「ここでいい」を「ここがいい」へ。発注先探しなら比較ビズで

水道工事の基礎知識|工事別の費用相場・工事業者選びのポイントも紹介!

最終更新日:2022年07月20日
水道工事の基礎知識|工事別の費用相場・工事業者選びのポイントも紹介!
この記事で解決できるお悩み
  • 水道工事の基礎知識を得られる
  • 水道工事の費用相場が分かる
  • 水道工事業者の選び方が分かる

水道管の水漏れ、排水管のつまりなど、水道工事は緊急を要する場合が多く、とにかく早く駆けつけてくれる工事業者を選定するかと思います。このスピード感は重要な選定ポイントではありますが、それだけで決めてしまうと工事費用が高くなってしまうケースも。

そこで本記事では、「そもそも水道工事って?」「どこからどこまで水道工事?」「水道工事ごとの費用相場は?」「優良な工事業者はどう選べばいい?」等の疑問を徹底解説!

また店舗や自宅の新築・リニューアルで水道工事を依頼したい方向けに、意外に知らない水道工事の基本を分かりやすく解説するとともに、水道工事ごとの費用相場、工事業者選びのポイントなども紹介していきます。

水道工事の費用相場

まずは、一番気になる「水道工事の施工にはどのくらいの費用がかかるのか?」を紹介します。後ほど、詳しく説明をしますが、水道工事と一言で言っても、さまざまな種類の工事があります。ここでは工事ごとに費用相場について紹介をするため、ぜひ参考にしてください。

なお、あくまでも、ここで挙げた数字は「目安相場」であり、水道工事の現場となる施設の条件・状態によっては、費用相場が大きく変動することは理解して一読をお願いします。

水道工事の種類 費用相場
給水管引き込み工事 300,000〜500,000円
室内配管工事 100,000〜200,000円
水廻りトラブル(水漏れ・詰まり) 5,000〜40,000円
下水道排水工事 200,000〜500,000円
浄化槽設置工事 900,000〜1,000,000円
水廻りトラブルを早急に解決してくれる工事業者を先に選定しておくべき

事務所の場合は社員が気持ちよく仕事をしてもらえる環境が、店舗の場合はお客さんが気持ちよくサービスを享受できるような環境が重要です。そんな中、水廻りのトラブルは迅速に解決したいものなので、事前に工事業者を選定しておくべきなのです。1つ上のレベルの起業家を目指すためには、このような細かい気遣いも重要です。

水道工事以外に必要な費用は?

室内配管や水廻りトラブルに関しては、材料費などを含む工事費のみで済みます。しかし、自治体が管理する水道本管から分岐させる給水管引き込み工事は、「給水申込納付金」および「手数料」も支払う必要があります。

呼び名は自治体によって異なるものの、給水申込納付金は「給水管の径に応じた費用」がかかるのが一般的。分岐手数料などは合計しても5,000円程度ですが、必要な費用が工事費だけではないことは覚えておきましょう。以下に費用相場を表にまとめたのでご覧ください。

給水管の径 申込納付金の費用相場
13mm 20,000〜120,000円
20mm 60,000〜280,000円
25mm 300,000〜650,000円
起業する場合は頭に入れておきたい費用

起業家として事業を立ち上げるとき、水道工事などの費用も念頭に事務所や店舗を建設したりすると思います。しかし、上記のような「水道工事以外に必要な費用」を失念してしまう起業家がいるのも事実です。意外と高額になることも多々あるため、細かい部分までの予算作成をすることも1つのポイントといえるでしょう。

マンションでは水道工事できない?

