許可申請代行の料金相場と、行政書士の選び方のポイント「比較ビズ」

許可申請代行の料金相場と、行政書士の選び方のポイント

許可申請代行の相場情報をまとめました。行政書士に依頼した際の費用を知りたい、現在契約中の行政書士の費用が適正か知りたい、という方は必見です。また無料で多くのに見積もりを取ることで、より正確な料金体系を把握することができます。

日本では職業選択の自由があるため、どのような事業を行うことも可能です。しかし実際に行動にうつすとなれば、事業立ち上げにおいて、監督官庁への手続を経ることが必要とされます。このような手続を一般に「許認可手続」といい、実際には別々の業務として「許可」、「認可」と分類されています。

許可

許可とは、公益上の理由から法令により一般的に禁止されている行為について、特定の場合にその禁止を解いて当該行為を適法に行えるようにすることをいいます。 法人の場で問われる「許可」につきましては、古物商「許可」が必要なリサイクルショップなどが挙げられます。
なぜ許可が必要かというと、中古品の中には、盗品等が含まれている可能性が高いので、そのような物を取り扱うことは通常禁止されているからです。他にも、許可が必要な業種は多数あり、後述させていただきます。

認可

認可とは、第三者の法律上の行為の効力を補充して、その法律上の効果を完成させる行為をいいます。 これを簡単に言えば、そのまま行っては法的に弱い立場を、お役所に申請し認めてもらうことで、他よりも良い立場に立てるということを言います。
上記の許可と合わせて、許認可と表現することが多いようです。社会福祉法人(社会福祉法)学校法人(私立学校法)などを設立する場合、これが必要不可欠となります。 認可は、許可とは異なり適切な申請をおこない、かつ、申請内容が要件をみたしたものであれば、必ず申請が認容される(認可がなされる)という点に特徴があります。

届出

業務を行うにあたり、届出を行わなければならない事業の場合はこれがあてはまります。逆に言えば、上記の許可と認可に比べて届け出ることで営業を許可されるものです。代表的なものではクリーニング業がこれにあてはまります。

免許

本来禁止されている行為を、行政が特定の場合に特定の人だけに許すことで、許可とほぼ同じと考えても良いものです。一定の資格条件を備えた者のみに与えられます。 これは、多くの方がお持ちの運転免許があてはまります。法人の場で言えば、酒類販売業、宅地建物取引業などが挙げられます。

登録

ある行為をすることを所轄庁に登録することにより認められることです。 ある行為(業種)は「宅地建物取引業」「第2種,第3種旅行業」「旅行業者代理業」などが当てはまります。

許認可には数え切れないほどの種類と、用意しなければいけない書類の独自性などから、素人がたやすく行いない業務でもあります。これを行政書士に代行依頼する事によって、取得の失敗をしないという点も魅力です。許認可申請の場合、10個のうち9個の要件を満たすための条件を多く持っていたとしても、1個の要件がクリアーできなければ許可が得られないというケースはよくあります。

これをあらかじめ把握でき、専門で業務に取り組み続けている行政書士に依頼する事が一番の取得に向けた近道となります。それでは、下記にて一般的な許認可の必要な業種の種類と内容、許認可を出す管轄についてご覧くださいませ。

業種 内容 管轄
飲食店 飲食店営業許可 保健所
喫茶店 喫茶店営業許可 保健所
クリーニング店 クリーニング所の開設届 保健所
理容室・美容室 理容所・美容所の開設届 保健所
旅館・ホテル 旅館業許可 保健所
薬局 薬局開設届 保健所
酒屋 酒類販売免許 税務署
酒屋(深夜営業) 深夜酒類飲食店届出 警察署
リサイクルショップ・古本屋 古物商許可 警察署
警備業 警備業許可 警察署
旅行代理店 旅行業登録 運輸省
運送業 一般貨物自動車運送事業許可 運輸局
個人タクシー 一般乗用旅客自動車運送事業許可 運輸局
建設業 建設業許可 都道府県
不動産業 宅地建物取引業免許 都道府県
ガソリンスタンド 揮発油販売業登録 都道府県
認可外保育施設 認可外保育施設設置届 都道府県
ペットショップ 動物取扱業登録 都道府県
一般労働者派遣事業 一般労働者派遣事業許可 都道府県 労働局
特定労働者派遣業 特定労働者派遣業登録 都道府県 労働局
有料職業紹介事業 有料職業紹介事業許可 都道府県 労働局
産業廃棄物処理業 産業廃棄物処理業許可 都道府県(市町村)
有料職業紹介事業 有料職業紹介事業許可 都道府県 労働局
産業廃棄物処理業 産業廃棄物処理業許可 都道府県(市町村)

