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行政書士として独立するなら知っておきたい!開業費用は余裕を持って用意することの重要性

更新日:2020年12月01日
行政書士として独立するなら知っておきたい!開業費用は余裕を持って用意することの重要性

行政書士の資格を得て働き、最終的には独立開業をする。このようなビジョンを持っている人は多いのですが、そこで気になってくるのが行政書士として開業するための資金です。 そもそもどうやって資金を調達すれば良いのか、そのためにはどうすれば良いのかなど気になる点はたくさん出てきます。まずは一度、行政書士として開業するために必要なお金についてチェックしてみましょう。初期費用から開業後までの流れを見て、具体的なプランを考えてみてください。

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行政書士の開業費用はいくらなのか

そもそも、行政書士として開業するためにはどれくらいの資金が必要なのかです。最低限の目安として100万円と考えてください。

最低限の資金なので、余裕を持って考えるなら150万〜200万円は欲しいところです。さすがに200万円ともなると負担も大きくなりますが、実際にどれだけ必要になるのかは環境によって変わってきます。

それでは、いったい何にそれだけお金がかかるのかという話になります。

意外と高い行政書士の登録料

行政書士として仕事をするためには、行政書士会へ登録する必要があります。実はこの登録料が、開業費用の大部分を占めているのです。

行政書士会への登録費用には、入会金や登録料に会費など、様々な項目があります。これら全てを合わせると30万円近くになるのです。独立開業するための資金について考えた場合、場所や備品についての費用にばかり考えがいきがちです。しかし、それらに加えて行政書士会への登録料がかかるので注意しましょう。

行政書士の開業費用は事務所のタイプで変わる

行政書士として仕事をする場合、どのようなタイプの事務所にするのかが重要です。どこかに事務所を借りるのか、それとも自宅を事務所として使うのかで、開業費用は大きく変わってきます。

事務所を借りることになる場合、備品を用意するだけではなく敷金や礼金も発生します。さらには毎月の家賃も発生するので、ある程度の余裕が無ければ不安も大きくなってしまうのです。立地条件の良い場所に事務所を構えようとするなら、そのための資金は多めに用意しておく必要があります。

自宅を事務所にするなら、それほどお金はかかりません。賃貸で借りることと比べれば、数十万円も差が出ます。しかし自宅の場所が立地条件としてそれほど良くない場合、営業開始してから上手くいくのかという不安も出てきます。

行政書士として開業してからも勉強のためのお金は必要

行政書士として開業したら、後は仕事をしていくだけというわけにはいきません。行政書士としてスキルアップしていくための勉強にもお金はかかるのです。

セミナーへ参加したり書籍を購入したりするだけでも、結構なお金がかかります。今までは勤務先にある資料を参照していた場合、独立の際には自分で全て揃える必要があるのです。これだけでも10万〜20万円以上はかかります。

法律は時代の変化とともに変わっていくものなので、常に学ぶ姿勢は忘れないようにしましょう。

中古の備品も使うようにすれば開業費用が節約できる

せっかく行政書士としてスタートするのですから、備品もそれなりに良いものを使いたいと考えがちです。しかし、これが開業費用を圧迫することもあるので注意してください。

極端に古いものでなければ、中古品でもしっかりとした備品は手に入ります。例えばオフィス用の机や椅子などは、もともと頑丈でしっかりとした作りのものです。新品で購入するとかなり値が張る物なので、最初のうちは中古品で揃えてしまうと良いでしょう。

パソコンや電話機などの機械類は、中古品だと不安があります。逆にこういう備品は、安心して使える新品で揃えるようにしましょう。質や性能の良いものを買った方が、買い換え頻度が下がって逆にお得になることもあるので、自分の予算と相談して良いものを揃える方が良いです。

行政書士として独立するなら開業費用以外のお金にも注意

行政書士として独立開業できたとしても、いきなり仕事が入るわけではありません。これまで行政書士事務所で働いていたときに担当していた人も、その事務所のお客さんです。開業費用以外にも余裕を持ってお金を用意しておく必要があります。

行政書士の仕事が入らない期間のことも考慮する

事前の根回しや宣伝次第では、行政書士事務所を開業してすぐに、ある程度の仕事を受けられるようにはなります。しかし、逆に全く仕事が入らないこともあるのです。

自分の中ではある程度のプランが出来上がっていたとしても、全部その通りになるとは限りません。場合によっては、無収入かそれに近い状態が数か月続くこともあります。そうなると、無収入で生活していくことになるのです。

仕事がどのように入ってくるのかは全く予想ができないので難しい話ですが、できれば1年間分の生活費は用意しておいた方が良いです。もちろん、そのお金をほとんど使うことなく仕事が入るようになればベストなのですが、自分の生活に関わることなので余裕を持てるようにしましょう。

行政書士としての広告・プロモーション費用も用意しておく

仕事が入らないのならば、宣伝をしていく必要があります。広告を出すにしてもお金はかかるもので、収入がないときにこそ頑張らなければいけないのですが、そのためのお金を捻出できないというケースもあります。

ある程度の仕事を受けられるなら、その収入から広告・プロモーション費用も捻出できます。そのお金が用意できないなら、仕事が入らず宣伝もできない悪循環に陥ってしまうので注意しましょう。それこそ最悪のケースは、そのまま廃業してしまう可能性もでてくるのです。

無収入期間が続くと色々焦ってしまいますが、そのような状態になってもお金の使い方は間違えないようにしましょう。勉強しつつ宣伝もしていき、行政書士としてしっかりと仕事のできる環境を作れるようにしてください。こういう部分から崩れていくと、さらに先の見通しが分からなくなってしまいます。

まとめ

行政書としての開業費用自体は、それこそ200万円もあれば余裕を持って用意できたと言えます。もちろん、節約努力次第ではもっと安くても余裕のある状況にはできますが、それはあくまでも開業費用であることに注意してください。

仕事があれば何も問題はありませんが、仕事がないときは貯金を崩して生活費を捻出していく必要があります。自分が経営者になるのですから、誰もその収入を保証はしてくれません。万が一のことを考えて、多くの蓄えを用意していく必要があります。

お金がない状況だと、なんとかして仕事を取らなければと必死になりますが、必死になりすぎると逆効果なこともあるのです。必死になっているからこそ出来ることもあれば、余裕が無ければ出来ないこともあります。開業費用+αをどれだけ用意できるのかは、しっかりと考えていきましょう。

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山近 百花
執筆者

法政大学法学部政治学科卒業後、アパレル系の販売職に勤める。全国の店舗対抗の接客スキルを競う大会にて審査員特別賞を受賞した。現職のワンズマインドでは前職の接客経験を活かし前期の営業成績TOPになるまでに至る。営業業務を行う傍ら、現場で見聞きした意見や見地をもとにメディア運用業務も行う。

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