マンションなどの集合住宅の場合、水道工事は新築施工時に施主の責任で実施されます。しかし、分譲でマンションを購入、もしくは賃貸でマンションに入居した場合、水道工事はできるものなのでしょうか?結論は、分譲でマンションを購入した場合は「専有している部分にある配管」のみ水道工事が可能です。

逆に考えれば、マンションを保有していても、給水管引き込み工事や他人の占有スペースにある下水配管工事はできません。分譲であってもマンションの規約でリフォームが禁止されているケースもあるため、分譲・賃貸を問わず、集合住宅の水道工事を独断で進めるのはNGということを覚えておきましょう。

起業後にマンションの一室を購入や賃貸をして、事務所や店舗とすることもあります。余計なお世話かもしれませんが…このようなケースもあるからこそ、起業をした人間は、細かい部分も気を遣って水道工事なども、きっちりと理解をしておく必要があるわけです。

水道工事費用が変動する要因

ここまで、水道工事ごとの費用相場を紹介してきました。余談ですが、基本的な費用に関して、工事業者による価格差は、比較的に少ないといわれています。

しかし、工事内容によっては費用に大きな差がでてくるケースもあります。どういった部分で水道工事費用が変動するのかを、以下の代表例2つから紹介していきます。

  • 給水管引込み工事の場合
  • 室内配管工事の場合

給水管引込み工事の場合

給水管引き込み工事の場合、費用が変動する大きな要因は「水道本管の位置」および「敷地内に設置する水道メーターの位置」です。地面を掘って給水管を埋め込む工事なので、水道本管から水道メーターまでの距離が長ければそれだけ水道工事費用は高くなります。

また、幅の広い幹線道路の反対側に水道本管がある場合、道路の幅の分だけ掘削工事しなければなりません。この場合、水道工事が大掛かりになる分、費用も高くなります。こればかりは、どこに水道本管が張り巡らされているのかがポイントなので運次第になってしまいます。

室内配管工事の場合

建物を新築する際は「水道工事が先」になるため、あまり問題が生じることはありません。しかし、すでに配管されている施設・住宅の室内配管工事であれば「壁・床を壊す・現状復帰する」必要がでてきます。

「パネルを外す」「サービスドアがある」などであれば費用は抑えることは可能です。ただ、「コンクリートを掘削する」「コンクリートに穴を開ける」などの作業が必要となると、言うまでもなく、その規模に比例して水道工事費用は高くなります。

起業時・起業後に気にしておきたい水道工事とは?

いろいろと費用に関して理解をしてきたということで、本章では、起業時および起業後に「どのようなケースで水道工事が必要になるのか?」の具体例を以下から3つ紹介したいと思います。

  • 事務所を新設する場合は必須の作業
  • 店舗を構えるのであれば必須作業
  • 起業後に水道工事(修理)が発生するタイミング

事務所を新設する場合は必須の作業

土地を購入して、そこに事務所を新設する場合は、必ず水道工事は発生します。例えば、先に説明をした「給水管引き込み工事」だったり、後ほど説明をする「下水道工事」に関しても、起業をした人間(事務所の所有者)が責任を持って実施する必要があります。

他にも、さまざまな届け出が必要になったり、契約が必要であったりと、書類関係の作業も発生します。基本的には水道工事業者が代行してくれるので安心してください。ただし、中には請け負ってくれないこともあるため、この書類関係の作業も踏まえて水道工事業者を選定していくとよいでしょう。

店舗を構えるのであれば必須作業

事務所を新設するケースと同様で、店舗を新設する場合も水道工事は必須の作業となります。なお、飲食系の店舗の場合は、より厳しい基準が定められており、通常よりも多くの工事を必要とすることもあります。

ケース・バイ・ケースの世界となるため、ここは、地方自治体や水道工事業者と、しっかりと足並みを揃えて、作業を進めていくとよいでしょう。言い方を変えれば、こういった部分で親身になって相談に乗ってくれるような工事業者を選定するというポイントを頭に入れておきたいところです。

起業後に水道工事(修理)が発生するタイミング

先で紹介した2つの「事務所を新設する場合は必須の作業」「店舗を構えるのであれば必須作業」は、あくまでも起業時のお話です。ここでは、起業後に水道工事が発生するタイミングをいくつか紹介しておきます。

基本的には、水廻りのトラブルとなるため、大掛かりな工事というよりも、ちょっとした修理をイメージしてもらえればと思います。ただ「いつ発生するか分からない」という、見えない部分もあるため、いつでもすぐに対処できるように、事前に水道工事業者を選んでおくことを強くおすすめしたいところです。

  • トイレ故障

    トイレが故障した場合それだけでも嫌な気持ちになりますし、意外と故障してしまう頻度は高いです。必須の設備でもあるため、迅速な対処が求められることは言うまでもありません。

  • 給湯所などの水場

    事務所を構える場合、社員の共同の設備として給湯室などを設置する企業は多いです。社員が気持ちよく働くためには効果的な設備だからです。社員のモチベーション低下になる前に、迅速に対処をしたいところでしょう。

  • シャワー室などの水場

    24時間営業のマンガ喫茶を始め、昨今、どこでもシャワーを浴びることができるようになりました。このようなサービスを提供している場合、水廻りのトラブルに発展すれば利益減にもつながるため、早急な対処が必要となります。

そもそも「水道工事」とは?