ご相談

電話やメールなどで最寄の行政書士に相談しましょう。

面談

ご要望をはっきりさせるためにしっかりと打合せるといいでしょう。

見積り

面談で話した内容を見積もってもらうと良いでしょう。

契約

STEP1〜3を複数で行う事でより良い契約が結べます。

必要書類を預ける

契約した行政書士との打合せを行い書面作成に必要な書類を集めます。

書面作成

行政書士の得意分野を活かして迅速な書類作成を行います。

作成書面の確認

出来上がった書類を見直しながら、不備がないかなどのチェックを行います。

意見書・補正書提出

拒絶理由通知に対して「意見書」や「補正書」を提出する。

所管官庁への申請手続

これは直接出向かなければならないので、契約した行政書士にお願いしましょう。

しっかりとしたホームページのように見えても、手続きの概要と料金しか載せていないような事務所は余りお勧めできません。行政書士の経歴も重要です。 役所の担当者だった人などであれば依頼者のニーズを上手に汲み取り、スムーズな申請やアドバイスができると思います。ですので、業界に詳しい、特色が明確な(他社との差別化ができている)事務所を探す事が有効化でしょう。

また、本物かどうかを見極めるために絶対にやるべきことは、直接電話していろいろと質問してみることです。経験豊富な事務所は地域ごとの傾向をある程度つかんでいるそうです。 逆に、知識や経験の浅い人は質問に「明確」に答えられないなど、電話で話した際の口調にも注目するべきでしょう。それらを踏まえた上で、見積もりの依頼などは慎重に依頼することがコツです。

依頼する行政書士の本当の実力を知ることがより良いサービスを受けるポイントであることはいうまでも無いですが、とっさの機転が利く経験豊かな人にめぐり合える事で諸認可を得た後に開始する事業が軌道に乗りやすくなるアドバイスなども受けられます。 最後に、依頼する上では、報酬額も重要なポイントだと思いますが、上記を踏まえた上で報酬が安いだけでなく、安いうえに質の良いサービスを提供する行政書士を選んでください。

許認可等の名称 一般的な相場の目安
一般労働者派遣事業許可申請 20〜25万円
有料職業紹介事業許可申請 20〜25万円
飲食店営業許可申請 5〜10万円
古物商許可申請 10〜15万円
建設業許可申請 15〜20万円
宅地建物取引業者免許申請 10〜20万円
運送事業経営許可申請 50万円
タクシー経営許可申請 30〜40万円
産業廃棄物処理業許可申請 10〜50万円
薬局開設許可 15万円
風俗営業許可申請 20〜30万円
タクシー経営許可申請 30〜40万円
風俗営業許可申請 20〜30万円
学校法人設立認可申請 40万円
宗教法人設立 70万円
社会福祉法人設立許可申請 100万円
社団法人設立許可申請 30万円
財団法人設立許可申請 50万円
NPO法人設立認証申請 20万円
医療法人設立許可申請 60〜100万円

ネットで情報を集めていたところ、値段にも幅があり、様々な業者であふれかえっている状況に困惑しておりました。しかし、何もわからない状態だからこそ値段のみで代理人を決める行為は危険と考え、しっかりとしたサポートと実際にお会いして相談できるところに依頼したいと思いました。
許認可だからといってただ費用の安い場所を求めるのではなく、業務内容に対しての懇切丁寧な姿勢と値段を明示してくれる先生にお願いをしたところ、素晴らしい仕事をしていただけました。会社設立後も何かあればすぐに相談したくなる心強い行政書士です。手厚いアフターサポートをいただけたことを、心より感謝しています。

医師として自立しようと考え開業を決意したものの、何もかもが初めての経験であり、時間をお金で買おうと行政書士に許認可申請代行を依頼しました。しかし当初考えていたような費用はまったく必要なく、申請などの必要経費プラスアルファですんだことに驚きました。
もちろん信頼できる方をお選びしたので、間違いも無くスムーズに開業まで到達できました。対応速度も早かったことで、全くストレスを感じませんでした。これからの経営に弾みがつくような、素晴らしい先生に出会えたことを感謝致します。

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