ZERO CREATE社労士事務所

助成金とは、雇用の安定・職場環境の改善・仕事と家庭の両立・従業員様の能力向上などの取り組みを行った企業に対して、国から支給される返済不要のお金です。

このように、助成金は非常に魅力的な制度である一方、内容が非常に複雑で分かりにくく、自社で一から調べて行うのは効率的ではありません。

また、助成金は随時内容が変更となり、いつの間にか終わっていたなんてことも頻繁に発生します。さらに、助成金を受給するためには非常に厳しい要件があり、その要件をすべて満たしていなければ受給することはできません。

当事務所では、常に助成金情報をアップデートし、活用できる助成金を積極的にご提案し、助成金を活用することによって労使双方がより働きやすく、より良い職場環境となれるよう全力でサポートさせていただきます。

《費用》
◎労務顧問契約を締結いただいている場合
　計画届の申請：20,000円〜
　支給申請：助成金受給額の20％

◎労務顧問契約を締結いただいていない場合
　計画届の申請：30,000円〜
　支給申請：助成金受給額の30％

《助成金の活用例》
□ キャリアアップ助成金
　・非正規社員を正社員にする予定がある。
　・障害のある非正規社員の処遇改善を図りたい。
　・非正規社員の労働時間を延長して社会保険に加入させる予定がある。
　・非正規社員にも今後賞与や退職金を支払うことを検討している。

□ 人材開発支援助成金
　・従業員に対して、仕事に関連する研修を実施させる予定がある。

□ 両立支援等助成金
　・産休、育休に入る予定の従業員がいる。
　・男性労働者に育児休業取得を促したい。
　・育休に入る従業員の代替要員を確保する予定がある。

□ 業務改善助成金
　・従業員の生産性が向上する設備を導入し、同時に従業員の処遇改善を
　　図りたい。

□ 働き方改革推進支援助成金
　・従業員の生産性が向上する設備を導入し、職場環境の改善を図りたい。

□ 65歳超雇用推進助成金
　・定年年齢を65歳以上に引き上げる予定がある。
　・定年年齢を廃止する予定がある。

☑ 助成金を受給するために、実態に合わない就業規則の変更などを行うと、後々経営が苦しくなることに繋がりますので、無理に受給するのはおすすめできません。あくまでも、実態に即したうえで活用する場合にサポートさせていただきます。