生活の重要なライフラインである「水道」は、浄水施設から家庭・オフィスなどを経て下水処理場に流れるまで、街中にくまなく配管が張り巡らされています。大きな意味でいえば、この水道というライフラインに関連する工事は、すべて「水道工事」に分類できます。

ここからは、このような基本的な部分を抑えていきましょう。基礎知識を身に付けることで、見積もりの交渉ができたり、予算を前もって組むことができたりするはずです。以下の3つからそれぞれ解説していきましょう。

  • 水道工事は上水道と下水道の2つに分類できる
  • 水道工事の責任分担は?
  • 水道工事は自分でできる?

水道工事は上水道と下水道の2つに分類できる

水道は、以下の通り2つに大きく分類されます。

  • 「上水道」・・・浄水施設から家庭・オフィスに設置された蛇口まで
  • 「下水道」・・・家庭・オフィスの排水溝から下水処理場まで

工事の内容も必要とされる資格も異なり、同じ「水道」と言っても、業務内容や役割に関しては大きな違いがあります。ともあれ、水道工事は、さらに「上水道工事」「下水道工事」に分類できるといえるのです。

水道工事の責任分担は?

ここで生じる疑問が「公共ライフラインである水道工事はだれが責任を負うのか?」ではないでしょうか?上水と下水に分けて説明します。

上水の場合

簡単に解説すると、浄水施設から流される「上水」は、街中に張り巡らされた水道本管を通って各施設の近くまで「給水」されています。各施設へ上水を引き込むには、この水道本管から給水管を分岐させなければなりません。まとめると以下の通り。

  • 「施設の所有者」

    水道本管から分岐させた給水管以降の上水道工事

  • 「自治体」

    浄水施設から水道本管までの上水道工事

下水の場合

一方、自治体によっても異なりますが、各施設から排出される「下水」は、施設内に設置される「公共汚水ます」を経て、公共の下水道本管に流され、最終的に下水処理場で処理されます。まとめると以下の通り。

  • 「施設の所有者」

    排水溝から施設内の公共汚水ますまで

  • 「自治体」

    汚水ます以降の下水道本管から下水処理場まで

水道工事は自分でできる?

それでは、所有者が責任を負担する施設内の水道工事は、自分自身で行うことで「工事費用を節約」できるのでしょうか?残念ながら、ライフラインを担う水道の工事は、一部の例外を除いて「工事に必要な資格」が存在します。参考までに、資格なしでも問題にならない水道工事例を3つ紹介しておきましょう。

  • 水道蛇口の交換
  • 蛇口などのパッキン交換
  • 水道管まわりの断熱材・保護材の交換

基本的に、上水道・下水道の「配管に関わる工事には資格が必要」だと覚えておけば間違いありません。無資格で水道工事すると、施工不良に起因するトラブルが発生しがちなのはもちろん、罰則・罰金が課せられるケースもあります。

水道工事の種類

それでは、施設の所有者が主導で実施する水道工事にはどのような種類があるのか?簡単に解説していきましょう。基本的には以下の3通りとなります。

  • 給水管引き込み工事
  • 室内配管工事
  • 下水道排水工事

給水管引き込み工事

上水を施設内に引き込むため、水道本管から分岐させた給水管を水道メーターまで配管する工事を「給水管引き込み工事」と呼びます。基本的に建物外の工事になりますが、住宅やオフィス・店舗を新築する場合、あるいは、水圧を高めるために「径の太い給水管に交換する」場合に必要な工事です。

