中京社会保険労務士法人

15年前に就業規則を整備したが、事業所が増え、従業員数が400名を超え、忙しさのあまり法改正への対応や、雇用契約書の見直しなどに対応できていない。専門家に入って頂いた方が良いと考え、お声掛けを頂く。
まずは現状を確認。IT化が遅れ、手書きの出勤簿により事務コストが掛かっていた。自社に給与ソフトがあり、給料計算自体はできており、労働関係法令上の帳簿（法定3帳簿）は備えていた。よって、法改正に対応した就業規則への改定や、雇用契約書の改定、労使協定（1年単位の変形労働時間制、計画的付与に関する協定、36協定等）の適正実施などコンプライアンス対応から支援。人事責任者を選任頂き、毎月訪問の上、優先課題への解決手順を経営者・人事責任者と検討。徐々に人事責任者の問題解決能力が高まり、雇用管理上の少々のトラブルは自社対応が可能となり、従業員から組織への信頼が生まれている。