屋外給排水工事の費用相場は?費用変動の要因・適正費用で施工する方法を解説

最終更新日:2023年11月06日
 SD住宅相談室
監修者
花沢 雅樹
屋外給排水工事の費用相場は?費用変動の要因・適正費用で施工する方法を解説
この記事で解決できるお悩み
  • 屋外給排水工事にかかる費用はどれくらい?
  • 屋外給排水工事の費用が変わる要因は?
  • 屋外給排水工事を適正費用で依頼する方法って?

「屋外給排水工事の費用が気になる」とお悩みの方、必見です。屋外給排水工事の一般的な費用相場は30万円〜60万円ですが、条件によっては付帯工事の費用が大きく跳ね上がる可能性があります。

本記事では、屋外給排水工事の費用や費用の変動要因について解説します。記事を読み終わった頃には、屋外給排水工事にかけるべき予算目安がわかり、適正価格で業者に依頼する準備ができるでしょう。

屋外給排水工事を施工会社に依頼する予定の方は、ぜひ参考にしてください。

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屋外給排水工事の費用目安

気になる屋外給排水工事の費用目安は、条件のいい土地であれば約30万円から60万円程度が目安となるでしょう。

これは給水・排水どちらも配管する場合の費用ですが、たとえば飲料水・生活用水として井戸水が活用できるのであれば、公共ますへの接続のみとなるため、もう少し費用は抑えられるかもしれません。

逆に土地の条件が悪ければ、屋外給排水工事の費用が100万円を超えてしまうこともあります。状況によっては、追加の付帯工事を合わせて総額が200万円を超えるケースも珍しくありません。

屋外給排水工事の費用相場が読みにくいのは、土地・敷地の条件をはじめとしたさまざまな要因で施工費用が大きく変動するからです。

屋外給排水工事に付帯する工事の費用相場一覧

屋外排水管工事および、それに付帯する水道工事の費用相場を一覧表にしてみました。

水道工事の種類 工事範囲 費用目安
給水管引込工事 上水道本管から水道メーターまで 20〜30万円、道路の掘り返しが必要な場合は60万円〜
浄化槽設置工事 浄化槽設置のみ 80〜140万円程度
屋外給排水工事 水道メーターから建物まで 30〜60万円程度
屋内給排水工事 建物から設備までの配管 10〜25万円程度

施工以外にも費用がかかる

水道工事では、それぞれの施工費用以外にも支払う必要のある手数料・費用が発生します。たとえば、自治体の管理する上水道本管から敷地内に分岐させる給水管引込工事は「給水申込納付金」および「手数料」の支払いが必要です。

呼び名は自治体によって異なるものの、給水申込納付金は「給水管の径に応じた費用」がかかることが一般的です。必要な費用が工事費だけではないことは覚えておかなければなりません。

給水管の径 申込納付金の費用相場
13mm 20,000〜120,000円
20mm 60,000〜280,000円
25mm 300,000〜650,000円

屋外給排水工事とは

家屋内のキッチン・バス・トイレなどで飲料水・生活用水を使うには、上水道から給水管を通して「給水」する必要があります。使った生活用水は、排水管を通して下水道に「排水」しなければなりません。

上下水道への配管のうち、家屋との接続部分から「水道メーター・公共ます」まで、屋外地中部分に水道管を設置する工事が「屋外給排水工事」です。

屋外給排水工事は、家屋を新築する際の基礎工事完了後、真っ先に行われる工事です。水道管を通すために開けられた「基礎のスリープ(穴)」から基礎の内部(家屋内)以降の水道管工事は「屋内給排水工事」とも呼ばれます。そのため、屋外給排水工事とは明確に区別されています。

屋外給排水工事を含む水道工事の基本

家屋内で飲料水・生活用水を使うためには、上下水道との配管が必要であることは解説しましたが、水道工事の全体像を簡単に図式化したものを紹介しておきます。

水道工事の全体像

「屋外給排水工事の変動が大きく変動する具体的な要因とはなにか?」理解するためには、まず屋外給排水工事を含む水道工事の基本を把握しましょう。

1. 公共ます・浄化槽とは

費用目安でも触れた「公共ます」とは、家屋内からの排水が「下水道本管」に流される前に集められる最終的な「ます(容器)」のことです。

名称のとおり、道路下に埋め込まれている下水道本管への配管も含めた公共ますまでは、地方自治体が公共のものとして管理するものです。

ただし、すべての土地に公共ますが設置されているとは限りません。住宅を建てる敷地内に公共ますがないのであれば、下水道本管までの配管を含めて「ます」を設置する、あるいは浄化槽を設置しなければなりません。その費用は土地所有者の負担となります。

参考元:環境省ホームページ「浄化槽管理者への設置と維持管理に関する指導・助言マニュアル」

2. 給水管引込工事

給水管引込工事とは、道路下に埋め込まれている「上水道本管」から水道メーターまで、給水用の水道管を設置する工事のことです。宅地であった土地に住宅を新築する場合であれば、止水弁・水道メーターまで給水管がきている場合もあります。

