営業代行の費用相場は？代行業者を利用するメリット・デメリットや選ぶポイントを解説

代行の費用相場は契約形態で異なる

営業代行とは、営業への知見に長けた外部業者が自社の代わりに営業を行うサービスです。業務の代行はもちろん、営業データ分析や自社の営業戦略まで幅広くサポートしてくれます。

費用相場は「固定報酬型」「成果報酬型」「複合型」により大きく異なるため、特徴の違いを把握しましょう。契約形態別の費用相場は以下のとおりです。

営業代行の契約形態別の違いや注意点を確認しましょう。

一定の月額利用料を支払う「固定報酬型」

「固定報酬型」とは、自社が営業代行業者に一定の月額利用料を支払う形式です。費用相場は月50万円〜60万円（日当3万円程度）で、想定以上の利益が出た場合でも追加費用は発生しません。

営業代行業者が成果を出さなくても利用料を支払うため、求めている成果が出なかった場合は費用対効果が薄まります。一定の利益が出ており、人員不足の解消や社員の育成など、自社の業務改善をメインに行いたい企業向きの契約形態です。

成果に応じた費用が発生する「成果報酬型」

「成果報酬型」とは、アポイントの獲得や成約確定など、一定の成果が発生した際に料金が発生する形式です。費用相場は、1成約につき売り上げの30%〜50%が一般的です。

成果が出なかった場合には利用料を支払う必要がないため費用を抑えやすいですが、予想外に成果が生じる可能性も考慮しなければなりません。

成果報酬型の代行業者は、高い営業意欲を持っています。商品やサービスの売り出しに力を入れたい場合におすすめできる契約形態です。

月額の固定費と成果に応じた報酬額を支払う「複合型」

「複合型」は月額で固定された利用料金と成果に応じた追加費用が発生する契約形態です。

固定費の相場は月25万円〜50万円で「固定報酬型」に比べて安価です。成果報酬は固定費により異なるため、営業代行業者ごとに設定価格に差が生じます。

一定の利用料金を支払いながら、成果が出た場合に限り追加費用を支払うため、必要以上に支払う心配がありません。契約形態に悩む場合は、複合型を選択することも有効な手段です。

契約形態別の費用内訳と変動要因

費用を最大限に抑えて営業代行を依頼したい場合は「基本料金」と「変動要因」を考慮することが大切です。以下が契約形態の種類です。

契約形態別の費用内訳を確認しましょう。

固定報酬型

固定報酬型では、主に訪問販売や商談の「月額費用」とヒアリング、戦略考案の「初期費用」が発生します。

訪問販売や商談、成約などの「業務量」と、導入する人員により費用は異なるでしょう。費用を抑えるためには、契約期間を設定して無駄な費用を出さない心がけが大切です。

固定報酬型は、人手不足の解消や営業戦略考案など目的を絞った状態で依頼する場合に適しているため、成果が出た際には契約を終了させましょう。

成果報酬型

成果報酬型は、主にアポイントの獲得や契約成立時の「成果費用」と課題のヒアリングや戦略考案の「初期費用」が生じます。

成果の発生難易度や扱う商品の専門性により費用が変動するため、扱う商品やサービスの成約難易度が高いほど費用がかかりやすいです。

費用を抑えるには、成約が難しくない商品・サービスか考慮する必要があります。確実に費用対効果を見出すために、業者と方針を相談しながら念入りに予算を計画しましょう。

複合型

複合型は、月額の固定費用と成果に対する追加費用がかかる仕組みです。固定報酬型や成果報酬型と同様に、業務内容や1件あたりの報酬次第で費用が大きく変動します。

費用を抑えるポイントは、契約期間を決めたうえで投資予算を考慮することです。使用する金額を決めておくことで、必要なサービスを絞りコストを抑えながら利用できます。

業務内容により別途費用が発生する

業務内容により別途費用が発生する可能性があります。主に以下のサービスで生じる場合が多いです。

以上の業務には、訪問代行費用やコンサルティング費用・交通費が別料金扱いで請求される可能性があります。見積もり依頼の際には、基本サービスとオプションサービスの範囲を必ず確認しましょう。

営業代行業者に依頼する4つのメリット

営業代行サービスを活用することで、自社の営業にかかる人件費や業務コストを削減可能です。以下が4つのメリットです。

くわしい導入メリットを確認し、自社が抱える問題を解消できるか想定しましょう。

1. 営業に関係する経費の削減ができる

自社で営業部の社員を雇用した場合、給与や福利厚生などの費用が発生しますが、営業代行業者へ依頼することで人件費を削減できます。有意義な営業活動を行うには広告費や販促費を捻出する必要があるため、大幅な経費削減は困難です。

