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誹謗中傷対策〜インターネット時代の5つの方法|風評拡散を防ぐには?

最終更新日:2022年08月05日
株式会社ロードマップ
監修者
代表取締役 石川 真実
誹謗中傷対策〜インターネット時代の5つの方法|風評拡散を防ぐには?
この記事で解決できるお悩み
  • 誹謗中傷の対策方法が知りたい
  • 誹謗中傷をされない方法が知りたい

昨今社会問題になっている誹謗中傷の対策についてまとめました。誹謗中傷被害を受けた場合に考えられるインターネット時代ならではの5つ対策を紹介するとともに、風評拡散を防ぎ、誹謗中傷による被害を最小限にとどめるためのポイントが知りたい方必見です。

誹謗中傷対策:5つの対応策

誹謗中傷対策には、どのような方法が考えられるのか?起業した以上、必ずついてまわる問題のため、頭に入れておきたいところです。まずは基本的な対処である下記の5つの方法が有効のため、それぞれ紹介していきます。

  • 誹謗中傷を無視
  • サイト管理者に削除依頼を要請
  • サイト管理者に情報開示を要請
  • 警察・サイバー犯罪相談窓口に相談
  • 民事訴訟

誹謗中傷を無視

書き込まれた誹謗中傷の内容を冷静に判断し、実害がそれほど大きくない、被害が広範囲に及ばないと考えられるのであれば、無視してしまうというのもひとつの方法です。(事が大きくなることを防ぐことができます)

ただし、同じ無視でも、個人の場合と法人の場合とでは、効果も変わってくるため、注意が必要です。

  • 個人の場合

    感情的になって反論すると余計に「炎上」してしまう可能性も。SNSのブロック機能などで遮断すれば済む場合もあります。「逃げた!」と、さらに攻撃をしてくることもありますが、これも無視をしていくと自然と収まっていくことに期待が持てます。

  • 法人の場合

    確固たる社会的信用のある大企業であれば、いわれのない悪口に対して反論・炎上するよりは無視した方が賢明です。ただし、誹謗中傷の要因が自社内部にある場合は、事実関係を速やかに公表する必要があるでしょう。したがって、事実関係の確認という、初期対応が重要です。

サイト管理者に削除依頼を要請

書き込み内容を看過できないといった場合には、それ自体を削除してもらうことが有効です。

基本的に、誹謗中傷の書き込みは、サイト管理者に削除依頼を要請できます。正しく運営されているサイト・SNSであれば、連絡窓口や手順・ポリシーが整っているため、自身で削除依頼を要請するのもそれほど難しくないでしょう。

なお、削除をしてもらえた場合、サイト管理者が「誹謗中傷の書き込みと判断し削除してもらえた」というアピールにもつながります。言論の自由を強調するサイトもあり、誹謗中傷であっても、事実関係が分からないということで、削除をしないケースもあるためです。

また、自分自身で削除依頼が難しいと考えるのであれば、法務省が運営する「みんなの人権110番」あるいは、民間機関が運営する「誹謗中傷ホットライン」に相談可能です。プロバイダへの削除要請を被害者に代わって行ってくれます。

下記にリンクを用意したので是非ご利用ください。

参照元:法務省インターネット人権相談受付窓口

参照元:一般社団法人セーファーインターネット協会

サイト管理者に情報開示を要請

繰り返しになりますが、サイト・SNSのポリシーによっては、誹謗中傷の削除依頼を要請しても認められないケースもあります。加害者を特定して書き込みを取り下げさせたい、あるいは、賠償請求するために加害者を特定したいといった場合は、サイト管理者に加害者の情報開示を要請できます。

正式には「発信者情報開示請求」と呼ばれますが、なかには通信の秘密や個人情報保護法を根拠に開示要求に応じないプロバイダも。こうした場合は、後々の民事訴訟も視野に入れ、弁護士に相談するのがベストです。