給水管がなければ引込工事が必要になるほか、新築する家屋が二世帯住宅で、大きな水圧が必要になるケースでは、径の太い給水管に交換が必要でしょう。

地面の掘り返しが必要になるだけでなく、場合によっては道路の掘り返しと現状復帰も必要になるなど、大掛かりな工事になることも少なくありません。

3. 屋外給排水工事

本記事のメインテーマである屋外給排水工事です。水道メーターから家屋までの給水管設置、および家屋から公共ますまでの排水管設置が工事の範囲となります。

雨水が集められる「雨水ます」、キッチン・バスなどの排水が個別に集められる「汚水ます」の設置も屋外給排水工事に含まれます。

給水管引込・屋外給排水工事は「付帯工事」

給水管引込工事・屋外給排水工事に関しては、付帯工事あるいは別途工事としての扱いになるケースがほとんどです。

住宅新築の見積もりを取った場合でも、概算としての費用しか記載されていないことも多いです。施主にとっては見積もり費用が妥当なものなのかどうか、判断に困ってしまうことも少なくありません。

4. 給排水衛生設備工事

給排水衛生設備工事とは、家屋内の給水管・排水管の設置や、キッチン・バス・トイレなどの衛生設備設置、給湯器の設置を含んだすべての設備工事のことです。

給水管・排水管の設置のみを「屋内給排水工事」と呼びますが、それを含め、住宅新築の見積もりに給排水衛生設備工事として含まれていることが一般的です。

屋外給排水工事を含む付帯工事費用が変動する要因4つ

土地の条件さえよければ屋外給排水工事は30〜60万円程度の費用で収まることもあります。しかし、付帯工事を含めて200万円を超える費用がかかったとしても、決して法外だとはいい切れない場合もあります。

なぜ屋外給排水工事の費用は大きく変動するのか?水道工事の基本をもとに、考えられる要因をいくつか解説していきましょう。

給排水引込工事が必要なケース

まず、屋外給排水工事の前提として、給排水引込工事が必要だというケースが考えられます。たとえば、公共ますは使える状態に設置されていたとしても、止水弁・水道メーターがなく、給水管引込工事が必要だというパターンです。

この場合、上水道本管から給水管を分岐させ、止水弁・水道メーターの設置までを含む工事が必要です。

道路敷地側の地中に上水道本管があれば、給水管引込工事は20〜30万円程度で済みますが、道路の敷地反対側であれば、道路を横断する形で舗装を掘り返さなければなりません。

掘り返した舗装は現状復帰させる必要があるため、給水管引込工事だけで60万円以上の費用がかかってしまうこともあります。

また、下水道本管は敷地前の道路に設置されているものの、公共ますが設置されていないのであれば、ますの設置と下水道本管までの配管工事(下水道接続工事)も必要です。

浄化槽の設置が必要なケース

下水道が整備されていない地域・エリアであれば、敷地内に浄化槽を設置する必要があります。2006年には「浄化槽法」という法律も施行されており、現在では認定メーカーの製造した「合併処理浄化槽」のみ、設置が認められています。

浄化槽の設置費用は、浄化槽の値段も含めておおよそ80万円から100万円。7人程度の大家族用になると140万円程度になる場合もあります。

決して安価な費用だとはいえないでしょう。

敷地の条件によって変動するケース

敷地の条件によって屋外給排水工事の費用は大きく変動します。よくあるパターンを3つ紹介します。

敷地の条件:1 止水弁・公共ますと建物の距離

上水道がきている止水弁の位置、下水道本管につながっている公共ますの位置が、建物とどのくらいの距離があるのかということです。

具体的には、止水弁・公共ますから建物までの距離が長い、あるいは屋内給排水に接続するスリーブまで建物を回り込まなければならないなど、給排水管が長くなればそれだけ工事費用は高くなります。

物理的な水道管の費用はそれほど影響しませんが、屋外給排水工事では地中に水道管を埋めなければなりません。掘り返し・埋め戻しの作業が大きく費用に影響してくるのです。

敷地の条件:2 道路と敷地の高低差

屋外給排水工事の費用が変動する2つめの敷地条件は、下水道本管が埋まっている道路と、工事現場となる敷地の高低差です。

これは水が高いところから低いところに流れる自然の摂理があるためです。道路よりも敷地が低い場所にある場合は、生活排水を下水道本管に流すためのポンプを設置する、あるいは浄化槽を設置する必要があります。

浄化槽の設置を決断した場合は、補助金の対象外となってしまうことも悩みどころでしょう。排水管を接続できる下水道本管が整備されているにも関わらず、それを利用しないからというのが「補助金を活用できない」理由です。

敷地の条件:3 屋内排水管の傾斜

屋外給排水工事の費用が変動する3つめの敷地条件は、家屋内の衛生設備の位置による排水管の傾斜です。生活排水は高いところから低いところに流れるため、キッチン・バスなどの衛生設備と屋外配管までの距離が遠ければ、傾斜は緩やかになってしまいます。

