税理士のセカンドオピニオンとは？おすすめのケースや依頼するメリット5つを解説

税理士のセカンドオピニオンとは

税理士のセカンドオピニオンとは、すでに顧問税理士に税務を依頼している状態で、他の税理士にも税務の相談を求めることです。

日本の税制は毎年改正されるため、各先進国のなかでも複雑といわれています。普段から税務に携わっているすべての税理士も完全に理解するのは至難でしょう。

確実な税務手続きをするためにも顧問税理士以外の税理士に、意見を求めるセカンドオピニオンが主流になりつつあります。

税理士のセカンドオピニオンがおすすめの3つのケース

税理士のセカンドオピニオンがおすすめのケースは下記の3つです。

顧問税理士が分野に精通していない

顧問税理士が対応していない分野ではセカンドオピニオンが役に立ちます。税理士にも得意分野と不得意分野があります。

今後会社を経営していくなかで、相続の話が少なからずでてくるでしょう。契約している顧問税理士が所得税や法人税に詳しいが、相続税に関して精通していないことがあります。

相続を経験しているベテラン税理士に、セカンドオピニオンで意見を求めるのが有効です。

顧問税理士と意見が合わない

税務に関して、顧問税理士と意見の食い違いがあるでしょう。

「顧問税理士の言ってることが気に入らない」と不満だけをあらわにすると、かえって信頼関係の悪化につながります。ワンクッションとして他の税理士に相談してみるといいでしょう。

顧問税理士の意見に納得できる可能性や別の道が開ける可能性があります。

他の税理士の意見が聞きたい

多角的な視点から判断したい場合や重要な決断をする場合などに、セカンドオピニオンを活用しましょう。自社の抱えている課題を解決する糸口になる可能性があります。

セカンドオピニオンは「複雑で重要な事業継承に関してだけ意見を聞きたい」と一部分のみから相談できます。さまざまな観点から意見がほしい場合は、利用してみましょう。

税理士にセカンドオピニオンを依頼するメリット

税理士にセカンドオピニオンを依頼すると以下の5つのメリットが得られます。

現状打破につながる

セカンドオピニオンを依頼する税理士に意見を求めると、自社の経営状況の打破につながります。

経営に関する顧問税理士の意見をすべて鵜吞みにすると視野が狭くなり、いつのまにか経営状況が悪化したケースがよく見られます。

顧問税理士の提案をふまえて、他の税理士に相談すると別の視点から意見を得られるでしょう。思いもよらない意見が経営状況の現状打破につながるかもしれません。気軽に相談できるセカンドオピニオンのメリットの1つです。

複数の意見が得られることで判断材料が増える

セカンドオピニオンから意見を聞くことで、判断材料が増えます。

重要な決断をしたい場合、複数の意見がほしいときがでてくるでしょう。顧問税理士に相談をしても、的を得た回答を得られず、決断できない場面が多々あります。

セカンドオピニオンを活用して意見を聞くと、判断材料が増えて慎重に決断できます。顧問税理士と意見がどう違うか確認できるのもメリットです。

専門ごとの分業により適材適所で頼れる

セカンドオピニオンは「この分野だけ依頼したい」と適材適所に頼れます。

「年末調整や確定申告などの手続きは顧問税理士に任せて、セカンドオピニオンを依頼する税理士には自社の成長戦略に関わるIPOの相談しよう」と分業できます。

頼りたい分野に強い税理士にセカンドオピニオンを依頼すると、能力を存分に発揮してくれるため、自社の経営状況をよくする手段となるでしょう。

顧問税理士の判断の裏付けを得られる

顧問税理士が正当な税務をおこなっているか、セカンドオピニオンで判断の裏付けができます。すべての顧問税理士が正しい判断で税務をおこなっているとは限りません。

セカンドオピニオンが第三者の立ち位置になって、顧問税理士の判断が正しいかを客観的に確認してくれます。また、顧問税理士が不正をおこなっていたのが発覚した場合、セカンドオピニオンから言質が取れるため活用するとよいでしょう。

税務調査の対応が有利に進む

日頃から顧問税理士以外の税理士に相談すると、税務調査への対応力を高めるスキルが身に付き、有利に対応できるでしょう。

複数のアドバイスを受けると税務調査を見直すきっかけにもなります。調査をするコツや注意点も自社の立場で分析してくれるため、税務調査を有利に進める点で、知見を深めるのにメリットです。

税理士のセカンドオピニオンの主なサービス内容

主なサービス内容は、下記のとおりです。

顧問税理士の見解に対するセカンドオピニオン

顧問税理士の見解を他の税理士に確認することは、セカンドオピニオンのサービスです。

自社の事業拡大に向けて、経営方針を変更したいときがあるかもしれません。顧問税理士に相談しても、自社の経営悪化も考慮して保守的な考えになりがちです。

新しい意見を取り入れたい場面では、セカンドオピニオン税理士の活用するとよいでしょう。

税務申告書のダブルチェック

税務申告書のダブルチェックとしてセカンドオピニオンを受けると、確実性を上げ、ミスを防げます。

顧問税理士が転記や計算を手作業でおこなっている場合、申告書の記入ミスや漏れが発生する可能性があるでしょう。ミスが発覚すると場合によっては、自社のイメージダウンにつながります。

