商標登録の費用について徹底解説！自分で申請と弁理士への依頼ではどう違う？

商標登録に必要な費用

商標登録には、以下の費用が必要です。費用は、特許印紙で支払います。

特許庁の手続料金計算システムを使うと、費用がシミュレーションできます。

1. 出願料：3,400円＋（8,600円×区分数）

出願料は、商標登録を出願したときに特許庁へ支払う費用です。計算式は、3,400円＋（8,600円×区分数）となります。

「区分」とは、登録する商標がどの種類の商品・サービスに該当するかを示すものです。区分の数が増えるごとに、8,600円ずつ出願料が加算されます。

選択できる区分は全部で45種類です。多くの場合、3区分あれば商品やサービスの性質を網羅できるでしょう。

2. 商標登録料：区分数×17,200円〜区分数×32,900円

商標登録の審査に通った場合は、特許庁へ商標登録料の支払いが発生します。

登録料は10年分一括か5年ごとに分割納付を選択することが可能です。支払額は10年分一括の場合、区分数×32,900円。5年ごとに分納する場合は、区分数×17,200円となります。

3. 更新登録料：区分数×22,800円〜区分数×43,600円

商標登録の期間は10年です。商標登録期間を更新したい場合は、期間満了日の6カ月前から満了日までに更新登録料を支払う必要があります。

更新登録料も、商標登録料と同様に10年分一括か5年ごとに分割納付（分納）かを選択可能です。

10年分一括の支払額は、区分数×43,600円。分納する場合は、区分数×22,800円となります。

4. その他費用

出願書類を紙で提出した場合は、電子化手数料が必要です。出願審査に落ちたときの異議申立や再審請求にも費用がかかります。弁理士に手続きを依頼した場合は、特許庁へ支払う費用の他に弁理士費用も発生します。

商標登録を自分で申請する場合の費用相場：3万円〜8万円

自分で商標登録をする場合、1区分の選択だと3万円弱、3区分の選択だと約8万円で申請できます。商標登録の多くは、3区分申請すれば商品やサービスの性質が網羅できます。

区分数を増やすと、しっかりとした商標登録になる分費用も上がります。区分を減らすと費用が安く済む一方、審査で不利になる可能性も。申請する区分数は、費用対効果を考えて検討しましょう。

区分ごとの費用相場 【早見表】

商標登録を申請して、登録が完了するまでの費用相場一覧です。目安として、3区分までの費用を一覧にしています。

紙で書類を提出した場合は、ここに電子化手数料が加算されます。

商標登録を自分で申請する場合のメリットとデメリット

自分で商標登録する場合は、価格を抑えられるメリットもあればデメリットもあります。両方を知り、申請するかしないかの判断材料に役立てましょう。

費用を最小限に抑えられる

自分で商標登録する場合のメリットは、費用を最小限に抑えられることです。登録したい商標が増えれば、商標の数だけ登録申請が発生します。

自分で商標登録をした場合、登録する商標が増えても1回あたりの費用を最小限に抑えられます。費用を抑えることで、経費節減にもつながるでしょう。

商標登録に関する知識が必要である

自分で商標登録する場合のデメリットは、商標登録について勉強する必要があることです。

商標登録の手続きでは、商標や法律についての知識が必要となります。商標や法律に関する知識がないと、商標登録するメリットが認められず申請が却下される場合もあるでしょう。

書類を改善しても、確実に審査に通過するとは限りません。自分で商標登録の申請をする場合は、商標登録について知識がないと審査に通らない可能性がある点を注意しておきましょう。

商標登録を弁理士に依頼する場合の費用相場：5万円〜18万円

弁理士へ依頼する場合は、通常の費用に加えて2万円〜10万円の手数料が発生します。自分で商標登録した際の費用に2万円〜10万円を加えた額が、弁理士に依頼する場合の費用相場と覚えておきましょう。

