オフィス移転の費用はどれくらいかかる？3つの節約方法や注意点も解説

オフィス移転にかかる費用｜50坪で約4000万円

オフィス移転にかかる費用は、50坪30名で約4000万円です。移転先の立地条件や内装工事内容によっても金額に差が出ますが、合計で数千万円の費用が必要になるでしょう。

オフィス移転にかかる費用を以下のとおり解説します。

1. 退去時にかかる現状復帰費用｜1坪あたり5万円

退去時にかかる現状復帰費用は、1坪あたり3万円〜5万円です。今のオフィスをもとの状態に戻して、次の入居者のために準備する費用が原状復帰費用です。

小型のビルの場合おおよそ3万円以内で収まりますが、大型のオフィスビルになると5万円以上かかるところもあります。管理会社が現状復帰の業者を指定する場合がありますが、可能な場合は複数の業者から相見積もりをするといいでしょう。

2. 新しいオフィスの契約費用｜家賃の12カ月分

新しいオフィスの契約費用は、およそ家賃の12カ月分です。敷金・礼金が4〜8カ月分、前家賃が1〜2カ月分、仲介手数料が1カ月分が費用相場です。

たとえば、家賃が100万円の場合は新しいオフィスを契約するときに1200万円の費用がかかることになります。

新しいオフィスに契約したときは火災保険料への加入が必須です。およそ2年間で3万円程度を見ておきましょう。

3. レイアウトを変える内装工事費用｜1坪あたり50万円

新しいオフィスのレイアウトを変える内装工事費用は、1坪あたり約50万円です。床や壁紙の貼り替え・設備通信工事費が内装工事費用です。前のオフィスで利用していた什器を買い替える場合は、什器の購入費用が必要になるでしょう。

新しいオフィスの移転費用を抑えるときは、内装工事費用の検討が有効です。カーペットタイプの床と木の床では値段が大きく変わります。カーペットタイプの床の場合は1帖あたり1〜2万円、木の床の場合は1帖あたり3〜5万円が相場です。

複数の内装工事業者に相談して、理想的なオフィス環境を構築しましょう。

4. 新しいオフィスに引っ越すための費用｜1名あたり3万円

新しいオフィスに引っ越すための費用は、1名あたり3万円が相場です。個人の荷物と什器や書類を運び出すための費用・廃棄処理の費用を含めた計算です。

不用品を廃棄するときには、産業廃棄物と機密情報に注意しましょう。まだ利用できる什器はリサイクルすると引っ越すための費用を抑えることができるでしょう。

オフィス移転の費用を抑える3つの方法

オフィス移転の費用を抑える3つの方法は、以下のとおりです。

1. 移転プロジェクトを立ち上げる｜人件費削減

移転プロジェクトを立ち上げることで、担当メンバーが明確になり無駄なタスクがなくなります。各々の担当者が自分がやるべきことがわかり、調整事項もスムーズに進むため人件費削減につながるでしょう。

移転プロジェクトには、以下の役割があります。

移転プロジェクトでスケジュール管理がしやすくなり、効率的に移転の準備が進みます。

2. 什器をリサイクルする｜什器購入費用削減

オフィス移転の際に再利用できる什器は廃棄せずに、リサイクルすると移転費用を抑えることができます。新しいオフィスでは新しい什器を購入したい意見も多くありますが、予算と調整して什器購入費用の削減を検討しましょう。

新しいオフィスの選定時に、前の企業が什器をそのままにしている居ぬき案件を選ぶのも移転費用を抑えることにつながります。

3. 移転を1つの業者に依頼する｜内装工事・引っ越し費用削減

オフィス移転を1つの業者に絞って依頼すると、さまざまな作業をまとめて実施できるためスケールメリットが出やすくなるでしょう。内装工事費用・廃棄費用・引っ越し費用などを1つの業者に依頼するため、全体費用をトータルで安くなります。

