行政書士の将来は明るいのか?減少する需要の中から顧客を獲得していくためには
「行政書士の仕事は将来性がないという話を聞いたことがあるけど本当なのか」という疑問や不安を抱えている人はたくさんいます。今は一定の仕事があったとしても、将来的には減っていく可能性が高く、さらにはAIの登場に危機感を覚えている人も多いのです。 AIについては、行政書士にかかわらず多くの人が不安に感じています。そんな不安を抱えている人向けに、行政書士の需要がどうなるのかについてまとめていきます。
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行政書士の将来性
行政書士の資格があれば行政書士として働くことはできますが、必ず仕事があるとは限りません。これから開業して行政書士として働こうと考えているなら、新規開拓の難しさについて知っておく必要があります。
豊富な人脈がある場合や、行政書士としての能力以外に高い営業力がある人ならともかく、新しく仕事を獲得するのは大変な状況なのです。その原因は、増え続ける行政書士と減り続ける人口の問題が原因となっています。
行政書士の需要が低下する原因は
行政書士としての資格を取得するのは簡単なものではありませんが、それでも具体的な受験資格が設けられていないので、多くの人がチャレンジ可能です。さらにはほかの法律系資格と比べても比較的難易度が低いため、行政書士の資格を取ってみようと考える人はたくさんいます。
このように行政書士はどんどん数を増やしているのですが、それに対して顧客は減少傾向にあるのです。その原因はとてもシンプルなもので、日本全体の人口が減少し続けているところにあります。
人口が減り続ければ顧客となる人の数も減っていき、需要と供給のバランスが崩壊してしまいます。すでにその影響は至る所に現れており、行政書士間の競争は激しく、それに伴って報酬単価も下落していっているのです。
行政書士の仕事はAIに奪われてしまうのか
行政書士は、役所関係の手続きのスペシャリストです。単純な手続きをするなら専門家の力を借りる必要は無いかもしれませんが、実際には複雑な法律や新しい制度への対応が必要なため、専門家の力が必要になります。
手続き類などのシンプルな作業なら、AIに仕事を奪われてしまうのではないかという懸念もありますが、それは間違いです。なぜなら、その手続きの際には様々な相談事が発生し、応用力も求められます。これは現在のAI技術では対応が困難で、人の判断が求められるのです。
「この処理をやってほしい」という要望に対してAIは強いのですが、相談業務には不向きな特徴があります。要望を受けて簡単に割り振るだけならできても、相談を受けて回答するレベルには達していません。そのため、行政書士の仕事がAIに奪われる可能性は低いです。仮にそんな時が来たとしても、10年単位で先の話になります。
事務作業類はAI任せになる時が来るかもしれませんが、行政書士が存在する意義まで失われないので、その分野に力を入れて伸ばしていきましょう。
行政書士はコンサルティングサービスに力を入れていく必要がある
官公署での手続きは、どんどん電子化が進められています。従来までの手続き方法ももちろん残されていますが、負担軽減のために簡単な操作でできるように手続きが見直されているのです。これにより、行政書士へ依頼をせずとも自分で手続きをできる人が増えました。
社会全体でみればこれは良いことなのですが、行政書士としては仕事が減る理由の一端にもなっています。事務作業はAIが担当することになるかもしれないと書きましたが、それ以前にシステムの進歩によって仕事が減る可能性から目をそらしてはいけません。
パソコンやスマホなどに慣れていない人にとって電子化は逆効果かもしれませんが、今の若い世代が年をとっていったら、電子手続きに抵抗がない人が増えていきます。そうなると、さらに行政書士への依頼が減ってしまうことも考えられるのです。
もちろん、ここまでわかりやすい展開になるとは限りませんが、可能性の一つとして頭に入れておいて損はありません。そこで行政書士の仕事として重要視されていくのはコンサルティングサービスになります。
法律のスペシャリストとして相談に乗り、適切なアドバイスをする能力が行政書士には求められているのです。
これからの行政書士が身につけるべきこと
行政書士としての仕事は、これからも覚えていかなければならないことがたくさん出てきます。技術の進歩とともに新しい法律が作られているからです。
行政手続きにおいてはマイナンバー制度が登場し、法律に影響を与える技術としてはドローンが登場しました。新しいものが登場すればそれに対応するための法整備が必要になります。新しいものを見極めて、何を勉強していくべきなのかを見極めることが行政書士には求められていくのです。
新しいものにいち早く対応していることをアピールできていれば、それは顧客獲得につながります。実際に仕事を依頼するとして、対応力が高いのかどうかは一つの基準になるからです。
行政の手続きにしても電子化が進む中で、それに対応できずに困っている人はたくさんいます。そういう人たちへのコンサルティングができる行政書士の需要は、今後もどんどん高まっていくと予想できます。優れた先見性と行動力を持って、変化していく需要に対応していきましょう。
行政書士としての働き方を見極める
行政書士としての働き方は、独立するから行政書士事務所で働くのかになります。雇われて働く場合は独立する場合と比べて安定性を得られます。すでに多くの顧客を抱えている行政書士事務所なら、需要低下による心配もほとんどありません。
逆に独立する場合は成功するかどうかのリスクや、独立するための資金を集めるなど大変なところはあります。しかし、そこで成功できれば多くの収入を得られますし、定年退職という概念もなくなります。
行政書士の資格があるから、必ず独立しなければいけない決まりはありません。人によっては資格を持っていても行政書士としては働かず、一般企業に就職している人もいるくらいです。高い法律知識が業務に生かせると判断されるので、これもまた一つの働き方です。
これからもどんどん変化のある社会に対応する中で、自分にとってベストの働き方を見つけていきましょう。
需要に合わせた行政書士のあり方を考えてみよう
行政書士の未来は決して暗いものではありませんが、変わっていく世の中に対応するべく自分も成長していく必要があります。その選択肢としては、行政書士以外の資格を取得するダブルライセンスや、司法書士へのステップアップもあります。
現状に甘んじることなく、今の自分にとって進むべき道は何が良いのかを考えてみてください。自分の行政書士としての未来を明るくするのか暗くするのかは、その頑張り次第なのです。
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