ASC社会保険労務士法人

2020年4月、「同一労働同一賃金」働き方改革関連法案の成立により施行されました。中小企業様におきましても2021年4月より義務化となります。
これにより多くの企業で「同一労働同一賃金」のルールに則った、賃金制度の見直し、就業規則、賃金規程の改定が必要となります。

◆同一労働同一賃金とは
「正社員と非正社員の間の不合理な待遇差を解消することにより、どのような雇用形態を選択しても納得が得られる処遇を受けられ、多様な働き方を自由に選択できること」を目指すという法律になります。コロナの影響で今後正社員ではなくアルバイト、パートの方々の雇用も増えていく事が予想されますので、特に待遇差に関しては注意が必要になります。

「多様な働き方を自由に選択できること」が働き方改革関連法のキーワードになりますので、ここをしっかりと制度化する事で十分に対策は可能です。

また、賃金規程の改定や、手当の見直し等、事前に対策を取ることで、今年度の助成金の対象になる場合もございます。また、法律改正に則って賃金規程を整えることで、現状の社会保険料の見直しを行うことも可能です。

現在新型コロナウイルスの拡大により、経営面、従業員へのケア等、非常に困難な時期かと思います。しかし、法律改正に対する対策を怠るとさらなる問題へと発展致致します。

弊所には、これまで助成金申請、規程の作成、労務問題の解決等数多く対応してきた実績とノウハウがございます。

同一賃金同一労働の制度のご説明や、ご状況に合わせたヒアリングを行い、企業様に合った適正な対策のご提案と、助成金申請や社会保険料の見直しに関してお力になれればと思いますので、まずはぜひお気軽にご相談下さい。