【完全保存版】司法書士の独立開業で大切なこと

司法書士の平均年収はどれくらい？

司法書士の勤務形態によっても異なりますが、勤務と独立開業のそれぞれの平均年収についてご紹介していきます。司法書士は他の士業と比較した場合、決して高いとはいえないのが実状です。また都市部になるほど平均年収は高く、地方に行くほど平均年収は低くなる傾向があります。

平成28年度（2016）の司法書士実態調査集計によると、司法書士の平均年収で一番割合が大きくなるのが、平均年収200〜499万円で全体の30.5%となっています。これを見ても司法書士の平均年収が決して高いと言えないことがわかります。

このことを分析すると、まだ司法書士として駆け出しの時期には、案件が中々一定に受注できず収入が少なくなるといった傾向があると言えるでしょう。

全体の平均年収をご紹介しましたが、勤務と独立開業の平均年収は下記のようになります。

• 勤務司法書士の場合は、平均年収250万〜400万円が割合として多い
• 独立開業の場合は、平均年収はまちまち（高所得のケースもある）

勤務司法書士

勤務司法書士はその名のとおり雇われ司法書士で、小規模から大手事務所などの法人事務所での勤務が考えられます。事業所ごとの過去10年の平均年収の推移を確認してみても、他士業の会計士や税理士の事務所と比較してもわずかに及ばないというのが実状です。

ただ、そうはいっても司法書士の平均年収は安定した収入を見込めるということが伺えます。ただ、平均年収2,000万円という高所得を得ている司法書士の数はかなり少ないのが現状で、高所得となれば後述する独立開業司法書士のケースがほとんどです。

勤務司法書士の平均年収は250万〜400万円程度で、大手事務所に所属している司法書士は500〜700万円となる場合もあります。

独立開業司法書士

独立開業する司法書士は高い営業力や幅広い人脈を持っていることが前提で、それらのスキルによって年収がかわってきます。前述したように高所得になるのは独立開業のケースで、平均年収が1,000万円を超える司法書士も一定数見られます。

高ければ平均年収2,000万円を超える人もいますが、現実的には平均年収が600万円程度と考えてもいいのかもしれません。独立開業で平均年収が1,000万円を超えると成功という部類に入ると見てもいいでしょう。

司法書士として独立開業するメリット・デメリット

司法書士の仕事をする場合、勤務司法書士か開業司法書士かのいずれかを選択することになります。大きく言えば他に選択肢はなく、雇われか個人事業主になるかと考えていいでしょう。ここでは、司法書士として独立開業する場合のメリットデメリットについてご紹介します。

司法書士として開業するメリット

開業するメリットは一国一城の主になることです。誰にも命令されることなく自分で好きなように仕事ができるのが独立開業の魅力です。また、高収入であることや開業しやすいこともメリットと言えるでしょう。

高収入

開業した司法書士の平均年収は600万円前後が相場となっています。これは、サラリーマンの平均年収が430万円であるのと比較すると高いといっていいでしょう。

ただし、固定給ではないので、収入にはばらつきがあります。年収が200万円程度の司法書士もいますし、600万円を超える年収を誇る司法書士もいます。

雇われではなく、個人事業主・経営者として仕事をするのですから、リスクはつきものです。中には1,000万円を超える年収を得る司法書士も少なくありません。

経営環境や経営手腕によって収入は大きく左右されます。自分の腕一本で勝負できるやりがいのある仕事が司法書士なのです。

開業のしやすさ

司法書士は極端に言えば事務所さえあれば開業できます。最低でも、事務所と固定電話・FAX、机、応接セットさえあれば大丈夫です。

他には、パソコンとインターネット環境も必要。これは開業すればどの業種でも最低限必要なものです。

司法書士は、最低限の環境から開業できる開業のしやすさもメリットです。何かを仕入れなくてはいけないということもありませんし、在庫を抱える必要もありません。必要最低限の固定費で開業でき、後は自分の頭ひとつで道を切り開いていくことができます。