営業代行サービスは、既存顧客のフォローやマーケティング施策など、コストがかかりやすい業務を依頼できます。余分な経費を削減することで、自社の利益を上げられるでしょう。

2. 自社のリソース不足が解消される

営業代行を依頼することで、人材育成や営業に関わる業務へのリソース不足を解消できます。自社で足りない人材を補完できるため、ほかの業務へ時間を有効的に費やせるでしょう。

営業代行業者には営業経験が豊富なプロが集結しているため、アプローチ方法が不明瞭でも迅速に解決できます。リソースを十分に割けない自社で営業を行うより、効率よく利益を上げられるでしょう。

3. 営業力が高い人材に任せられる

営業力に優れた人材にアポイント獲得やマーケティング戦略を任せることで、安定したアポ取りを持続できます。専門分野や特定のサービスに特化した人材を派遣できる営業代行業者も存在しており、以前まで困難であった企業へのアプローチにも挑戦可能です。

4. 自社の業務改善ができる

営業代行を依頼することで、自社の業務改善ができます。ヒアリングや実際の業務代行結果を通じて、自社の営業方法や組織体制を見直せるでしょう。自社課題を解決する的確なアドバイスをもらうことで、自社の弱点を効率よく克服できます。

営業代行業者は、営業経験と知識が豊富です。直接プロから効果的な営業ノウハウを学べるため、人材育成の手間が大きく省けます。

営業代行業者に依頼する3つのデメリット

営業代行業者の活用で自社の運営に関する業務を効率化できますが、業務委託で業務を一任するため、さまざまなリスクをともないます。

大きな失敗を防ぐためには、以上のデメリットを把握することが重要です。

1. 情報漏洩のリスクがある

営業代行業者に業務委託する際には、情報漏洩に細心の注意を払いましょう。営業代行業者には、依頼業者の機密情報を守秘する義務があるものの、情報流出のリスクも想定するべきです。

個人情報の管理体制が不十分である可能性も考慮して、自社で行う業務と委託する業務を区別することが重要です。

2. 専門知識が必要な業種には不向き

営業代行は、専門性の高い業種には向いていません。業務内容に対して深い知見を持つ業者が少ないためです。高額な費用がかかる場合が多く、費用対効果が見込めない可能性が高いでしょう。

取り扱う商品やサービスに高度な専門性を必要とする場合は、自社内で完結できる「営業ツール」の選択も視野に入れましょう。

3. 営業活動の実態を把握しにくい

営業代行は業務委託契約で営業活動を任せるため、営業実態の把握が困難なことから、気づかない間に顧客の信頼を失うリスクもあります。

想定外のトラブルが発生した際に、コミュニケーションをスムーズにとれる営業代行業者を選ぶことが重要です。 業務内容の定期報告を保証できるかどうかも、導入前に確認しましょう。

営業代行サービスを選ぶ5つのポイント

自社にあった営業代行業者を選定するポイントは「信頼性の高さ」と「目的へのマッチング度」です。以下でくわしいチェック項目を解説します。

利用する営業代行業者の候補を的確に選定しましょう。

1. 費用対効果は適切か

営業代行サービスの導入前に、見積もりした費用を参考に「費用対効果」を見極めましょう。費用対効果の確認はコストに適した成果を確実に生み出すために必須といえます。

費用対効果は「CPA（アポイントメント獲得単価）」「CPO（受注単価）」「ROI（投資利益率）」から判断できます。各計算式は、以下のとおりです。

以上の値から、費用対効果が見込めるか正確に確認しましょう。

2. サービスが自社の方針とマッチするか

営業代行業者のシステムはそれぞれ異なるため、自社のニーズにマッチした業者を選ぶことが大切です。自社の方針と営業代行業者が強みとしているサービスがマッチすることで、導入効果を迅速に生み出せます。

成果に直結する業務は「成果報酬型」マーケティング業務を中心に依頼する場合は「固定報酬型」を選ぶことで、ミスマッチの防止が可能です。 

3. 担当者の対応・提案力が的確か

導入前の相談時に、担当者の対応や提案力を確認しましょう。契約した場合、長期的に関わり合うことになるため、連携トラブルを防ぐ理由で営業代行業者の取り組み姿勢を見ることは重要です。提案が自社の課題から外れている場合、いい成果につながりにくくなります。