商標登録を弁理士に依頼した場合のメリットとデメリット

弁理士に依頼する場合のメリットとデメリットも把握しておきましょう。メリットとデメリットの双方を知ることで、弁理士に依頼するかどうか比較検討ができます。

難しい手続きをすべて任せられる

商標登録を特許事務所へ依頼するメリットは、難しい手続きをすべて任せられる点です。弁理士に依頼すると、以下のような商標登録に必要なことを一任できます。

• 出願すべきサービスの選定
• 商標調査
• 商標登録の書類作成
• 商標登録の手続き
• 事後の権利更新

商標調査では、申請予定の名称がすでに商標登録されているかを確認します。

商標検索サイトを使って自分で調べることもできますが、最初から弁理士へ依頼することがおすすめです。

弁理士に商標調査を依頼すると、次のようなメリットを受けられます。

費用が高額になる

弁理士に依頼するデメリットは、自分で商標登録をする場合と比べて費用が高額になることです。

弁理士は、商標登録に関して豊富な知識と経験を有しています。弁理士費用は、専門知識や経験を提供するために高く設定されているのです。専門家に依頼すると費用が高くなる面は、大きなデメリットと言わざるを得ません。

商標登録を弁理士に依頼する際の料金体系例

商標登録を弁理士に依頼する際の料金体系例を、2社ピックアップしました。

橋本商標特許事務所の料金体系例

参照：橋本商標特許事務所

※出願の費用

※登録費用（全納10年分の場合）

※登録費用（分納5年分の場合）

弁理士法人深見特許事務所の料金体系例

参照：弁理士法人深見特許事務所

※出願の費用

※登録費用（全納10年分の場合）

商標登録の費用を抑える方法3つ

商標登録の費用を抑える方法を、3つ紹介します。

自分で登録する

自分で商標登録できれば、弁理士費用を支払う必要がないため、費用を抑えられます。ただし、弁理士の資格を所持している方しかおすすめできません。

法律の知識がない方が商標登録をしてしまうと、他社から訴訟された場合に対策ができないリスクがあります。

まったく知識のない方は、初めから弁理士に商標登録の手続きを依頼しましょう。

相見積もりを取る

3社〜4社ほど相見積もりをとりましょう。見積もりの内訳が変わりないのに、金額の差がでてくることが多々あります。

複数社の見積もりを確認することで、相場が妥当かの判断材料にもなります。適切な弁理士に依頼するためにも、必ず多くの見積もりを確認しましょう。

格安のおすすめ商標登録会社15選を徹底比較

補助金を利用する

商標登録費用に充当できる助成金制度があります。助成金は弁理士費用にも充当できるため、商標登録に関する費用の自己負担額が軽減できるでしょう。

この記事では、2種類の助成金制度を紹介します。

1. 日本弁理士会による特許出願等援助制度

日本弁理士会には、商標登録出願への資金援助制度があります。商標登録を弁理士に依頼することが必須で、自分で申請した場合は対象外です。

弁護士による商標登録出願の他に、次のような条件があります。

参照:特許出願等援助制度（日本弁理士会）

2. 地方自治体による補助金

商標登録や特許といった知的財産権の取得を支援する目的で、助成金を出している地方自治体もあります。下の表は、東京都千代田区の例です。

商標登録を依頼する際の弁理士の選び方3つ

商標登録を依頼する際に、弁理士を選ぶポイントを3つおさえておきましょう。

事務の対応がていねいか

弁理士はもちろん、事務員の対応もていねいな事務所は、いい事務所の可能性が高いでしょう。書類の管理や手続きのサポートがしっかりしているためです。

商標登録手続きの際に重要な出願書類と登録書類があるため、不備があると特許庁から却下されます。事務員の対応がていねいだと、失敗するリスクも減ります。

訴訟に関する実績があるか

弁理士の実績に、他社からの訴訟を解決した実績があるか確認するのをおすすめします。商標登録の際に他社とのロゴが似ていて、訴訟されるようなケースがあります。

訴訟された場合の立ち回りと対処方法に慣れている弁理士であれば、トラブルが軽減されるでしょう。

出願の可否に関して理由を適切に説明しくれるか

商標登録をする際に、出願の可否に関して具体的な理由を提示してくれる弁理士を選びましょう。報酬目当てに、なんでも出願の許可を行う弁理士もいるためです。

出願できないもの手続きしてしまうと、訴訟案件のリスクが高まります。出願できないものに関して、はっきりできない理由を話してくれる真摯な弁理士であれば、損害を被ることがなくなるでしょう。