給水管引き込み工事の責任・費用負担は施設の所有者ですが、実際に水道工事を実施する際には自治体の許可が必要。工事自体が大掛かりになること、申請が必要なことから、完成までに比較的長期間を要する水道工事です。水道本管が埋め込まれている位置によっては、道路を掘り返す工事も必要になるでしょう。

室内配管工事

水道メーターを経由し、室内に設置される蛇口までの給水管を配管する工事のことです。建物を新築する場合であれば施工時に室内配管工事も行われますが、キッチンの場所を移動したい、オフィス・店舗として利用するため蛇口の位置を変えたい、などの際に必要な工事です。

もちろん、敷地内の水まわりトラブルに対応するのも水道工事業者です。ただし、上述したように「蛇口・パッキン交換」程度であれば、自分自身で対応しても問題ありません。

下水道排水工事

ここまでの水道工事は「上水道工事」ですが、施設内の排水溝から公共ますまでに関連する下水道工事が「下水道排水工事」です。基本的には公共ますまでの配管工事ですが、リフォームなどで蛇口の位置を変更するなら、当然、排水するための排水溝の位置も変えなければなりません。

排水溝の詰まり修理・清掃などであれば、工事は軽微ですが、場合によっては排水溝から公共ますまでの間に「浄化槽」の設置が義務付けられることもあります。給水管引き込み工事同様、比較的大掛かりになりがちな水道工事です。

水道工事業者選びのポイント

優良な水道工事業者を選定するためにも、選び方のポイントを押さえて工事業者の実力をしっかり見極めることが重要です。そこで、以下のような選び方のポイントを紹介していきたいと思います。非常に重要な内容になってくるため、ぜひ知識として身に付けて、上手に活用してください。

  • 水道局の指定工事店か?
  • 工事に必要な資格者が在籍しているか?
  • 地域に対応しているか?
  • 水道工事業者の実績・対応
  • 見積書の内容
  • アフターケア・保証

この6項目を中心に選定していくことで、上手な選び方ができるようになるはずです。

水道局の指定工事店か?

各自治体のホームページを検索すると、水道局が「給水装置工事事業者として一定以上の技術・設備・資格を有している」と認定した「水道局指定工事店」の一覧を調べられます。まずは、水道局指定工事店のなかから依頼先の候補をピックアップするのがおすすめです。

工事に必要な資格者が在籍しているか?

水道局指定工事店は「指定給水装置工事事業者」であるため、上水道工事にしか対応しない場合もあります。上下水道どちらにも対応して欲しいなら「下水道排水設備工事責任技術者」が、大型空調の配管が必要なら「管工事施工管理技士」が在籍しているかを見ましょう。目的の水道工事に必要な資格者が在籍しているかも重要な確認ポイントです。

地域に対応しているか?

水道局指定工事店を認定するのは各自治体の水道局であるため、認定の範囲はそれぞれの市区町村に限られます。各地の認定を取得し、幅広いエリアに対応する水道工事業者も存在しますが、肝心の「自宅・オフィス・店舗のあるエリア」に対応しているのか?必ず確認しておきたいポイントです。

対応エリアを巡回している水道工事業者なら、ちょっとした修繕で「出張費を取られる」といった心配はないかもしれませんが、工事規模が大きくなった場合にどうなるかはわかりません。できる限り、近隣に拠点を持つ水道工事業者を選定するのがおすすめです。

水道工事業者の実績・対応

水道工事に使われる材料は同じであっても、工事する施設・敷地は現場ごとに異なりるため、それぞれの現場に適した水道工事を施工するには経験と実績が欠かせません。創業から安定して事業を継続できているのか、施工事例などを紹介しているのかなど、ホームページで確認してみるといいでしょう。

問い合わせ時の受け答えはどうか?水道工事業者の対応を確認するのも重要です。職人が中心になるから寡黙でも仕方ない、などとはいっていられないのが現代の状況です。一般にはわかりにくい水道工事をわかりやすく説明してくれるか、疑問点を丁寧に説明して不安を解消してくれるかなど、見るべきポイントは多岐に渡ります。

見積書の内容

水道工事に限ったことではありませんが、依頼先を選定する際は複数の工事業者から見積もりを取るのが鉄則です。複数社から見積もりを取れば、工事費用を比較できるのはもちろん、工事業者が優良かどうかも見極められるからです。