廃業率が低い

「廃業率が低い＝失敗しない」ということです。10人が開業すれば成功するのは1人いれば良い方と言われる中で、司法書士の廃業率は群を抜いて低いのです。

仕事がしっかり入ってくるというのもあるでしょう。また、先述したように月々のランニングコスト（固定費）がかからないのも理由の一つです。

これが、司法書士の廃業率の低さに繋がっているのです。

司法書士として開業するデメリット

良いことばかりのように見える司法書士の独立開業ですが、デメリットもあります。

失敗リスクも

収支バランスが悪ければ赤字となります。いくらランニングコストが低くても、それ以上の稼ぎがなければ経営の失敗リスクは高まります。

営業力が必要

仕事がなければ収入の確保ができません。そのため、営業力が必要となります。

司法書士の実力が抜きんでていても、営業力がなければ仕事を取ってくることができません。サイト開設などで黙っていても仕事が入り込んでくるのも実力が伴い、知名度が上がってきてからです。

それまで、自分で営業を行い知名度を上げていかなければいけません。また、小さな仕事でもコツコツとこなすことで実績を上げていく必要があります。

運転資金を用意

開業してすぐに仕事が入るわけではありません。そのため、運転資金を十分に用意しておくことが必要です。

俗に3ヵ月は仕事がなくても回せる資金を用意するように、とされています。それでも、運転資金は多いに越したことはありません。

反対に運転資金（余裕資金）を十分に用意できない場合は、開業を思いとどまったほうがいいでしょう。

司法書士の独立開業の準備について

それでは、独立開業をするにはどのような準備が必要なのでしょうか。司法書士は資格を持っていれば、それだけで司法書士の業務に従事することができます。しかし、独立するからにはそれなりの準備が必要で半年の猶予は見ておいた方が良いです。

ここでは、独立する際の準備について代表的なものを解説していきます。

理念を掲げる

司法書士は個人事業主という位置づけですので、いわば自分が「社長」となります。それゆえ、どのような事務所にするのか理念を掲げることが先決です。具体的には一般の会社にあるような『社是』を作るといいでしょう。眺めるだけでもモチベーションが上がりますし、初心に戻ることができます。

事務所を決める

開業準備で必要なのは事務所の選定です。これはかなり悩むところです。

市内の目抜き通りの賃貸物件にすると立地条件は抜群ですが、家賃はかなり高くなります。事業を成功させるには如何に固定費を抑えるか…ということなのでこれは明らかにセオリーとは逆行しています。

反対に自宅を事務所にしている司法書士も少数ながら存在します。両極端の選択となりますが、多くは間を取って、家賃を抑えながらできるだけ人通りの多い（看板が目に付きやすい）場所に事務所を決めるようにしましょう。

必要な備品を揃える

事務所を開設するのですから、必要な備品を揃えておく必要があります。小物などは都度買いそろえていけばいいのですが、机や応接セット、パソコンなどは最初からしっかりと揃えるようにしましょう。

下記に独立開業で必要な代表的なものを紹介していきます。

設備

• パソコンやプリンター、電話（FAX）など
• オフィスを借りる場合はそのレンタル料
• インターネット環境
• ホームページやブログといったweb広告作成費
• お客様を応対する家具など

消耗品

• 名刺
• 文具など

自宅で開業をする場合には、オフィスレンタル料がかからなく初期費用を抑えることができます。またプリンターなどのOA機器は購入すると高くなるので、リース契約をするという手もあります。

ホームページの知識を身に着ける

今の時代、ホームページ開設は必須スキルです。名刺交換をすれば、相手はそこからWeb検索をするのは間違いありません。

そのときに、ホームページが見つからなければ信用が失墜することもあります。できれば、最初から、名刺にホームページのURLを記載できるように用意しておくとよいでしょう。

ホームページ制作会社に制作依頼をするのが常道ですが、予算がなければ、無料のホームページ開設ツールを使って開設するのもいいでしょう。

できれば、最初から独自ドメインの取得とレンタルサーバを利用して自社サイトを構築しておきたいものです。

司法書士の独立開業に必要な費用とは？

上記では独立開業に必要なものについてご紹介していきましたが、実際にどれくらいの費用が独立開業に必要なのかをご説明していきます。司法書士は資格さえ持っていれば、司法書士業務を行えるため、最低限必要なものをそろえていけば、十分に開業をすることが可能です。