なお、この方法は「傍観者(誹謗中傷騒ぎを見ているだけの人たち)」に対して、何もアクションを起こしていないように見えるときもあります。したがって「法的措置を取るため、弁護士への相談と情報開示を要請している」とネット上で公表してアピールするケースもあります。

警察・サイバー犯罪相談窓口に相談

誹謗中傷の内容が脅迫に近い、刑事訴訟を起こしたい、あるいは身の危険を感じるといった場合は、最寄りの警察署や、都道府県警察本部のサイバー犯罪相談窓口に相談する方法があります。もちろん、警察に相談さえすれば、どんな誹謗中傷でも対応してくれるわけではありません。

誹謗中傷の加害者を刑事告訴したい、という明確な理由と戦略がなければ、話を聞いてもらうだけで終わってしまう可能性もあります。誹謗中傷の事実を証明する証拠がなければ、被害を客観的に判断することも困難でしょう。こちらも弁護士と相談していくことがベストであり、先ほどと同様に公表アピールも並行して行うと良いケースもあります。

民事訴訟

刑事告訴だけでは、誹謗中傷被害によって被った金銭的損失は補填できません。あまりにも被害が甚大になるようであれば、損害賠償を求める民事訴訟を起して補填してもらう方法があります。

民事訴訟を起こす場合、頭に入れておきたいのは「被告となる加害者が特定できていること」です。刑事告訴の場合は「被疑者不明」でも成立しますが、民事訴訟の場合は加害者ありきで訴訟ができます。

誹謗中傷被害が社会問題化している現代では、プロバイダへの情報開示もしやすい状況が整いつつありますが、まだまだ一筋縄ではいかないのも事実です。弁護士と協働しながらしっかりとした戦術で臨む覚悟が必要です。

そもそも、誹謗中傷とは?

誹謗中傷とは「事実ではないことを根拠に、他人の悪口を言いふらして傷つける」という意味。

もともとは別の言葉である「誹謗」と「中傷」を組み合わせた言葉として「誹謗中傷」が使われるようになり、現代では「誹謗中傷する」といった動詞的な使われ方も一般化しました。

誹謗他人のことを悪くいう、悪口をいう、誹り
中傷事実ではないことをいいふらして、他人の名誉を傷つける

誹謗中傷の定義は悪口をいいふらされる、名誉を傷つけられる根拠が「事実無根」であることがポイントです。

国も誹謗中傷の対策に力を入れている

総務省が誹謗中傷の問題について力を入れており、専用サイトを作り対策方法などを紹介しています。内容は、さまざまでサイトを分けて多角的(個人用・法人用・特集など)に情報発信をしているほどです。

基本的なことから、詳しいことまで記載されているので、個人のモラルも含め、起業した場合にリスクマネジメントをするための良い情報になるため一読しておくことを強くおすすめします。下記に貼っておくので是非ご覧ください。

参照元:SNS等での誹謗中傷

誹謗中傷と風評被害の違いは?

誹謗中傷と同列で使われることの多い言葉に「風評被害」があります。どちらの言葉も近しい意味があるともいえますが、両者の違いは「原因」と「結果」の関係性にあります。

誹謗中傷事実ではないことを根拠に、他人の悪口をいいふらして傷つける
風評被害事実ではないことが広まることで当事者が受ける被害・実害

つまり、誹謗中傷されたことが広く一般に拡散されることによって、当事者が受ける被害・実害が「風評被害」です。そういった意味では、風評被害は「誹謗中傷による被害」と同義語であるともいえます。

インターネット時代の誹謗中傷

SNSをはじめ、だれもが自分の考えを自由に発言できるインターネット時代が訪れたことにより、深く考えずに発した誹謗中傷が、当事者に甚大な被害を及ぼすようになったのが現代の状況だと考えられます。

これはインターネット、特にSNSが持つ「拡散力」という特徴が大きく影響しているといえるでしょう。ユーザー同士がシェア・フォローなどでつながるSNSは、情報が指数関数的に拡大していくうえ、フェイクニュースほど拡散しやすい特徴を持っています。

