申告漏れと脱税の違いとは?税務署にバレる原因3つやペナルティを確認

最終更新日:2023年12月08日
仁王さん通り税務会計
監修者
税理士 平野和博
申告漏れと脱税の違いとは?税務署にバレる原因3つやペナルティを確認
この記事で解決できるお悩み
  • 申告漏れと脱税の違いとは?
  • 申告漏れと脱税がバレる原因は?
  • バレたときのペナルティは?

「確定申告を行う予定があるが、申告漏れと脱税の違いがわからない…」という方、必見です。

この記事では個人事業主や起業家に向けて、申告漏れと脱税の違いについて解説します。最後まで読めば、申告漏れと脱税がバレる原因もわかります。

申告漏れや脱税により納税を逃れることは、社会的な信頼性を損なう行為です。申告漏れと脱税がバレたときのペナルティも紹介しているため、法的な問題に関心を持つ方もぜひ参考にしてください。

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申告漏れと脱税の違いとは

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申告漏れと脱税は、税金に関する法律に違反する行為ですが、その性質や程度には違いがあります。

申告漏れは、個人や法人が所得や資産などの情報を意図的に税務当局に提出せず、税金を納めない行為です。申告漏れは故意に行われることもありますが、ときには単なるミスや知識不足により発生することもあります。

脱税は、意図的に税務当局に対して虚偽の情報を提供したり、収入や費用を隠したり、税金を軽減することを意図的に行う行為です。脱税は故意に行われるものであり、重い罪とされることがあります。

申告漏れと脱税がバレる原因3つ

ここでは、申告漏れと脱税がバレる原因を3つ紹介します。

  1. 監査や調査で判明する
  2. 銀行口座の入出金情報から発覚する
  3. 告発や密告をされる

1. 監査や調査で判明する

税務当局は定期的に監査や調査を実施し、申告書の正確性や税金の適正な支払いを確認します。この過程で不正確な情報や不自然な記載が発見されることがあります。税務当局はさまざまな手段を用いて情報を突きあわせることが可能です。

銀行口座の入出金情報や不動産取引のデータなどを比較することで、矛盾や不一致を検出します。

2. 銀行口座の入出金情報から発覚する

税務当局は銀行との情報交換協定や法的手続きを通じて、個人や法人の銀行口座情報にアクセスできます。申告書の内容と突きあわせることで、不正な取引や収入の隠蔽を発見できます。

たとえば、個人が申告漏れや脱税を行った場合、その人の銀行口座の入金額や頻度が実際の所得と一致しません。大口の入金や不審な取引が行われている場合、税務当局は異常と捉え追加の調査を行います。

税務当局は、銀行口座の入出金情報を他の情報源(申告書や不動産取引記録)と突きあわせることで、収入の隠蔽や不正な資金移動を見破れます。

3. 告発や密告をされる

知人や関係者が不正行為を知り、税務当局に告発したり密告したりすることがあります。告発や密告は、不正行為を知る内部者や関係者が自発的に情報を提供する場合や、報奨金や告発者の身元を保護する制度がある場合に促されます。

競合他社や個人が不正行為を暴露するために告発や密告を行うこともあるでしょう。税務当局は告発や密告を真摯に受け止め、情報の信憑性や証拠の収集を行い、不正行為の調査を進めます。

申告漏れと脱税がバレたときのペナルティ

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申告漏れや脱税は法律違反であり、厳しく罰せられる場合があります。申告漏れと脱税がバレた際の一般的なペナルティを解説します。

申告漏れには加算税が発生する

申告漏れが発覚した場合、加算税が発生します。加算税は、税法に基づいて課される追加の罰則的な税金です。申告漏れで課される加算税の種類は以下のとおりです。

  • 過少申告加算税|10%の加算
  • 無申告加算税|5〜20%の加算
  • 不納付加算税|5〜10%の加算

過少申告加算税|10%の加算

確定申告時に実際の納税額よりも少なく申告された場合に課される追徴課税です。過少申告課税では修正申告を行った納税額の10%、50万円を超える場合は15%が課されます。

無申告加算税|5〜20%の加算

申告期限を過ぎて確定申告をしなかった場合に課される追徴課税です。納税額が50万円以下の場合は納税額の15%、50万円以上の場合は20%の税金が課されます。税務調査を受ける前に期限後申告を行った場合、課税割合は5%に軽減されます。

