IT業に強い社労士21選

難しい用語は使わず親切丁寧に対応するので、今まで相談できなかった方も相談しやすい社労士事務所です。社会労働保険関係の手続きは電子申請を実施していますので、急ぎの申請があった場合でもすぐに対応できます。チャットを利用したコミュニケーションで、気軽にわからないことをすぐに聞くことができます。何を相談したらいいか分からないという理由で、興味がありながらご利用にならない方がおられますが、そういう方ほど後ほどお困りになる方が多いので、ぜひご利用ください。初回相談は無料です。

社会保険労務士法人ルーティングは、全国のスタートアップ企業を中心に人事労務のサポートを行っています。相談顧問が月額5,000円〜、手続きを含むスタンダード顧問が月額15,000円〜、スタンダード顧問＋給与計算が月額顧問料＋5,000円〜でリーズナブルに利用できます。助成金は一般的なものに加えて都道府県独自の助成金まで扱っていて、相談から受給までトータルサポートを行ってくれます。やり取りは電話や対面だけでなくSlack/ChatWork/LINE/ZOOMにも対応しているので、気軽にご相談頂けます。

渋谷区渋谷を拠点に、IT・通信業界の企業をスタートアップからIPOまで支援してくれる会社です。元エンジニア（インフラ、開発）のスタッフが複数在籍中。業界の事情を理解したコミュニケーションを心がけています。人事労務クラウド（MF、freee、ジョブカンなど）を導入されている場合、システム上で情報の共有をさせていただく形の運用も対応ができます。Webミーティングでご相談が可能です。

ドラフト労務管理事務所は情報通信分野で話題になることが多い偽装請負や多重派遣の問題に注力しています。社会保険労務士の中には人材派遣会社の本店勤務歴があり派遣元責任者講習や職業紹介責任者講習の講師も歴任しています。一般社団法人新経済連盟などの業界団体にも加入しており情報通信分野の人材派遣・業務請負分野を得意分野としており官庁対応も経験多数です。

特にFreeeとマネーフォワードの導入を数多くサポートしており、効率的な人事労務管理から会計（グループの税理士法人が対応）までトータルで支援できます。起業・創業準備から経営労務まで各フェーズに応じた対応（起業・開業サポート、労務関連手続・管理、人材採用・評価など）やその一部だけの対応も可能です。最大の特徴は「困ったときにいつでもサポートしてもらえる体制」を提供できること。IT業界は今まででは考えもつかないことが起こることが多々ある変化の幅が大きい業界です。その中で人事労務関連を任せられる・頼れる存在となれる社会保険労務士をモットーにしています。

お客様の使用しているシステム、環境、事情に合ったツールやコミュニケーション方法で柔軟に対応。全員社会保険労務士資格を保有しており、企業人事経験や常駐経験を持っています。幅広い業種を経験してるので、さまざまな視点でアドバイス可能です。人事管理システム導入支援も行っており、社内の業務効率化を図ることもできます。

ROLE人事パートナーズは相談実績1500件以上、IT企業歴15年以上の会社です。外資系IT企業の人事担当として幅広い労働環境整備の経験があります。クラウド導入に強く、MFクラウド公認メンバーとして、多くの会社の給与計算サポートを行っています。勤怠管理システムとの連動により、勤怠管理〜給与計算までの自動化のサポートも可能です。

TRIPORT社会保険労務士法人の「クラウド社労士コモン」は、対応漏れが発生しないように、ロボットがお客様とのやり取りを常に監視。従来の対面でのやり取りは一切不要。「労務相談・行政手続き・助成金申請」など、人事・労務に必要な情報をいつでも・どこでもお知らせ。相談だけでなく、必要な手続きもチャットで丸投げいただけます。数々の受賞実績があります。

リベルテ社会保険労務士事務所は、東京都新宿区（四谷三丁目）にてホームページ制作やアプリ開発を行う会社の経営を兼務している社労士事務所です。そのため人事労務だけではなく、会社全体の事情も考慮した提案も行えます。迅速で細やかな対応を得意とし、お問い合わせへの回答も24時間以内に行うことをお約束しています。メンタルヘルスマネジメント資格を所有する代表社労士とITに特化した産業医との連携で、エンジニアの離職率減少と働きやすい環境作りのサポートも得意としています。Zoom等のオンライン対応も可能なため、お気軽にご相談いただけます。

IT企業の経営者が安心して業務に専念できるようなコンサルティングやアウトソーシングを行っています。IT業界特有の問題である残業対策やメンタルヘルス対策ということにも焦点を合わせています。メンタルヘルス管理士の資格を所有している社労士が在籍しているので、管理職を対象に労働衛生の研修を行うなどして、予防と共に生産性の向上を図ります。複雑さを増しているメンタルヘルスに関しては、人事担当者のみならず専門家である社労士による対策を講じることができます。