オフィスを借りて事務所を構えて業務を行う司法書士の方も多くいますが、自宅の一室で事務所として開業し、初期費用を抑えて開業する方もいます。一般的に初期費用として準備しておく最低金額は50〜150万円程度と言われています。

一方、オフィスを構えてとなると、余裕を見て200万円くらいは開業資金として見積もっていた方がいいでしょう。他士業の弁護士を例に挙げると、お客様のプライバシーなどの問題もあるためテナントを借りるケースが多く、初期開業費用に300万円程度必要と言われています。

とは言え、医者の開業は1,000万円、飲食店の開業でも数百万円かかると言われています。そのため他の業種に比べた場合、司法書士の開業資金は比較的低いと考えて問題ないでしょう。しかし、開業に失敗したケースも考えておいて、初期費用はなるべく安く抑えてスタートすることが好ましいです。

独立開業にかかる費用の種類

独立開業するために必要なものとその費用についてご紹介します。

事務所

自宅以外であれば、事務所を借りなければいけません。ビルのテナントやマンションの1室など状況によって様々です。それでも、家賃相場としては20万円〜40万円程度は見ておいたほうがいいでしょう。

司法書士登録

司法書士の資格を取得すればすぐに開業…というわけにはいきません。開業する際には地域の司法書士会へ司法書士登録が必要です。登録費用として10数万円が相場となり、その後は月額2万円程度の「会費」を支払わなければいけません。

※登録する司法書士会によって金額は異なります。

設備

これは、事務机や応接セット、パソコンやプリンターさらには付随する備品となります。他にも固定電話や事業用携帯電話、FAX、インターネット環境も整えておきましょう。ピンキリですが、安くても100万円前後は必要になるでしょう。

ホームページ

ホームページの設置は必須です。できれば最初からきちんとしたものを作っておきます。

そのためにも、プロの制作会社に依頼したほうが無難です。安ければ数10万円からで100万円程度は見ておいたほうがいいでしょう。

ホームページ制作の費用・料金相場まとめ【制作会社監修】

当面の運転資金

最初の何ヵ月かは収入がありません。そのための運転資金が必要です。多くは家賃などの固定費の支払いとなりますが、少なくとも6ヵ月分は用意しておいたほうがいいでしょう。『月々の固定費×6ヵ月』となります。

開業資金はどうする？

開業資金はできるだけ自己資金が多いほうがいいのですが、自己資金を確保してから開業する…という考えではタイミングを逸してしまいます。

そのため、できるだけ多く自己資金を貯めること。そして足りない部分は借りる…ということでいいでしょう。

それでは、お金を借りるところはどこか、ということになります。銀行からの融資を思い浮かべる人も多いと思いますが、個人向けの開業資金は貸し渋るのが一般的です。

司法書士でしたら、社会的な地位も高いのでしっかりとした事業計画書を作成すると借りることもできるかもしれません。それでも、最初は日本政策金融公庫など国からの融資をお勧めします。

こちらのほうが、金利が低いこと、長期融資が可能なこと、融資額もかなり融通が利くことなどから銀行よりもメリットが多いのです。

特に、日本政策金融公庫の新創業融資制度は、返済条件も緩やかで3,000万円まで借りることができる点が大きなメリットです。

国からの融資の他に、地方自治体が行っている融資や補助金などもあるので積極的に利用したいところです。

ただし、「融資」については必ず返済しなくてはいけません。無理な借り入れには気をつけましょう。補助金は返済が不能ですが、その分金額も数万円から数十万円程度となります。

司法書士の独立開業後の手続きとは？

開業の資金を揃え、必要なものをレンタルや購入をし、事務所を構えたら次は手続きを行う必要があります。下記に示す2点の手続きを行えば、手続き完了です。

司法書士会への開業について届け出

既に司法書士会へ登録が済んでいる場合や他の事務所に所属していた場合には、事務所の変更についての届け出の手続きが必要となります。

また、資格を取りたての場合には司法書士会への登録が済んでいないと思われますので、司法書士会への登録をして、業務を行える状態にすること必要です。

開業の届け出、銀行の口座開設

事務所を開業してからは、税務署へ開業したことを1か月以内に届出する必要があります。また、銀行の口座を開設することも必要です。

司法書士は個人事業主となりますので、基本的には銀行口座名は「事務所名・代表者名」となるようです。また、自宅から口座残高の確認や振り込みなどができるインターネットバンキングにも入っておく必要があります。

