた適切なセキュリティ対策を提案してもらえます。

セキュリティ診断を実施すると、システムの脆弱性を特定し、必要な改善策を講じることも可能です。個人情報を扱う業務が多い企業では、プロからアドバイスを受けることで、より実践的な対策を講じられるでしょう。

セキュリティ会社ごとに得意分野や実績、料金体系は異なるため、ホームページで各企業の特徴を把握することが大切です。

4. ITコンサルティング会社に相談する

ITコンサルティング会社は、自社の業務フローやシステム環境を総合的に分析し、最適なアドバイスをしてくれます。どのような点を意識して対策を行うべきか、プロの視点で見てもらいたい場合におすすめです。客観的な視点で、社内では気付けなかった内容を指摘してもらえるでしょう。

5. 外部研修を利用する

社内でセキュリティ意識を高めるために、外部研修を活用するのも有効です。セキュリティの基礎知識や実際の攻撃手法、情報漏洩時の対応方法などを専門家から学ぶことで、従業員1人ひとりのリテラシー向上につながります。

企画内容立案や研修用の資料作成など、研修開催に向けた準備の手間を省ける点も魅力です。すべての研修会社がセキュリティ研修を得意としているわけではないため、実績や口コミなどを十分に確認してください。

まとめ

個人情報の流出は、マルウェア感染・不正アクセス・内部不正などさまざまなことが原因で生じます。セキュリティツールの導入や脆弱性診断など、適切な対策を行い、情報漏えいのリスクを軽減することが重要です。

セキュリティに精通した人材が自社にいない場合、どのような対策が有効か判断できないこともあるでしょう。実情を反映した施策を実行するためには、セキュリティ会社やコンサルティング会社に相談することがおすすめです。

比較ビズには、セキュリティ対策に精通した企業が在籍しています。2分程度の入力で全国から適した会社を比較可能です。適切な対策を講じることで、個人情報の流出を防止したい方はぜひご利用ください。

監修者のコメント

株式会社ロードマップ

代表取締役 石川 真実

株式会社ロードマップ代表取締役。1980年岩手県奥州市出身。SEOを中心としたWEB制作から集客を行う攻めの部分と、WEBサイトのセキュリティ診断など守りのサービスをワンストップで提供。特に相談が多い誹謗中傷・風評被害対策をメインにサービス提供しており4000億売上がある企業のレピュテーションリスク予防を実施し結果を出し契約継続中。

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セキュリティ対策を強化する企業は増えていますが、個人情報漏えい事故のニュースは後を絶ちません。東京商工リサーチの調査では、2021年の上場企業とその子会社が公表した個人情報の漏えい事故件数は137件、574万9,773人分。（公表したのは120社）

2012年以降の10年間で、最多の事故件数を記録しています。事故の原因別では、「ウイルス感染・不正アクセス」が49.6%と最多で、次いで、「誤表示・誤送信」が31.3％という結果となっています。

個人情報漏えい事故を起こせば、企業の社会的信用の失墜だけでなく、原因究明や二次被害の防止、損害賠償の支払いなど様々な対応が必要です。漏えいのリスクとは常に隣り合わせであり、個人情報を扱っているのであれば、いま一度自社のセキュリティ対策を見直すことをお勧めします。

一人一人のセキュリティ意識を高めるだけでなく、会社全体で漏えいさせない仕組みづくりに取り組み、個人情報漏えいを未然に防ぎましょう。

執筆者

比較ビズ編集部では、BtoB向けに様々な業種の発注に役立つ情報を発信。「発注先の選び方を知りたい」「外注する際の費用相場を知りたい」といった疑問を編集部のメンバーが分かりやすく解説しています。