IT企業に勤務した経験を持ち、IT業界特有の事情にも熟知している社労士です。100社以上の会社と月額顧問契約を締結しており、ソフトウェア開発などIT企業のクライアントが最も多くなっています。人材不足やメンタルヘルス疾患・長時間労働の常態化など、IT企業が抱えがちな労務問題の対策として働き方改革の提案を行っています。就業規則の作成や労使関係のトラブル相談など、IT企業に特化したサポートをしています。

社会保険労務士法人HALZはITに強い社労士法人で、様々な業種に対応可能です。
20年間培ったノウハウで幅広くサポート。チャット・TV会議でのスムーズな業務進行でスピーディーな対応が可能です。最適なシステムを利用することで業務の効率化とコストダウンを実現しています。ITスキルの高い人事事務のプロフェッショナルがそろっており、実績も豊富です。

顧問先の81.3%がIT企業という特徴を活かし、IT企業ならではの働く環境を整えていくことに強みがあります。各企業のステージに合わせた人事労務サービスで、高い専門性を武器に幅広いサービスを提供します。チーム体制、チャット・TV会議を活用したスピード対応で24時間以内の返信を実現。多数のクラウドソフトに精通しています。

代表社労士はNTT出身で企業へのITシステム導入コンサルティングを行っていました。その経験を持って、人事労務分野へITを導入することでのメリットデメリットをわかりやすくご説明します。業務のすべてをオンラインで完結、割安な金額設定が可能。30代の若手社労士が代表を務めており、どんな些細なことにもスピーディに対応します。

IT業界に20年ほど在籍しマネジメントにも携わってきた経験から、IT業界で従業員の定着率を30%アップさせるという意識を持っています。メンタルヘルスマネジメントの資格も持っており、IT業界に多い過重労働やストレスによって引き起こされる心身の不調をサポートします。ワークショップ形式の研修を行っており、その効果性は大手IT企業にも認定されています。パワハラにより従業員定着率が70%だった会社が、90%に向上した実例があります。

SEとしてシステム開発に従事し、その後社会保険労務士の資格を取得して外資系IT企業で人事の担当に携わるなど、15年以上に渡ってIT企業に勤務した経験があります。相談実績は1500件以上あり、池袋労働基準監督署相談員として労務トラブルの最前線に立ってきた経歴も持っています。IT企業の人材定着・労使間のトラブルに強く、人が辞めない職場環境を作ることを目指しています。就業規則の作成や労務相談・安全衛生体制の構築などにも積極的に取り組んでいます。

9年間IT企業に勤務しソフトウェア開発に携わってきた経験のある社労士が、業務に当たっています。ITパスポートと情報セキュリティマネジメントの国家資格を持っているのでITに強く、ITに関連する労務管理対策が可能です。人事労務管理の観点から、情報取り扱いルール作成のプランが用意されています。ITリスクに対応した就業規則の作成や見直しをすることによって、情報漏洩やSNS書き込みのリスクに対処できます。

システム対応が得意な社労士事務所です。ITを最大限に活用し、お客様にとって最も効率的な業務フローを提案。システム対応を含め、各社に合わせた総合的なサポートを行います。数万人規模の大企業にも対応できる最適化した業務フローとIT活用により、シンプルで効率的な手続き代行業務を実現。保守サポート業務において必要となる法改正情報についても、適宜情報提供をします。

人事アウトソーシングやコンサルティングから助成金活用、ベンチャー支援まで人事労務専門家として幅広いサービスを提供しています。複数の労務管理ソフトの中から機能や費用などを比較してぴったりのソフトを提案し、導入から運用支援までサポート。御社の業務内容をヒアリングしてIT化できる業務を洗い出し、適切な事業ソフトをご紹介します。

話しやすさNo.1社労士を目指し、困った時にいつでも気軽に相談出来る事務所です。ペーパーレスを目指しクラウドツールに強く、顧問契約からスポットまで対応します。「人」の面からサポートさせて頂き、本来の経営に専念できる環境を提供し共に歩み続けるパートナーであることを心掛けています。時代の流れに合わせた対応が出来るよう常に情報をアップデートしています。

港区に事務所を構えている立地条件・地域性も加わり、開業当初から多くのＩＴ企業とお付き合いしています。労働者派遣事業許可申請を始め、ＩＴ業界特有の労務管理制度の構築をサポートし、企業経営の成長と発展に大きく貢献します。顧問料について、お客様それぞれの状況・受託業務内容等を総合的に勘案した上で、最終的なご提案をしています。