佐野社会保険労務士・行政書士事務所

１　持続化給付金
感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、
事業の継続を下支えし、再起の糧としていただくため、
事業全般に広く使える給付金です。
法人は200万円、個人事業者は100万円です。
売上が前年同月比で50％以上減少していることが条件です。
申請期限が2月15日なので、やるなら急ぐ必要があります。

２　家賃支援給付金
5〜12月に売上が前年同月比で1カ月50％以上、または連続3カ月30%以上減少し、家賃や地代の負担軽減が必要な中小企業や個人事業主などが対象となります。
支給額は、法人で月最大100万円、個人事業者で月最大50万円の６ヶ月分です。
申請期限が2月15日なので、やるなら急ぐ必要があります。

３　テレワーク定着促進助成金
補助率が2/3で、上限250万円です。
2020TDM推進プロジェクトに参加協力する余計な手間が増えることに御注意下さい。
申請期限が2月26日なので、やるなら急ぐ必要があります。

他にも、ＩＴ導入補助金・持続化補助金等が利用可能です。