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雇用契約書とはどんな文書?書き方や参考になるテンプレート

更新日:2021年04月27日
雇用契約書とはどんな文書?書き方や参考になるテンプレート

労働者と雇用契約を結ぶ際、必要事項を労働者にしっかり使えなければなりません。それに必要となる書類が雇用契約書です。労働条件は書面によって詳細を明記することが法律によって決まっていますが、雇用契約書にはどのような役割があり、どのようなことに注意して書けばよいのでしょうか。

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雇用契約書の役割

雇用契約書とは、民法に基づいた労働者と雇用者の間で結ばれる契約書面です。雇用契約の内容に双方が同意したことを示します。

雇用契約書が書面によって交付しなければならないという法律はなく、口頭のみでも契約自体の成立は可能です。とはいえ、雇用契約書がないと契約締結後に思わぬトラブルが発生することもあります。

そのため、ほとんどの場合、企業は労働者と合意した労働条件などを雇用契約書に明記し交付するようにしています。雇用契約書とよく似た書類に、労働条件通知書というものがあります。こちらは労働基準法に基づいて交付される書面です。

先ほど民法では雇用契約書がなくても雇用契約自体は成立すると述べましたが、労働基準法では労働条件を書面にして労働者に示すことが義務付けられています。そのため、雇用契約書は作らないとしても、労働条件通知書は必須です。

法律で交付が決められている労働条件通知書なので、明示するべき項目も法律に従って決められています。

必ず明記しなければならない項目が「絶対的明示事項」です。もう一つ、「相対的明示事項」という項目もありますが、そちらは書面ではなく、口頭でも問題ないとされています。ただし、トラブルを避けるためには、やはりこちらも書面にしておくのが無難でしょう。

というわけで、労働条件通知書と違って、雇用契約書は絶対に交付しなければならないものではありませんが、いずれにしてもトラブルを未然に防ぐために、書面化しておくことをおすすめします。

雇用契約書に記載する事項

雇用契約書は交付が義務付けられた書面ではありませんが、本来、労働条件通知書に明記される項目が雇用契約書において記載される場合もあります。ですので、雇用契約書を作成する時に盛り込む方が望ましい項目がいくつかあります。

労働契約期間

雇用契約書を作るのであれば、労働契約期間を明示することは必須と言ってもよいでしょう。期間の定めがない契約であっても、その場合は期間の定めがないことを明示しておくべきです。

契約更新の基準

期間の定めのある契約の場合は、その期間が満了した後に更新するかどうかを明示しておかなければなりません。更新の有無は事前に合意しているはずですが、雇用契約書を作る場合は、その合意に従って更新の有無を必ず明示するようにしましょう。

また、状況に応じて更新の有無を判断する場合には、どのような基準によって更新と判断されるかも明記しておかなければなりません。

従事する業務や就業場所

雇用契約書には、その契約によって従事するべき業務と、業務に従事する場所についての記載が必要です。

なお、契約当初は従事しない業務であっても、将来的にその可能性があるのであれば、雇用契約書にあらかじめ明示しておくことも可能です。

就業場所については、後ほど変更になる予定がある場合でも、最初の配属先を明示しておけば問題ありません。

始業時刻や終業時刻など

雇用契約を結んだ相手の勤務スケジュールを雇用契約書で明示します。始業時刻や終業時刻をはじめ、休憩時間や残業の有無なども同様です。

休憩時間は、労働基準法によって、就業時間が6時間を超える場合で8時間未満であれば最低45分、8時間超となる場合は最低1時間と決まっています。

また、休日や休暇についても明示します。休日の曜日は固定しなくてもかまいませんが、最低でも週に1日、もしくは、4週間に4日、労働者に休日を与えることが義務です。

シフト制の勤務体系の場合は、休日も不定期となるでしょう。その場合、どのようなパターンで休日があるかを就業規則において示し、その規則の条項名を雇用契約書内に記す必要があります。

なお、休日とは別に休暇もありますが、こちらは労働者本人の申請によって、出勤日であっても取得できる休みです。休暇の種類には、法定と法定外の休暇があるので注意してください。

賃金について

雇用契約書には賃金についても記します。賃金がどのように計算されるのか、賃金がどのように労働者に渡されるのか、その方法なども必要です。金融機関への振込の場合は、労働者に必ず事前の同意を取る必要があります。

退職について

雇用契約書には、退職する際の事由や手続きについても明示しておくことが求められます。また、解雇についても同様です。

どのような事由で退職や解雇があるのか、その際の手続きがどのようになっているかなど、詳細に記載しておきましょう。

ただ、あまりに書くべき事項が多くなるようであれば、雇用契約書には就業規則における関連条項の名前を示すだけでもOKです。

雇用契約書のテンプレートの提供サイト

毎回一から雇用契約書を作成する手間が省けるように、ネット上には便利なテンプレートを公開しているサイトがいくつもあります。ここでは、雇用契約書のテンプレートで人気のサイトを二つ紹介しましょう。

bizocean

雇用契約書を始め、契約書、請求書、領収書など、さまざまな文書のテンプレートを公開しているサイトです。

会員登録によって、サイト内の数万点にも上るテンプレートを無料でダウンロードできるようになります。雇用契約書だけでなく、あらゆる文書のテンプレートがダウンロードできるようになるので、押さえておいて損のないサイトです。

ひな形ジャーナル

高品質のテンプレートを無料で公開してくれているサイトです。ランキング形式で紹介されているため、多くの企業に利用されているテンプレートを選びやすくなっています。

雇用契約書もあり、あらゆる業種に対応する書式です。ダウンロードするには会員登録が求められますが、無料で利用できます。

雇用契約書を作る際に注意したいこと

雇用契約書を交付する法的な義務はありませんが、作成するのであれば、労働条件など必要事項はしっかり明示するべきです。

なお、就業場所について、先ほど最初に勤務する場所のみ明示していればよいと述べましたが、転勤の可能性がある場合は、そのことを別途、明示しておくように注意しましょう。

まとめ

労働者との認識のずれによるトラブルをなくすためにも、雇用契約書はしっかり作成しておきたいものです。その際は、上に紹介したサイトに掲載されているテンプレートを利用しましょう。すでに必要事項が記載されているため、抜けや漏れがなく、安心です。

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山近 百花
執筆者

法政大学法学部政治学科卒業後、アパレル系の販売職に勤める。全国の店舗対抗の接客スキルを競う大会にて審査員特別賞を受賞した。現職のワンズマインドでは前職の接客経験を活かし前期の営業成績TOPになるまでに至る。営業業務を行う傍ら、現場で見聞きした意見や見地をもとにメディア運用業務も行う。

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