対応に不信感を覚えた場合、ミスマッチの可能性があるため契約の際には注意が必要です。自社の課題と真剣に向き合い、将来を見据えた的確な方針を提案してもらえるかチェックしましょう。

4. 営業内容の共有に積極的か

営業内容や成果の共有姿勢も確認する必要があります。営業代行を依頼する場合、完全に業務を委託するため営業活動の細かい部分まで確認できないケースも珍しくありません。

とくに取引先へのアプローチ方法の共有は、信頼関係を構築するうえで重要な要素です。自社の見えない部分でトラブルが発生しないように、営業内容を公開してくれる営業代行業者を選びましょう。

5. 実績が豊富であるか

営業代行サービスを選ぶ際、実績の豊富さは重要な要素です。豊富な実績があるサービス提供者は、信頼性が高く、業界知識や経験が豊富であると考えられます。

過去の成功事例は顧客満足度の指標となり、信頼関係の構築にも役立ちます。幅広い業種や企業規模に対応できる可能性があり、自社のニーズに合ったサービスを提供してもらえるでしょう。

営業代行サービスを選択する際には、実績の豊富さをしっかりと考慮することが重要です。

契約形態別のおすすめ営業代行業者6選

営業代行業者により特化したサービスやプランがあるため、自社のニーズにあわせて選択することが大切です。おすすめの営業代行業者は以下のとおりです。

特徴の違いを理解したうえで、営業代行業者を選定しましょう。

1. 組織強化に長けた固定報酬型「株式会社グローバルステージ」

「株式会社グローバルステージ」は、2,200社以上でのサポート実績がある固定報酬型の営業代行業者です。顧客獲得・管理サービスを提供しているほか、営業マン向けの研修サービスも充実しています。基本料は3カ月で68万8,000円、コールセンターサービス料金は3カ月で59万8,000円です。

300時間以上の営業とレーニングを積んだプロの営業パーソンが業務を担っており、個人から法人まで幅広く対応しています。「営業を仕組み化」するコンサルティングサービスを提供しており、将来を見据えた人材育成や営業組織の強化を検討している企業向けです。

2. 専門分野のテレアポに特化した固定報酬型「株式会社ambient」

「株式会社ambient」は法人向けに固定報酬型のテレアポ営業代行サービスを提供している業者です。さまざまな業界のテレマーケティングを熟知した専任オペレーターが配属しており、専門度の高い商材でもアポイント獲得を目指せます。

1件（3コール）につき250円とシンプルでわかりやすい料金プランが特徴です。万が一アポが取れなかった場合も、アポ不成立の顧客情報を共有するため、自社マーケティングの改善に活用できます。専門的な分野でターゲット企業への高度なアプローチを行いたい場合におすすめです。

3. BtoB専門の成果報酬型「株式会社アイランド・ブレイン」

「株式会社アイランド・ブレイン」はBtoB専門でアポイントの獲得を得意としている成功報酬型の営業代行業者です。55業種、3,000社の商談実績があり、新規契約の確保に特化しています。料金は商談1件につき16,500円（税別）の完全成功報酬型を採用しており、成果獲得まで料金が発生しません。

トークスクリプトやアプローチ先のリスト作成費用はもちろん、月額固定費の費用もかからないため、無駄な営業コストをかけずにサービスを利用したい場合に最適です。

4. 営業分析を得意とする成果報酬型「アズ株式会社」

「アズ株式会社」は、新規顧客の獲得や過去顧客の掘り起こしを得意とする成果報酬型の営業代行業者です。

1カ月に1度の、成果や数値分析を報告する独自コンサルティング「アポハンター」により、1,800社以上の営業数値改善を実現しています。料金は1カ月分の営業報告・業務管理費用10万円に目的別のアポ獲得料金が決められているため、必要なサービスを無駄なく利用可能です。

アポイントの獲得にとどまらず、定期的な営業分析や活動戦略の見直しを行いたい場合に向いています。

5. 営業戦略に強い複合型「株式会社エグゼクティブ」

「株式会社エグゼクティブ」は、1,000社以上の請負実績を持つ法人営業専門の営業代行業者です。プロの営業戦略チームが、営業戦略の立案や営業部のマネジメントを徹底して行うため、自社の営業活動が効率化できます。

料金プランは複合型を採用しており、月額の固定営業推進費用10万円に成果報酬がかかります。決められた期間で特定サービスのみを利用する使い方もできるため、事前に任せたい業務や期間が決まっている場合に最適です。

