遺言書の効力はどこまで?認められる書き方と無効になる書き方

更新日:2019年12月20日 発注カテゴリ: 遺言書・遺産分割協議書作成
遺言書の効力はどこまで?認められる書き方と無効になる書き方

遺言書を残すのは相続のもめ事をなくす、円満な相続人の生活を確保するためなどに行われていることが多いものです。特に相続でもめてしまうとせっかくの被相続人の意思とは裏腹にドロドロの相続劇が繰り返されることにもなりかねません。そのような事態を避けるためにも 有効な効力を持つ遺言書を残すことはとても大事なことです。ここでは遺言書の効力、無効にならないためのチェックポイントなどをお伝えしたいと思います。

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遺言書とは

遺言書は、遺言者が死亡すると遺言の効力を発揮するものです。 遺言書を残すのは相続のもめ事をなくす、円満な相続人の生活を確保するためなどに行われる被相続人の意思です。そして自筆で作成するものと公証人役場で作ってもらうものがありますが、特に自筆で作成する場合には注意が必要です。内容のちょっとしたミスで遺言が無効になることがあるためです。

検認手続きについて

封印のある遺言書を発見した際には、発見者は勝手に開封したりせずに家庭裁判所へすみやかに提出して検認をしてもらう必要があります。

家庭裁判所で遺言を開封、確認することを検認手続きといいます。ただし、中身のチェックをするわけではありません。つまり、遺言の内容が有効か無効かの判断はしないということになります。では何を検認するのか?目的は民法の定める方式で作成された遺言かどうかという事です。つまり、形式のみが遺言として有効かどうかを確認するのです。そして遺言として有効であれば執行するという流れになります。

申立てに必要な書類は「申立書」と「共通提出書類」が必要になります。「共通提出書類」は下記のような種類の謄本が必要です。

  • 1.遺言者の出生時から死亡時までのすべての戸籍(除籍,改製原戸籍)謄本
  • 2.相続人全員の戸籍謄本
  • 3.遺言者の子供やその代襲者で死亡している方が存在する場合,その方々の出生時から死亡時までのすべての戸籍(除籍,改製原戸籍)謄本

これらは専門家に代行して取り寄せてもらうことが出来ます。(司法書士、弁護士などの士業に代理人になってもらって準備してもらえます。)申立前に入手が不可能な戸籍等がある場合には、その戸籍等は申立後に追加提出が出来ます。

押印について

「印を押す」というのは=印鑑を使用しなければ、ならないという事ではありません。もちろん、拇印でもよいとされていますが被相続人本人の指の印かどうか、鑑定などによらないと判読が難しいので出来れば、実印登録済の実印をお勧めします。遺言書に押印がないのを知った相続人等が後から相続発生の際に、印鑑を押すと遺言書を偽造・変造したとみなされますので注意しましょう。

印鑑を押した人は相続欠格者になる可能性もあります。署名だけで印が押されておらず、署名がある場合があったとしてもサインのような手書きも認められません。遺言の場合は、押印が必ず要ります。押印がなければ無効になってしまいます。

押印の種類には実印、三文判などがありますが法律的に使用する印鑑について指定はありません。ただしできれば遺言書に使用する印鑑については実印を使うようにしましょう。拇印等については有効ではありますが、本人であることの立証が難しくなることもあり、もめ事の原因にもなりかねません。

公正証書遺言について

公正証書遺言とは公証人役場で遺言書を作ってもらうことです。この公証人役場で作ってもらった遺言書はデメリットは費用と手間(時間)がかかりますが、無効になる形式など心配することなく、専門家が担当するので効率としては有効な手段の一つです。

ただし公証人と証人には遺言の内容を知られることになります。中身を知られたくない場合の遺言では、秘密証書遺言があります。これは内容を秘密にし、遺言の存在を公証人に証明してもらうというもので、遺言書に署名押印が必要です。ただし中身に無効な時効があった場合にはチェックが出来ません。どのケースでも有効になる遺言書をキチンと作ることが大切です。

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効力を発揮しない書き方

自筆証書中の加除その他の変更は、遺言者がその場所を指示して変更した旨を附記して署名し、印をおさなければ、その効力がないとされています。遺言書の用紙は判別が出来るように保存に適する用紙を使用しなければいけません。裏紙や切れはしは用いないようにしましょう。

筆記用具は、ペン・ボールペン・筆などを使用することにしましょう。鉛筆で作成された遺言書の場合は偽造変造が簡単にできてしまいますので原則は無効となります。遺言の内容全文を自書することが必要になるのも偽造や変造を防ぐためです。遺言書を作成した人の筆跡を明らかにすることが必要だからです。

更に、日付を自書することが必要でこれが無いものは無効です。二通以上の遺言書が発見された場合には、新しいものが有効となるためその判断のためにも日付が必要になります。日付は年月日のすべてを記載する必要があり、何月吉日、というような表現はいけません。遺言書を作成した日が特定できるように記載する必要があります。さらに署名、捺印をします。

遺言書に署名する氏名については、戸籍上の氏名だけでなく例えば遺言を作成する人が通常使用している仕事名や芸名などであっても、遺言者との同一性があれば有効とされています。二人で一通の遺言などは無効です。押印は、実印に限らず、認印や三文判であってもかまいません。

遺言書の確認の仕方

相続が開始しましたら、被相続人が遺言書を残しているかどうか確認する必要があります。 また遺言書の種類が自筆遺言なのか公正証書の遺言書なのかで対応も異なります。

公正証書遺言書の場合

公正証書の遺言書の場合は、原本が公証役場に残されています。どこの公証役場で作成したか不明な場合、『日本公証人連合会』がコンピュータ管理しているので、お近くの公証役場から検索が出来る仕組みとなっています。その場合には、一度近くの公証役場へ問い合わせるとよいでしょう。

自筆遺言の場合

どこにあるか、ということが解かっていたりあらかじめ生前に聞いていた場合には開封せずに家庭裁判所の検認を仰ぎます。遺言が弁護士などの代理人に預けられている場合もあるので、遺言があるかどうかは出来れば生前に確認しておきたいものです。

まとめ

遺言書の効力やかき方をきちんと把握しておかないと、無効であるなどのトラブルになることがあります。生前きちんと準備をし、確かに相続人へ受け継がれるように認められる遺言を作ることが大事になります。

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