誤った情報がいつまでも残ってしまうインターネットの特徴も、誹謗中傷被害が深刻化する理由。「人の噂も七十五日」だった過去とは、大きく状況が異なっているのが実情です。

法人も誹謗中傷の標的になる

知名度の高い法人に対する誹謗中傷は、拡散されるスピードも速く、思いもかけない被害に発展する場合もあります。

法人が誹謗中傷を受ける2つのパターン

法人が誹謗中傷を受ける代表的なパターンとしては、以下の2つが挙げられます。会社形態や規模は関係ありません。

法人への直接的な誹謗中傷企業活動や品質管理などが要因
個人への誹謗中傷から法人への被害へ従業員・個人への誹謗中傷から法人を特定されるなどが要因

コンプライアンスが重視される傾向にある近年は、以下のような状況など誹謗中傷されることがあります。

  • マーケティング活動のなかで誤った表現(差別用語など)をしてしまった
  • 顧客に対する不充分なカスタマーサポートをしてしまった
  • ずさんな管理で品質が悪いものを売ってしまった(特に食品など体内に入るものは当たりが強い)
  • いわゆるブラック企業と言われるような働き方を社員に強要してしまった

このように、法人が直接誹謗中傷されることは珍しくありません。さらに、退職した従業員から攻撃されるケースも考えられます。こういった背景もあり、個人よりも法人の方が「誹謗中傷の標的になりやすい要因」を多く抱えているといえるかもしれません。

誹謗中傷を受けた法人のリスク

インターネット時代である現在、対策しないまま誹謗中傷を放置していれば、被害拡大によって法人が受けるダメージは甚大です。考えられるリスクを下記に5つ挙げておきます。

  • 企業イメージ・社会的信用の失墜
  • 顧客離れによる業績悪化
  • 株主を含むステークホルダーからの信用失墜
  • 人材の獲得が困難に
  • 業務停止

社会的信用の失墜をもたらす誹謗中傷は、最悪、法人の業務停止や解散にまで被害が及ぶ可能性があります。事実、解散までにはいたらなくても、誹謗中傷によって事業所の営業停止に追い込まれた法人の事例は後を絶ちません。

誹謗中傷の加害者に問える刑罰

もちろん、いわれのない悪口を吹聴する誹謗中傷は、れっきとした「犯罪行為」です。誹謗中傷をした加害者には、以下のような法的措置・刑罰を問える可能性があります。

名誉毀損罪3年以下の懲役もしくは禁固、または50万円以下の罰金
侮辱罪勾留または1,000円以上1万円未満の科料
信用毀損罪・業務妨害罪3年以下の懲役、または50万円以下の罰金
脅迫罪2年以下の懲役、または30万円以下の罰金

名誉毀損罪は、状況に応じては法人にも適用可能です。また、上述した刑罰の例は刑事罰に限定していますが、誹謗中傷によって受けた金銭的被害に関しては民事訴訟で賠償責任を追及することも可能です。これは個人であっても法人であっても同様です。

誹謗中傷発覚時に重要な初期対応

加害者に法的措置をとれるとはいえ、拡散してしまった誹謗中傷で失った社会的信用は、取り戻すのが容易ではないのが現実です。一瞬にして風評被害が拡大してしまうインターネット時代の誹謗中傷は、発覚時の初期対応が非常に重要だといえるでしょう。

先ほど、5つの対策を紹介しましたが、ここにつなげるためにも、この初期対応の重要さは頭にいれておきたいため、熟読をすることを強くおすすめします。初期対応は下記のように主に2つあります。

  • できる限りの証拠を集める
  • 事実関係を素早く確認する

できる限りの証拠を集める

いわれのない誹謗中傷をされると、個人・法人問わず、どうしたらいいか分からないまま、警察や弁護士に相談するなどの一足飛びの対策・対応を取ってしまいがちですが、これは後でもできるため問題ありません。

近年のSNSでは、時間の経過とともに投稿が削除されてしまうこともあるため、証拠が失くなってしまうリスクを低減するためにも、とにかく情報集めが重要です。具体的には「書き込みのURLを記録」「誹謗中傷が書き込まれた内容のスクリーンショット」などが有効です。

