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仕事の幅を広げる司法書士のおすすめダブルライセンス

更新日:2023年07月31日
仕事の幅を広げる司法書士のおすすめダブルライセンス

司法書士の資格を持っている人の中には、近々独立したいと思っている人もいるでしょう。その場合、ほかの事務所との差別化が図れるかどうか、成功するためのポイントです。差別化を図る場合、ダブルライセンスで別の資格を取得するのも一つの方法です。ダブルライセンスを取得すれば、より活躍できるフィールドも広げられるからです。

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ダブルライセンスの必要性

そもそも司法書士がダブルライセンスの資格を取る必要があるのかと、疑問に感じている人もいるかもしれません。しかし今後の司法書士を取り巻く状況を考えると、プラスアルファの資格を取得したほうがよいのです。

司法書士の案件数が減少傾向に

司法書士というと不動産登記や商業登記手続きの代行などが独占業務に定義されています。ところがこのような登記件数が年々減少傾向にあるといわれています。

その背景にはまず少子高齢化に伴う人口減少があります。また景気も長らく停滞していることも案件が減少している一因です。今後当面は登記件数が増加するような可能性は低いでしょう。

つまり司法書士の資格だけで勝負するとなると、厳しい戦いが待っているわけです。そこでおすすめなのが、ダブルライセンスで対応できる範囲を広げる手法です。

いろいろな手続きをワンストップで対応できれば、クライアントとしても面倒な手間が省け、そちらでお願いしようかという話になるでしょう。

おすすめのダブルライセンスの資格とは?

特に独立開業する場合、厳しい競争を生き残っていくためには司法書士以外の資格が必要です。では活躍できるフィールドを広げるためにおすすめの資格は何でしょうか。

行政書士

司法書士の資格と親和性の高い資格といわれているのが行政書士です。仕事内容が非常に似通っているためです。行政書士とは文書作成をする人です。司法書士は裁判所や法務局に提出する書類、行政書士は官公署への提出書類を主に作成します。

行政書士の資格は、司法書士の資格を持っている人なら取得しやすいです。というのも、試験範囲が両者で一部重複しているからです。より少ない勉強時間でダブルライセンスを取得できるというメリットもあるわけです。

税理士

司法書士のダブルライセンスとしておすすめのものとして、税理士があります。おおよそのことは知っている人も多いかもしれませんが、税金にかかわる業務を担当します。

具体的には税金の計算や確定申告の書類作成や手続きの代行などがあります。税務相談に応じている税理士の方も少なくありません。司法書士が担当する業務の中の一つに、相続案件があるでしょう。

相続に関する書類の作成や相続財産の登記手続きを担当するでしょう。しかし相続税が発生した場合の税務処理は税理士にお願いしなければなりません。税理士の資格があれば、相続税の計算もすべて一手に引き受けられます。

税理士の試験はかなり難易度が高いです。取得できるには数年単位の勉強が必要かもしれません。しかし相続に関する業務を請け負う件数が多ければ、税理士資格を取得しておいて損はないはずです。

ファイナンシャルプランナー

司法書士のダブルライセンスの中でもファイナンシャルプランナーもおすすめの資格です。ファイナンシャルプランナーとは、資金計画に関する相談をクライアントから受けて専門的見地からアドバイスする仕事です。

司法書士の業務を見てみると、不動産売買や相続など大きなお金の動く法的手続きが多く含まれます。そのような手続きを行う中で、資金面の問題が出てくるケースも十分考えられます。

そんな時にファイナンシャルプランナーの資格があればどうでしょうか。ワンストップで事務的手続きから資金面の相談まで行えます。顧客の信頼も勝ち取ることができますし、安定した収入につながっていくかもしれません。

ファイナンシャルプランナーがおすすめなのは試験の難易度がそんなに高くない点も挙げられます。つまり司法書士の仕事をしながら受験対策をしても、資格取得できる可能性は大いにあるわけです。

不動産関係とのダブルライセンスもおすすめ

司法書士の取り扱う手続きの中には、不動産売買にまつわるものも少なからずあります。もし不動産関係を主力で活動したいと思っているのであれば、不動産に関連した資格をダブルライセンスとして取得するのもおすすめです。

宅地建物取引士

宅地建物取引士、略して宅建士と呼ばれる資格を取得するのはおすすめです。宅建士の資格を取得すると不動産の売買や仲介をするにあたって、契約に関する説明が可能になります。

通常司法書士が不動産取引で関わるのは、所有権移転登記を行う際です。契約がまとまって、不動産の所有権が売主から買主に移行する段階です。

もし宅建士の資格があれば、契約書の作成や重要事項の説明などその前の段階からかかわることが可能です。

不動産取引に関する一連の手続きを、宅建士と司法書士のダブルライセンスがあれば完結できます。もし不動産取引をメインに司法書士の活動をしようと思っているのなら、宅建士の資格取得するのはおすすめです。

土地家屋調査士

不動産関連の業務をメインに担当するのであれば、土地家屋調査士とのダブルライセンスも候補の一つです。土地家屋調査士の資格を取得すると、土地や建物の位置や形状、構造などを調べられます。

不動産登記に関する手続きを行ったことがあれば、表題部と甲区欄・乙区欄に分かれていることは知っているでしょう。土地家屋調査士の資格を持っていると表題部の「表示登記」が作成可能になります。

戸建住宅を建築する場合、登記手続きが必要です。通常であれば、表示登記を土地家屋調査士が、甲区への所有権登記は司法書士が別々に作成します。ところが司法書士と土地家屋調査士のダブルライセンスを持っていれば、一人でいずれの登記作業も担当できるわけです。

不動産関連の案件をしばしば受注している司法書士がその活躍の場を広げるためには、土地家屋調査士の資格も取得しておくといいでしょう。土地家屋調査士の合格率は10%弱なので難易度は高いです。資格取得は大変かもしれませんが、逆に資格を持っていると大きなアピール力を持ちます。

まとめ

ここまで紹介してきたように、司法書士だけでなく、何か別の資格も取得すると活躍の場を広げられます。また本来であれば、別々のところでお願いする業務をワンストップで済ませられます。

司法書士の中にはまずは司法書士の資格を取得してキャリアスタートして、その後別の資格の取得を目指す人は決して少なくありません。キャリアアップしたい、もっと多くの業務を請け負いたいと思っているのなら、ダブルライセンスの取得を目指すのも一考です。

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山近 百花
執筆者

法政大学法学部政治学科卒業後、アパレル系の販売職に勤める。全国の店舗対抗の接客スキルを競う大会にて審査員特別賞を受賞した。現職のワンズマインドでは前職の接客経験を活かし前期の営業成績TOPになるまでに至る。営業業務を行う傍ら、現場で見聞きした意見や見地をもとにメディア運用業務も行う。

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