法人・商業・会社登記が得意なおすすめの司法書士【360社】を比較、一括見積もり

商業・法人登記とは、会社や法人の基本情報を法務局に登録し、公的に証明する手続きのことです。会社を設立する際や重要な変更（役員変更、資本金の増減、事業目的の追加など）を行う際に、法務局での登記が法律により義務づけられています。

必要な書類や流れは法人の種類により異なり、専門知識が必要であるため、多くの人が司法書士に依頼するケースが一般的です。

法人登記を司法書士へ依頼する流れは、以下のとおりです。

1. 相談と情報整理	会社名や所在地、事業内容、資本金などの基本情報を司法書士と共有し、登記の方針を確認する
2. 定款の作成と認証	司法書士が定款を作成する
3. 資本金の払い込み	発起人名義の口座に資本金を入金し、その証明資料を準備する
4. 登記申請	必要書類を整えたうえで、法務局に法人設立登記を申請する
5. 登記完了と証明書の取得	登記が完了すれば、法人として正式に成立し、登記事項証明書や印鑑証明書が発行される

ここからは、法人登記ができる司法書士を選ぶ際のポイントを3つ紹介します。

法人登記は法律知識だけではなく、実務経験と対応実績が非常に重要です。会社設立や変更登記、合併などの多様なケースに対応できる司法書士を選ぶことで、ミスや手続きの遅れを防ぎ、スムーズに登記を完了できます。

実際に依頼した人の評価や評判は、司法書士を見極めるうえでの有力な判断材料です。インターネットのレビューや取引実績、紹介実績を確認し、ていねいかつ誠実に対応してくれる司法書士かを見極めることが大切です。

地理的に通いやすい場所にある、またはオンライン対応が可能な司法書士事務所であれば、書類のやり取りや相談もスムーズです。事前の相談やアフターフォローの体制が整っているかも確認しましょう。

司法書士に法人登記を依頼する料金相場は、以下のとおりです。

	相場金額	備考
司法書士報酬	20,000円〜50,000円	依頼内容や地域、経験により変動
登録免許税	約150,000円	資本金が1,000万円以下の場合の基準額
定款の認証料	約50,000円	公証人役場での認証に必要
印紙代	収入印紙代：40,000円	電子定款では収入印紙代がかからないため、40,000円の節約が可能