社会保険労務士法人　淀川労務協会

労働問題は裁判になった時点で、企業に大きな負担が発生します。
しかし実際には、多くの紛争は裁判になる前に適切な対応によって解決可能です。
当法人では、未払い残業代、解雇・雇止め、ハラスメント等の労使紛争について、労働局のあっせん制度を活用した早期解決支援実績が全国各地で多数ございます。
特定社労士としての法律知識と企業実務の双方を踏まえ、感情論ではなく現実的な解決策をご提案します。
トラブルは初動が重要です。「争いになりそう」と感じた時点でご相談ください。