不納付加算税|5〜10%の加算

源泉徴収税の納付期限を過ぎると加算される税金です。期限後に税務調査を受ける場合、納税額の最大10%を追加で納める必要があります。無申告加算税と同様に、税務調査を受ける前に納付すると課税割合が5%に軽減されます。

脱税には重加算税が追加で発生する

脱税には重加算税が追加され、税率は35〜40%の範囲です。通常、脱税の過去がない場合は35%の重加算税が課されますが、脱税の過去がある場合の多くは40%の重加算税になります。

申告漏れにより発生する過少申告加算税や無申告加算税、不納付加算税とあわせて重加算税が加算されるため、重いペナルティとなります。

悪質性が高い場合は刑事罰になる可能性がある

重大な脱税の場合、刑事事件として取り扱われ逮捕される可能性があります。通常の税務調査で逮捕されるケースは稀ですが、国税組織の査察官が行う強制調査では、裁判所の令状に基づき逮捕が可能です。

逮捕に至る具体的な基準は明確ではありませんが、過去の脱税で逮捕されたケースの多くは数千万円〜数億円の大規模な脱税です。

まとめ

納税は社会的な責任であり、公共の利益を支えるための重要な要素です。申告漏れや脱税により納税を逃れることは、社会的な信頼性を損なう行為です。

節税の意図が脱税になっていないか不安な場合は、税理士に相談することをおすすめします。税理士は税法や規制に精通しており、具体的な状況に基づいて適切なアドバイスを提供してくれます。

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よくある質問とその回答

  • 確定申告の申告漏れが少額であってもバレる?

    確定申告の申告漏れが少額であってもバレる可能性があります。税務当局は定期的な監査や調査を実施し、申告漏れの疑いがある場合、対象の申告を詳しく調査することがあります。少額の申告漏れであっても調査対象になることがあるため、正確な申告を心がけましょう。

    申告後に過少申告がわかったらどうすればいい?

    過少申告があったことに気づいたら、修正申告書を作成して税務当局に提出します。
    迅速に対応することで、過少申告による追加の利子や罰金の発生を抑えられます。

  • 申告漏れや脱税に時効はある?

    申告漏れや脱税に関する時効期間は通常3〜7年です。税務署からの請求を受けたり、一部の税金を納付したり、納税猶予を申請したりすると、時効が更新されて納税を逃れることはできません。更新前に消化された時効期間はリセットされ、更新された日時から新たに時効が再計算されます。

    時効期間を更新すると延滞税が増え続けるため、納税額が増大します。時効期間を延長して過ごすほど追い詰められる状況になるため、リスクがますます高くなるでしょう。

監修者の一言

脱税とは、偽りその他不正の行為等により意図的に納税を待逃れることを指し、申告漏れは、計算誤りや税法の解釈誤りといった意図的な計算逃れ出ないものを指す言葉です。税務署では常に、ありとあらゆるところから情報収集を行っており、法定調書や一般収集として集められた資料情報は国税庁のKSKシステムで一元管理されています。

ですから、税務調査を受けた場合は、国税庁が保有する資料と照合が行われ、諸事情により申告漏れがあった場合は、内容によって「脱税」もしくは「申告漏れ」に振り分けられることになります。

なお、申告漏れとなった場合は当然「加算税」が発生することとなりますが、令和4年度の税制改正により、内容によっては「加重措置」分が加算されることとなりましたので、令和6年1月1日以後に法定申告期限が到来する申告所得税、法人税・地方法人税及び消費税の修正申告を行う際にはご注意ください。

仁王さん通り税務会計
税理士 平野和博
監修者

1970年熊本市出身。趣味は旅行と食べ歩き。熊本市立高校(必由館高校)卒業。国税局並びに税務署に30年勤務し、50歳で税理士として独立。国税在職中に500件以上の税務調査を経験しているため、あらゆる業界に精通しており、これまでに幅広い業種の問題解決をサポートしている。熊本商工会議所エキスパートバンク講師。

比較ビズ編集部
執筆者
比較ビズ編集部では、BtoB向けに様々な業種の発注に役立つ情報を発信。「発注先の選び方を知りたい」「外注する際の費用相場を知りたい」といった疑問を編集部のメンバーが分かりやすく解説しています。
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