屋内配管の傾斜が緩やかになれば、途中で排水が詰まってしまう可能性が出てくるため、屋外排水管の径を太くしなければならない可能性があります。屋外給排水工事費用に大きくは影響しないかもしれませんが、総額が変動する要因となり得ます。

施工会社によって変動するケース

どこの施工会社に依頼するのか?住宅新築と一括で依頼するのか?なども費用が変動する大きな要因です。

屋外給排水を含め、住宅新築はハウスメーカーや工務店にまとめて依頼するケースが一般的ではありますが、水道工事まで自社で行う施工会社は多くありません。なぜなら、給水管引込工事は地方自治体の指定する水道局指定工事店のみが施工できるためです。

指定工事店を下請として活用する場合は、当然、仲介手数料という名のマージンが乗ってしまいます。

別途工事は建築費用との調整に使われる場合も

また、相場の読みにくい屋外給排水工事などの別途工事は、住宅新築の総額を調整するために使われる場合があることにも注意が必要です。

たとえば、新築する家屋の本体費用を大きく値引きする一方、屋外給排水工事などの付帯工事に利益を上乗せして調整するといったケースも。家屋本体の見積もりが詳細な明細に分かれているのに対し、屋外給排水工事の明細が概算程度になっているようであれば要注意です。

屋外給排水工事を適正費用で施工する方法3つ

適正な費用で屋外給排水工事を施工してもらうためには、どのようなことに気を付けておけばいいのでしょうか?なかなか対応の難しいことではありますが、3つポイントを紹介します。

作業の明細・単価の根拠を示してもらう

住宅新築時の屋外給排水工事は、付帯工事としてハウスメーカーや工務店に一括で依頼するケースが一般的です。屋外給排水工事を含む水道工事のみ、別の施工会社に依頼するのは難しいというケースも多く、要望を出しても難色を示されることも少なくありません。

ハウスメーカー・工務店の担当者としっかり向き合い、屋外給排水工事に関する作業明細を提示してもらったうえで、それぞれの費用・単価がどのように決められているのか根拠を説明してもらうことが肝心です。

間違っても、概算程度の見積もり費用のまま契約してはいけません。

水道局指定工事店を選ぶ

住宅新築を依頼しているハウスメーカー・工務店側が、別会社への水道工事依頼を了承してくれるのであれば、選択肢は大きく広がります。

まずは地方自治体の認定を受けた水道局指定工事店に相談しましょう。給水管引込工事を含む屋外給排水工事は、指定工事店でなければ施工できないためです。

複数の工事店から見積もりを取る

認定を受けている水道局指定工事店だからといって、最初から1社のみに絞り込んではいけません。適正な費用で屋外給排水工事を施工してもらうためにも、複数の候補先から、見積もりを依頼したうえで最終的な1社に絞り込むことが鉄則です。

ただし、見積もりの費用のみで判断することは避けた方がいいでしょう。地中に水道管を埋める屋外給排水工事では、万一の作業ミス・不備があった場合に、再度地面を掘り返さなければならないためです。

施工会社を見極めるポイントは以下のとおりです。

  • 見積もり費用がキチンと明細に分かれていて、明確な単価が記載されているか?
  • しっかりと現地調査してくれるか?
  • 担当者と良好なコミュニケーションが取れるか?
  • 費用の根拠を明快に説明できるか?

住宅新築の施工会社を選定する際にも有効です。

まとめ

本記事では、屋外給排水工事の費用相場を紹介しました。また、工事費用が変動する水道工事の仕組み・基本、施工費用を適正に収めるためのポイントなども解説しました。

単独で施工されることが少なく、付帯工事・別途工事となることの多い屋外給排水工事は、施工費用を最適化させるのは難しいです。費用を抑えるためにも、複数の候補先をピックアップしたうえで相見積もりを取り、ベストだと思われる施工業者を選定しましょう。

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監修者の一言

屋外給排水工事の費用は敷地の状況により大きく変動します。敷地内に給水管が引き込まれていてもその管の太さ(管径)が13mmの場合は、基本的に20mmの給水管に交換する必要があります。建物が二世帯住宅のような水栓数が多い場合は25mm以上の給水管が必要になります。

給水引込管の交換ができない場合は敷地内に給水タンクの設置にて対処できることもありますが、この分の費用がかかります。公共ますや浄化槽の無い敷地では、排水設備の水洗化として地方自治体で補助金がでることもあります。

給排水の設置状況や補助金については行政庁で確認できますので、敷地選びの段階でよく調べることが新築工事全体の費用を抑えることに繋がると思います。

 SD住宅相談室
花沢 雅樹
監修者

宮城県の一級建築士事務所。建築物について調査・リフォーム設計・コンサルティングを行う。耐震性能、省エネ性能、劣化のしにくさ、維持管理のしやすさの観点にて、計画をされている設計内容を、図面や見積書のチェックなど、第三者視点にて中立な立場でアドバイスを行う。

比較ビズ編集部
執筆者
比較ビズ編集部では、BtoB向けに様々な業種の発注に役立つ情報を発信。「発注先の選び方を知りたい」「外注する際の費用相場を知りたい」といった疑問を編集部のメンバーが分かりやすく解説しています。
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