申告漏れを未然に防ぐためにも、税務申告書のダブルチェックを受けましょう。

株式評価のダブルチェック

株式評価のダブルチェックも、セカンドオピニオンのサービスとして有効です。株式評価は、従業員数が70人以上と未満で評価方式が変わるため複雑です。

自社に合わせて株価評価の算定根拠の妥当性や、そのプロセスが適正であることをダブルチェックとして、セカンドオピニオンを依頼する税理士に確認しましょう。

事業継承に関する相談

セカンドオピニオンを依頼する税理士が事業継承に詳しい場合、継承対象に応じて相談できます。事業継承は複雑なため、積極的に顧問税理士から事業承継について提案をおこなってくれるケースは多くありません。

事業継承には以下に細分化されます。

いずれも相続問題が絡んでくるため、承継に向けた具体的な手続きや交渉をサポートしてもらうことが必要です。

相続に関する相談

複雑な相続税申告に不安を感じているときは、積極的に相談しましょう。相続の経験がない税理士に依頼すると、損をするリスクが高まります。

相続額が大きい場合、適切な節税ができるかで納税額に大きな差が出る可能性があります。相続に精通する税理士に依頼すれば、第三者の立場から節税対策を検討してくれるでしょう。

ファイナンスの相談

新規の資金調達やリファイナンスをする場合にも、セカンドオピニオンが役に立ちます。金融機関に詳しい税理士がいれば、新しい金融機関の紹介や金融機関との交渉などで頼りになるでしょう。

自社と相性のいい金融機関が見つかれば資金繰りの改善につながるため、資金を新規事業の拡大にまわせるかもしれません。

税理士にセカンドオピニオンを依頼するときの4つの注意点

税理士にセカンドオピニオンを依頼するときの注意点は4つです。

• 税理士への依頼費用が増える
• 現状悪化のリスクがある
• セカンドオピニオンに対応している税理士を選ぶ
• 顧問税理士との関係に影響を与えるおそれがある

やみくもにセカンドオピニオンに依頼しても、自社の経営を悪化させてしまいます。しっかり注意点をおさえましょう。

税理士への依頼費用が増える

顧問税理士以外に常時セカンドオピニオンを活用すると、2人分の費用がかかります。成果がでないと、依頼費用が経営状況を悪くする要因の1つになりかねます。

相談料や顧問料が発生するため、セカンドオピニオンを利用する際に費用対効果が見込めるか依頼前に検討しましょう。

現状悪化のリスクがある

セカンドオピニオンに何を依頼するか明確にしないと、現状悪化のリスクが高まるでしょう。依頼したい税務を分野外の税理士を選んだ場合、コストと手間がかかってしまい経営が悪化します。

「自社の事業継承に関して相談したい」「新規事業に向けてファイナンスの相談をしたい」と具体的に依頼内容を定めましょう。

セカンドオピニオンに対応している税理士を選ぶ

税理士のなかにはセカンドオピニオンがNGで「顧問税理士と契約を解消してから依頼してほしい」というケースもあります。

セカンドオピニオンを依頼するときは、以下の方法でセカンドオピニオンに対応している事務所か確認しましょう。

税理士のセカンドオピニオンに対応している実績豊富な税理士事務所23選

顧問税理士との関係に影響を与えるおそれがある

顧問税理士の理解を得ないまま別の税理士に依頼すると、顧問税理士との信頼関係が損なわれるおそれがあります。

契約時にセカンドオピニオンを活用する際に、報告する締結をしているにもかかわらずに利用して発覚した場合、最悪訴訟されるリスクがあります。

契約事項をくまなく確認しましょう。

セカンドオピニオンを依頼する際は事前に顧問税理士に伝えよう

顧問税理士にセカンドオピニオンを求める理由をきちんと説明しましょう。伝えずに後から発覚すれば関係悪化につながります。

顧問税理士には「リファイナンスのフリーキャッシュフローに関して、増加が見込めるかをセカンドオピニオンに聞きたい」ように詳しく伝えましょう。

セカンドオピニオンを依頼したいと正当な理由があれば、顧問税理士も納得します。

税理士のセカンドオピニオン契約の料金相場は月額6万円〜10万円

毎月の訪問で月額相場は6万円〜10万円です。

相談の時間数で月額3万円、5万円、10万円コースに分けて料金設定をしている、税理士事務所もあります。また、下記の相談事務以外の作業は追加料金が発生する場合があります。

細かい料金設定は税理士事務所によって異なるため、事前に問い合わせをしましょう。

まとめ

本記事では、税理士のセカンドオピニオンの概要や依頼するケース、依頼する際のメリットと注意点について紹介しました。

自社の経営状況とどの分野を依頼したいか把握したうえで、セカンドオピニオンを活用すると現状打破につながります。セカンドオピニオンを依頼する際は、求める理由を顧問税理士に伝えるとトラブルを避けられるでしょう。

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