社会保険労務士法人閃光舎

・就業規則をグループ企業全体共通とする。
・会社の実態にあった内容を丁寧にヒアリングする。
・実際に発生した問題をお聞きし、規定へと反映させる。
・運用時に従業員への説明を行えるよう、法令等の説明を分かりやすく行う

◆就業規則
10年以上前にひな型を使用し作成したもので、その後全く改訂していなかった。

内容は、社員のみの対応で、建設業の会社独自のものとはなっておらず、
実態にそぐわない内容の記載がある状態だった。

◆労働時間管理
出勤簿のみでタイムカードはなし。
労働時間の適正な管理が行なえていない状況だった。
建設業のため、現場へ直行等の問題も抱えていた。


労働基準署の臨検に入られたら、残業代遡及は免れないと
強い不安を抱えられ、1年半前にグループ4社の就業規則・給与規程も含む諸規程の作成依頼を受ける

・労働時間については、勤怠システムを導入し、タイムカードで管理する
　ことにより、正確な労働時間の把握ができるようになった。

・就業規則の作成により、働き方のルールが明確になり、労務管理を行う
　上で判断基準を迷わないですむようになった。

・服務規律が明確に記載されたので、解雇トラブル等が発生した際に会社
　の最低限の立証責任を果たせるようになった。

・実態調査のヒアリングをきめ細やかに聞いてくださり、就業規則条文は
　1条ずつ読みながら、その条文にかかる法律（労働基準法等）の内容を
　難しい言葉を使わずに、実態に則して説明をしてくれて、とてもわかり
　やすかったです。

　就業規則は運用が大切ということで、弊社はグループ社長を初め、幹部
　が全員出席し、終了した時には、従業員に説明できる知識も身につける
　ことができました。

就業規則コンサルにあたっては、次の3点をポイントとした対応を行っています。
1.丁寧な実態把握
2.就業規則作成は4つを意識。
　就業規則改訂にあたり、誰もが読みやすい、わかりやすい、読みやすい、
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　ました。

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　固すぎない言葉を使用し、日常使用する言葉で規定文を記載。
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　グループ各社で異なる就業規則となっていたものを全社共通で使用できる
　実態に則したものに変更。

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　就業規則一文書の中にいれこまず、本則と各種規程を細分化。
　変更・修正の場合、必要箇所のみ変更で済むように作成。


3.運用のための労務知識を習得
　就業規則作成・改訂後に、経営者、幹部、管理職の方々が運用するにあた
　って必要な知識を習得し、社員の方々への質問にもお答えできるようにす
　ることをコンサルティングの間にお教えしています。