事実関係を素早く確認する

証拠を集めながら同時にすべきなのは、誹謗中傷された書き込みの内容を冷静に判断すること、そして法人の場合は「事実関係を素早く確認すること」です。

誹謗中傷された被害者にとっては「許せないこと」であっても、第三者の視点で見れば「少し行き過ぎた批判」にしか思えない場合もあります。

繰り返しになりますが、初期対応はできる限り素早く実行することが重要。情報が拡散するインターネット時代の誹謗中傷は、拡散する前に行動することがなによりも大切なのです。

また、法人への書き込みに関しては、それが誹謗中傷なのか?批判・非難なのかによって、その後の対策方法も変わってきます。起業した場合は、この情報が直ぐに集められるような体制にしておくことも重要です。

誹謗中傷による風評拡散を防ぐには?

被害を最小限にとどめるためには、誹謗中傷の風評拡散を防ぐのが一番です。個人の場合であれば、SNSを含めたインターネットの活用方法を見直すなど、方法は限定されるかもしれません。

しかし、法人であればやれることはまだまだあるため、簡単に紹介しておきましょう。簡単に、その方法を以下にまとめ、詳細を各章にて掘り下げて説明します。

SNSガイドラインの整備社員にSNSを利用する際のルールを周知することで誹謗中傷の種をなくす
迅速なクライシスコミュニケーション危機管理対応のことで迅速に火消しができるように準備しておく
エスカレーションルールの整備誹謗中傷があった場合、直ぐに情報共有ができるように社内で風通しをよくしておく
Webモニタリング誹謗中傷が起きていないか?を定期的にチェックをして先手を打てるように準備する
ポジティブな情報を増やす健全経営をしていることを常日頃からしておき誹謗中傷が起きても、ネット上に残っても流される程度にしておく

SNSガイドラインの整備

まずは従業員向けに、プライベートも含んだSNS利用時のガイドラインを作成・整備し、誹謗中傷の標的にならないように周知徹底させることが重要。SNS利用時のルール、公式SNSアカウントの運用規則、誹謗中傷発覚時の対応などを明確にしておくとよいでしょう。

なお、起業したばかりで、従業員の少ない状況でも周知徹底をすることが重要です。結局のところ、誹謗中傷は人が行う行為のため、従業員の多い・少ないはまったく関係ありません。

迅速なクライシスコミュニケーション

クライシスコミュニケーションとは、誹謗中傷が拡散しはじめた場合の危機管理対応のこと。取引先・顧客・メディアなどを対象にした釈明・謝罪会見などが挙げられますが、迅速かつ正確なクライシスコミュニケーションができるように、社内体制をしっかりと整備しておくことが重要です。

クライシスコミュニケーションが遅れる、曖昧、といった理由で誹謗中傷という火種に油を注いでしまう結果になりかねないからです。ことが起こってから体制を整えようとしても遅いのです。

エスカレーションルールの整備

誹謗中傷による被害を最小限にとどめるには、火種が小さいうちに対策することが肝心。しかし、誹謗中傷の火種を見つけても、責任者に伝わらなければ法人としての対策方針を定められません。こうしたリスクを避けるため、どんなリスクがある場合にだれに報告すべきなのか?ルールを明確にしておくことをエスカレーションルールといいます。

重要なのは、しっかりとエスカレーションルールが機能するように、ためらわずに報告できる環境を整備しておくこと。「自分の責任になるから黙っておこう」といった事態に陥らないよう、担当者・報告者の責任を追及しないルールを盛り込んでおくのがおすすめです。

Webモニタリング

誹謗中傷が書き込まれていないか?SNSや掲示板をはじめとしたインターネットの書き込みをチェックする「Webモニタリング」を実施しておくと、被害の拡大・拡散を未然に防げます。