見積書の内容で優良な工事業者を見極める具体的なポイントは、作業項目ごとに明細が分かれていること、項目ごとの費用が明確に記載されていることです。まれに「水道工事一式」といった曖昧な見積書を提出する工事業者もいますが、これではどのような作業にいくら費用がかかっているのかわかりません。

仮に、他社よりも見積もり金額が安くても、施工後に追加料金を請求されかねません。こうした工事業者は避けた方が賢明でしょう。

アフターケア・保証

自宅・オフィス・店舗など、建物の施工では、完成後に多少の不具合が生じることは珍しくありません。水道工事であってもそれは同じです。工事後のアフターケアまでしっかりと実施してくれる水道工事業者を選定するのが重要です。

たとえば、優良な水道工事業者であれば、不具合が発生することを想定したうえで、ある程度の保証期間を設けているはずです。無償で対応できる範囲、有償対応になってしまうケースなども明快になっているでしょう。工事が開始されてから保証がないことに気付いた、といった失敗をしないように、事前にしっかりと確認しておく必要があります。

参考情報:水道工事に必要な資格

最後に、水道工事に必要な資格について紹介をします。水道工事業者の選び方として、必要な資格を有しているかを確認していくことも重要なポイントです。ここでは以下の4つからそれぞれ解説していきましょう。

  • 給水装置工事主任技術者
  • 下水道排水設備工事責任技術者
  • 管工事施工管理技士
  • 水道技術管理者

給水装置工事主任技術者

水道本管から分岐する給水管や、蛇口を含む給水装置の新設・改造・修理・撤去に関連した工事全般を管理するための国家資格が「給水装置工事主任技術者」です。「水道局指定工事店」の認定を受けて上水道工事を施工するには、給水装置工事主任技術者の在籍が必須条件です。

下水道排水設備工事責任技術者

給水装置工事主任技術者とは反対に、下水道・排水管などの排水設備工事の新設・改造・修理・撤去に関連した工事全般を管理するための公的資格が「下水道排水設備工事責任技術者」です。下水道排水工事を施工する工事業者であれば、下水道排水設備工事責任技術者の在籍が必須です。

ちなみに

上水道工事のみの工事業者の場合は、資格保有者が在籍していない場合もあります。

管工事施工管理技士

管工事に関連する計画・管理業務を遂行する際に必要な国家資格が「管工事施工管理技士」です。資格保有者であっても給水装置工事の管理はできませんが、大型ビルの空調管工事などの施工時に必要です。一般家屋、小規模集合住宅を対象にする工事業者の場合は、在籍していないことがほとんどです。

水道技術管理者

国家資格などではありませんが、上水道を飲み水として供給するため、工事業者に設置を義務付けているのが「水道技術管理者」です。つまり、上水道工事を施工する工事業者は、少なくとも給水装置工事主任技術者、水道技術管理者の設置が、下水道工事も施工する工事業者は下水道排水設備工事責任技術者を設置しなければなりません。

まとめ

水道工事の基本を解説するとともに、水道工事の種類、必要な資格、工事ごとの費用相場、工事業者選びのポイントなども紹介してきました。自宅・オフィス・店舗を新築・改築したい考える個人・法人の方にとって、水道工事業者を選定する際の参考になれば幸いです。

資格が必要な工事だから、水道工事業者選びは簡単だ、というわけではないこともご理解いただけたでしょう。重要なのは、見積もり金額のみに惑わされることなく優良な水道工事業者をしっかりと見極めることです。

ただし、腕のいい水道局指定工事店であっても、自社ホームページを持たない場合も少なくなく、自治体のホームページだけで候補先を絞り込むのは簡単なことではありません。

「比較ビズ」なら、必要事項を入力する2分程度の手間で、優良な水道工事業者をスピーディーに探せます。水道工事業者の選定に迷うようなことがあれば、是非利用してみてください。

設備・管工事を一括見積もりで発注先を楽に探す
設備・管工事を一括見積もりで発注先を楽に探す
比較ビズへ掲載しませんか?

一括見積もりで発注先を探す