インターネットバンキングへの登録については、時間が要する場合もあるので余裕を持って準備していきましょう。

司法書士の独立開業後の失敗事例

司法書士は社会的地位も高く、開業＝成功というイメージがもたれがちです。しかし、場合によっては開業を失敗することもあるようです。ここにあげた失敗事例を反面教師にして、良いスタートを切るようにしてください。

失敗事例（1）実務能力がなく失敗

司法書士として致命的なのが、実務能力に欠けていることです。営業力がないから仕事が来ないというのならわかりますが、実務に欠けている場合は司法書士として失格と烙印を押されても仕方ありません。

司法書士の仕事は多岐にわたり、その中でも得手不得手があるかもしれません。しかし、依頼主はそれとは関係なく、仕事を振ってきます。

「これは苦手だからできない」ということでは、信用を失ってしまいますし、ミスをしてしまうと尚更です。司法書士に合格して、研修期間を過ぎると一人前というわけではありません。

如何に実務を積んで独り立ちできるかは、自分の努力でしかできないことをしっかりと覚えておきたいところです。

失敗事例（2）人脈がなく失敗

司法書士としての実務ができるのが最優先ですが、司法書士として横のつながりはとても大切です。人脈によって仕事が舞い込んでくることは多々あるので、人脈がないとなると、仕事の機会を自ら失ってしまうことになるのです。

司法書士の場合、不動産関連の登記案件がメインの仕事となります。そうなると、不動産会社や銀行、関連士業などとの連携が必要になります。

他者から、「難しい人」「何を考えているかわからない」などといった評価となってしまうと、仕事が舞い込む機会も激減してしまうでしょう。

司法書士として独り立ちするためにも人脈作りはとても大切です。

失敗事例（3）営業スキルがなく失敗

人脈作りによって仕事が他者から舞い込んでくるのですが、それだけに期待していてはいけません。自分から仕事を取りにいく姿勢が大切です。

そのためには、営業力が大切となります。司法書士になると、仕事は司法書士協会から入ってくると考える人もいるようですが、実際にそういったところから仕事が来るのは稀です。

多くの司法書士は自ら営業力を磨き自分の力で仕事を取ってくるのです。実際に開業すると実務よりも営業に力を入れるケースが多くなります。

そうして、横のつながり（人脈）を作り仕事を受けやすくするのです。司法書士になると、まずはどのような営業スタイルをとって仕事を獲得していくのかを考えるのが先決です。

比較ビズのようなビジネスマッチングサービスに登録して頂くと、商談前の案件が毎月待っているだけで自動で届きます。上手く活用すれば、効率的な案件獲得が可能になります。開業して間もない時期など、事業を成り立たせなければいけない方は利用をお勧めします。

失敗事例（4）マーケティングが不十分で失敗

司法書士にマーケティングは必要ない…と考える人もいます。しかし、田舎の一軒家で開業しても仕事は少ないでしょう。

ある程度、司法書士としての需要があるのか、地域性も考慮しなくてはいけません。特に不動産の登記案件の多い場所であれば、仕事も多くなります。

しかし、そういったところは同業他者が乱立しているので競争も激しくなります。司法書士になりたての新米がよちよち歩きで百戦錬磨の司法書士と対峙しても勝ち目はありません。

需要・場所・相手をしっかりと見極めたマーケティングが必要です。

まとめ

司法書士の独立開業をするために必要なことについてご紹介してきました。

まず開業に必要なことは理念を掲げることが大切で、これからの理想像について描くことが重要です。それに伴い必要なものや費用を揃えていくといったことが定石です。

しっかりとプランを練って、独立開業へのリスクを軽減できるように準備していきましょう。

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