オフィス移転の計画が立てやすく、調整も1社で済むため人件費削減にもつながります。

オフィス移転の注意点とは？

オフィス移転の際には、目的を明確にし、綿密な計画を立てておきましょう。オフィス移転の費用だけではなく、移転後の費用を計算しておくことも重要です。

オフィス移転の際に注意する点は、以下のとおりです。

綿密な計画を立てる

オフィス移転の計画は綿密に立てましょう。オフィス移転にかかる期間は、約6カ月です。移転予定日と予算を先に決定しましょう。早めに準備を開始することで、移転がスムーズに進みやすくなります。

計画が遅れたりタスクが漏れたりすると、修正に余計な費用がかかってしまいます。たとえば、荷造りのタスクが遅れていると荷物を運び出す作業を2回に分けなければなりません。引っ越し日に準備が間に合わないとスケジュールを修正し、旧オフィスの家賃が計画よりも1カ月余分にかかることになります。

綿密に計画を立てた後は、定期的な進捗確認をしてスケジュール遅延やタスク漏れに留意しましょう。

移転後の運営費用を計算する

オフィスを移転して終わりではなく、移転先の共益費や管理費用などさまざまなランニング費用を計算しておきましょう。今のオフィスよりも金額が上がる場合には、運営費用も含めて予算確保が必要です。

オフィス移転後の代表的なランニング費用には、以下の5つが挙げられます。

さらに数年後の移転のために、新しいオフィスを退去する際の条件や手続きも事前に調べておくことが重要です。

オフィス移転の目的を明確にする

オフィス移転には高額な費用が発生するため、従業員の理解を得ましょう。新しいオフィスでの勤務が従業員にとって働きやすいと感じてもらうことが重要です。

従業員の理解を得るためには、移転の目的を明確に掲げます。オフィス移転の目的には「事業の拡大」「働きやすい環境づくり」「テレワークの有効活用」などがあります。目的が明確であれば、移転前と移転後の変化を検証しやすくなるメリットもあります。

まとめ

オフィス移転には、30名規模・50坪のオフィスで約4,000万円の費用がかかります。オフィス移転の費用を抑えるためには、移転プロジェクトを立ち上げ、まだ利用できる什器は廃棄せずに再利用しましょう。綿密な計画を立てておくことで、オフィス移転はスケジュールどおりに進みます。

「比較ビズ」は、オフィス移転の専門的な業者を簡単に探すことができ、それぞれの企業を比較して相談ができます。オフィス移転を効率的に進めたいと考えている担当者は、ぜひ参考にしてください。

監修者のコメント

TOYOTOMI株式会社

インテリアコーディネーター　小宅富晴

1996年生　福島県いわき出身　インテリアデザイン専門学校卒業。デザイン事務所、不動産会社のリノベ事業部で経験を積み、2021年に独立。デザインを通して、オフィステナントの入居率UPや空室対策を提案。顧客の要望に合わせたオフィスレイアウト、リノベーション工事を請け負う。

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よくある内装工事の費用でよく金額が上がってしまうケースは、空調や消防設備の新規設置・移設です。

会議室などの打ち合わせの声が聞こえないようにと壁やパーテーションを天井まで作り、個室にするとエアコンの風が来なかったり、消防設備・非常照明が追加で必要になり新規での設置もしくは移設が必要になることがあります。

ビルの設備工事の場合はB工事に該当するケースが多いので金額が上がる可能性が高いです。その場合、建築士さんにうまくレイアウトしてもらうか、壁やパーテーションを天井まで作らずに欄間オープンにすることによって費用を抑えられる事がございます。

それでも、どうしても音や、打ち合わせの声を聞かれたくない場合は、吸音パネルや、スピーカー等を設置して対処する事もできますのでご検討ください。

執筆者

比較ビズ編集部では、BtoB向けに様々な業種の発注に役立つ情報を発信。「発注先の選び方を知りたい」「外注する際の費用相場を知りたい」といった疑問を編集部のメンバーが分かりやすく解説しています。