少しでも引っ越し費用を節約するには?オフィス移転にかかる費用

更新日:2020年09月15日 発注カテゴリ: オフィス移転・引越し
少しでも引っ越し費用を節約するには?オフィス移転にかかる費用

オフィス移転にかかる費用は、一般家庭の引っ越しと違ってイメージしにくいものです。ただ、少なくとも一般的な引っ越しより多額の費用がかかるという認識は多くの方にあることでしょう。では、具体的にどのような項目があり、それぞれどの程度費用がかかるのでしょうか。

オフィス移転の前にかかる退去のための費用

オフィスの移転では引っ越し費用だけでなく、旧オフィスを退去する際にかかる費用も発生します。

オフィスの原状回復にかかる費用

オフィスを退去する際は、ほとんどのケースで原状回復のための費用が発生するでしょう。詳しくは契約時に貸主と借主の間で取り決めを行っているはずですから、契約書等でチェックしてみてください。

オフィスの場合、一般のマンションと異なり経年劣化についても原状回復しなければならないケースが多いです。ですので、どんなに丁寧に汚さないようにオフィスを使っていても、退去時にいくらかの費用は確実にかかると思っておいてください。

具体的な金額ですが、一般的に小中規模のオフィスで坪当たり3〜5万円、大型ビルなどに入っている大規模オフィスで坪当たり5〜8万円を目安にするとよいでしょう。

移転先のオフィスに持っていかない物の廃棄費用

古いデスクやイス、棚など、オフィスの移転に伴い廃棄する場合は、その廃棄のための費用がかかります。産業廃棄物処理業者に依頼する場合の費用は、2トン車1台当たり7〜8万円、4トン車1台当たり12〜15万円が目安です。

また、パソコンのハードディスクや機密処理などの廃棄は、デスクやイスなどの家具とは対応が異なります。業者によって対応も金額もまちまちですので直接問い合わせましょう。

移転先のオフィスの契約時にかかる費用

新オフィスと契約する際にも、さまざまな費用が発生します。多数の項目があり、合計するとかなりの金額になるので、しっかりシミュレーションしておきましょう。

敷金と礼金

敷金の金額は物件によって違うのですが、オフィスの場合だと一般的に、50坪以下の面積で家賃の3〜6か月分、それ以上の面積だと家賃の6〜12か月分が目安になります。

ただ、オフィスビルのオーナーによっては、面積にかかわらずオフィスの敷金は12か月分などと決めていたり、逆に一般的な相場より安くしていたりなどと差がありますので、具体的な費用は物件の所有者次第でまったく異なると思った方がよいでしょう。

礼金は、大型ビルなら基本的にかからないことが多いです。ただ、個人のオーナーが所有する小規模の物件の場合、家賃の1〜2か月ほど請求されることもあります。

前家賃

賃貸契約を結んだら、契約開始月の家賃はその時点で支払います。1か月分丸々請求されるところもあれば、入居日からの日割り計算となるところもあります。また、最近ではフリーレントといって初月分の家賃がかからない物件もあり、やはりこの項目についても物件ごとにそれぞれです。

火災保険料

どんな物件を選んでも、今ではほぼ火災保険への加入が義務付けられると考えてください。2年分の保険料を最初の段階で支払うのが基本です。ただ、それほど高額ではなく、2万円程度見ておけばよいでしょう。

仲介手数料

不動産会社などを通じて契約した物件の場合、仲介してくれた業者に対して仲介手数料を支払うのが通常です。金額は家賃の1か月分が多いですが、業者によってはそれ以下、もしくは仲介手数料ゼロで営業しているところもあります。

保証会社に支払う保証金

物件によっては、保証会社の保証を受けることが契約の条件という場合もあります。その場合、家賃の1か月分程度の保証金が必要です。

移転先のオフィスを整備にするのにかかる費用

新オフィスと契約しても、業務ができる状態にするには、電気や内装、通信関係の設備を整備しなけれればなりません。それらについて、どのような費用があるかチェックしておきましょう。

内装工事の費用

内装工事にかかる費用は、どの程度レイアウトにこだわるかによって変わってきます。居抜きのまま使うのであれば大幅に節約できますし、ある程度こだわるなら坪当たり数万円の出費は見ておいた方がよいでしょう。

電気や空調、防災設備などの費用

自社に適したように電気を配線し、空調設備を設置するには、それなりにコストがかかります。また、防災設備の設置は必須ですので、それにもある程度の出費を見ておかなければなりません。これらに坪当たりおよそ20〜35万円の予算を確保しておいた方がよいでしょう。

通信設備の工事費用

インターネット環境などの通信設備を整えるための工事です。坪当たり5〜15万円が目安となるでしょう。

オフィス家具や什器の購入費用

新オフィスで家具や什器も新しくしたいのなら、そのための購入費用がかかります。すべて新調するとなると社員1人当たり数万円から数十万円の予算は必要です。一方、旧オフィスで使っていたものを引き続き使う場合、この項目は節約できます。

引っ越し業者に支払う費用

オフィスの規模によって金額は異なりますが、一般的には社員1人当たり2〜3万円で計算するのがオフィスの引っ越し費用の目安です。もちろん、オフィスが何階にあるのか、エレベーターはあるのか、クレーンでの吊り下げが必要になるのかなどの要素によって金額には差が出ますが、荷物が多くなるほど費用がかかるのは間違いありません。

オフィス移転費用を節約する方法

オフィスの引っ越しには多額の費用がかかることがわかりましたが、少しでも節約するにはどんな方法があるでしょうか。

引っ越し業者に頼まず自力で引越し作業をする

業者に頼まずに、みんなで協力して引っ越し作業を行えばかなりの節約になります。

とはいえ、一般家庭と違って荷物のサイズも量も大きくなるため、4トントラックや8トントラックが必要になるでしょう。また、自力での引っ越しはかなり負担の大きな作業です。数万円の節約にはなるかもしれませんが、丸1日かそれ以上、社員総出で作業するとなると、引っ越し業者に頼んだ方が良いケースが多いでしょう。

引っ越し業者に相見積もりを取り、格安業者を見つける

同じ引っ越しの内容でも、業者によって具体的な料金はまちまちです。そのため、少しでも引っ越し費用を節約したいなら、なるべく多くの業者に見積もりを依頼して、そのなかから最も安い金額を提示してくれたところを選ぶのが得策です。

このように、商品やサービスを購入する際に、複数の業者の見積もりを比較することを相見積もり言います。業者同士で価格競争が生まれるため、1社だけの見積もりよりも安い金額の提示が期待できるのです。

まとめ

オフィスの移転には多額の費用がかかります。家具や設備を新調し、内装も大きく変更する場合は、数百万円単位になることもあるでしょう。余計な出費をなくし、少しでも引っ越し費用を節約するために、引っ越し業者に依頼する際は相見積もりを取るようにしてください。

業者に相見積もりを取る際は、「比較ビズ」の利用がおすすめです。比較ビズには多くの引っ越し業者が登録しており、簡単な条件の入力だけで複数社に一括で見積もりが依頼できます。しかも、サービスの利用は無料ですから、格安の引っ越し業者を見つけるのにおすすめです。

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