まとめ

商標登録をしないと、苦労して生み出した商品の名前やロゴを誰かに使われてしまう可能性があります。

確実に商標登録を済ませるためには、費用をかけても弁理士への依頼が望ましいです。できるだけ費用を抑えるには、複数の見積もりを取り最適なサービスを選ぶ必要があります。

どこに見積もりを取ればいいかわからないときは、弊社の『比較ビズ』が便利です。『比較ビズ』なら特許事務所や弁理士が探しやすく、複数事務所への見積もり請求ができます。

大切な商品を守り商標登録を確実に済ませたいときは、ぜひ『比較ビズ』の利用を検討してください。

監修者のコメント

弁護士法人英明法律事務所・知財セクション

弁理士　平木 健氏

関西学院大学商学部出身。2007年12月弁理士登録。1999年より大阪市内の特許事務所にて知財業務の経験を積み、2018年4月弁護士法人英明法律事務所へ合流し、所内に知的財産権を専門に扱う部門を設立した。特許・実用新案（機械等の分野など）・意匠・商標の権利化業務に従事する。クライアントとのコミュニケーションを通じて適切な権利取得を心掛ける。

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上述の１区分のケースを例に今一度検証してみましょう。特許事務所へ依頼した場合と、自身で出願した場合とでは、代理人手数料６９，３００円（出願手数料33,000円+登録時手数料36,300円）の有無で相違します。しかし、この手数料を支払うことにより、以下のメリットがあり、またリスクヘッジとなります。

・他人商標権侵害回避
登録を希望する商標が、たまたま他者の登録商標と同一又は類似であった場合、代理人へ依頼すれば、事前に商標変更のアドバイスを受けることができますが、自社で行った場合、そのような先登録を見逃す恐れもあることから、この点でメリットがあります。

・登録可否判断
自身で事前調査を行った結果、万一近しい先願商標がヒットした場合、そのまま出願できるのか、商標を変更すべきなのか、或いは若干修正することで登録できるのかなど、判断が難しいケースもあるでしょう。また、商標自体の識別力の有無は、専門家でも判断が分かれることも少なくありません。代理人へ依頼すれば、出願前の調査・検討により適切なアドバイスを受けることができます。

・商品・サービスの選択ミス
指定商品や指定役務を的確に表現する必要があります。出願後に要旨を変更する補正は却下されるため、最悪の場合、１年近く待って登録出来た内容が本来希望する商品・サービスでなかったということもあり得ます。

・中間処理の対応
拒絶理由通知書への対応が上手くゆかなければ登録には至りません。もとより代理人へ依頼すれば事前調査・検討を行うので、致命的な拒絶理由通知を受ける可能性は格段に減ります。

・登録までの期間
当初の指定商品（役務）の記載を規定の表現に統一すると、通常１年かかるところを半年で結果を得ることができるという無料の制度があります。但し、適用可否の判断が厳格であり、事後的に規定の表現に統一しても対象にはなりません。出願時に当該制度の対象記載か否かを個別に見極めながら願書を作成する必要があります。

以上、69,300円（1区分のケース）が、上記に見合う手数料か否かをケースバイケースで検討して頂くと良いでしょう。

執筆者

比較ビズ編集部では、BtoB向けに様々な業種の発注に役立つ情報を発信。「発注先の選び方を知りたい」「外注する際の費用相場を知りたい」といった疑問を編集部のメンバーが分かりやすく解説しています。