6. 契約形態が選択できる「株式会社ナビパートナーズ」

「株式会社ナビパートナーズ」は、コストダウンや効率アップをモットーとしている営業代行業者です。成果報酬型・固定報酬型・複合型の3種類に対応しており、自社の目的に応じて最適な利用形態が選択できます。

料金は契約内容により異なりますが、成果報酬型の場合は、アタックリスト作成時の初期費用が必要です。

商談アポイントから新規開拓営業、既存顧客のフォローなど万能的な業務支援を受けられるため、自社の課題が明確ではない場合におすすめできます。

営業代行費用の抑える方法2つ

営業代行費用のコストを最小限に抑えたい場合は、以下の手段で代替可能か検討しましょう。

一部業務のみを委託して費用を抑えたい場合や、営業活動の効率化をメインに行いたい場合は、営業代行以外の選択肢も視野に入れることができます。

1. フリーランスに依頼する

営業代行業者は運営費や人件費を含めて価格設定しているのに対し、フリーランスは自身の報酬で費用を設定しています。大まかな相場は以下のとおりです。

法人よりもフリーランスに依頼するほうがコストがかかりません。一部業務のみ代行依頼する場合は、フリーランスへ依頼することで営業代行費用を大幅に削減できます。

2. 営業ツールを活用する

営業支援ツールとは案件管理や顧客管理などを効率化させ、営業活動をサポートしてくれるツールです。利用料金はかかるものの、営業代行業者と比較すると費用がリーズナブルに済みます。

代表的な営業支援ツールは、顧客情報を管理できる「CRM（カスタマー・リレーションシップ・マネジメント）」や取引先情報や活動情報などのデータ化・分析ができる「SFA（セールス・フォース・オートメーション）」です。

以下の記事では「CRM」「SFA」それぞれの費用相場を紹介しているため、参考にしてください。

CRM（顧客管理システム）とは？目的やメリット、費用相場をまとめてみた

SFAの費用相場はどれくらい？おすすめSFAや選ぶポイントも紹介

まとめ

営業代行業者の費用相場は3種類の契約形態により異なります。くわしい料金プランは業者が独自で設定しているため、自社のニーズや予算とマッチする業者を選びましょう。

営業代行業者を選ぶ際は「費用対効果が適切なのか」「営業内容の共有に積極的なのか」などを見極めることが大切です。

「比較ビズ」は営業代行業者の登録数が多く、無料で見積もりの比較が可能です。必要事項を入力するだけで、自社にピッタリな営業代行業者をスムーズに選定できます。営業代行業者を選定したい方は参考にしてみてください。

監修者のコメント

株式会社C story maker

代表取締役 萬関 良輔

マーケティングコンサルティングとして、上場企業から地方中小企業まで延べ100社以上のご支援を経験。戦略設計から実行、人材育成まで会社において事業面を全てご支援範囲としている。WEBマーケティングにおいても、WEB広告及び制作関連も全て対応。過去実績：集客改善PJ（WEBマーケ改善率 110％〜160％）、マーケティング人材育成PJ（人材育成後、集客が2.5倍改善）

詳しく見る

ベンチャー企業や中小企業、果ては大企業に至るまで日本では著しく人材不足が長く続いているからこそ営業代行といったサービスが発展し、多くの企業のリソース不足を補う重要な役割を担ってきていると言えます。

営業代行会社ではもちろんのこと、特定のサービスを持たずにプロジェクト単位で営業活動を代行するという業種ならではのデメリットとして「得意分野を作りにくい」という点があります。

だからこそ本記事にも記載がある通り、過去の実績や活動している営業マンを直接見るなどして人選をすることが重要となってきます。問題のケースとして、営業代行を利用したことで自社のブランディングを毀損する事象が発生するもあり、結果として売上以上に失うものが多くなってしまうことがあります。

上記のようなことにならないよう、「会社の顔を代役してもらう」という意識を発注者側として持ち、その役を誰に担わせるのかを慎重に選択する必要があります。

あらゆる事象を想定したうえで、営業代行サービスを利用することは結果として自社のリソース不足の解消や営業活動の効率化、果ては売上向上に 大きく貢献するサービスであると言えますので、選定の注意事項を意識してお付き合いされる業者をご選択するのをおすすめします。

執筆者

比較ビズ編集部では、BtoB向けに様々な業種の発注に役立つ情報を発信。「発注先の選び方を知りたい」「外注する際の費用相場を知りたい」といった疑問を編集部のメンバーが分かりやすく解説しています。