ただし、常に最新情報が投稿されるWebの世界では、一般企業である法人自らWebモニタリングするのは現実的とはいえません。誹謗中傷対策の一部を、風評被害対策会社に任せるのもひとつの方法です。

ポジティブな情報を増やす

元の書き込みを削除できたとしても、一度拡散してしまった誹謗中傷はいつまでもインターネットに残ってしまう場合があります。この対策として有効なのは、ネガティブな情報を薄めるために、自社にとって「ポジティブな情報を増やす」ことです。

具体的には、自社ホームページ、メディアを含め、SEO対策をしっかり行う、マーケティング・PR・ブランディングを強化するなどが正攻法。場合によってはサジェスト削除や逆SEOなど、よりネガティブな情報を見えにくくする方法を取り入れる必要があるかもしれません。

法人向けのもっと詳しい対策やWeb作成について知りたい方は下記リンクをご覧ください。

誹謗中傷と対策の実例を紹介

起業した以上、リスクマネジメントをするためにも、過去の実例を頭にいれて対処できるようにしておくことも重要です。

ただ名前が一緒だった建設会社が被害届

2016年にあおり運転で死亡事故が発生してしまった痛ましい事件がありました。このとき、犯人の名前と同じ建設会社が誹謗中傷の被害にあっています。

具体的には、その建設会社の社長が逮捕された犯人の父だったり、犯人の勤務先などのデマが流れ、業務に支障がきたすほどの誹謗中傷がおきました。

その建設会社は、にっちもさっちもいかなくなり、警察へ相談。結果、誹謗中傷をした人を割り出し名誉毀損容疑で書類送検をされています。

これは、5つの対策のうち「警察に相談する」方法をとっています。証拠も十分のため、警察側の動きも迅速でした。結果、この誹謗中傷の事態収拾、および会社の信頼回復は非常に早かったです。

誹謗中傷対策は普段からのリスクマネジメントが重要

SNSを含むインターネットは、私達にとってなくてはならないものではありますが、個人・法人に甚大な被害を及ぼす誹謗中傷の主な発信源でもあります。

誹謗中傷の標的にならないためにも、普段からのリスクマネジメントが重要です。特に法人の方であれば、いざという時の初動を間違えないためにも体制整備も必要です。そのため、風評被害対策会社に相談してみるのもよいでしょう。

なお、「比較ビズ」なら、必要事項を入力する2分程度の手間で、優良な風評被害対策会社をスピーディーに探せます。複数の会社に無料で相談できるため、関心のある方は是非利用してみてください。

監修者の一言

SNS等のプラットフォームサービスの普及に伴い、インターネット上の誹謗中傷が深刻な社会問題となっています。2020年には、SNS上で誹謗中傷を受けた芸能人が命を絶つ事件も発生しています。こうした問題を受けて2021年には、インターネット上で誹謗中傷を行った人を特定しやすくするため「プロバイダ責任制限法」の改正案が可決されました。

総務省の運営する誹謗中傷に対する相談窓口である、「違法・有害情報相談センター」には2015年以降、毎年5000件近くの相談が寄せられており、多くの方が誹謗中傷に悩まされていることが分かります。誹謗中傷は個人だけでなく、法人も対象になることがあります。対応に不満を持った顧客からの誹謗中傷、退職者が自社の悪評を書き込むなど、どこでも誹謗中傷が起こる可能性があります。

もし誹謗中傷の被害にあってしまった場合は、専門機関への相談、悪質な場合は弁護士に相談し、民事訴訟を検討してもよいでしょう。無視できない誹謗中傷に悩んでいる方は、一度相談してみてはいかがでしょうか。

株式会社ロードマップ
代表取締役 石川 真実
監修者

株式会社ロードマップ代表取締役。1980年岩手県奥州市出身。SEOを中心としたWEB制作から集客を行う攻めの部分と、WEBサイトのセキュリティ診断など守りのサービスをワンストップで提供。特に相談が多い誹謗中傷・風評被害対策をメインにサービス提供しており4000億売上がある企業のレピュテーションリスク予防を実施し結果を出し契約継続中。

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