学習塾の利益率はどれくらい？経営が厳しい背景と利益率向上に必要なこと3つ

学習塾の利益率は低く経営が厳しい

学習塾業界全体の利益率は低い傾向にあり、経営は難しいといえます。

業界動向サーチの教育業界の売上トップ5（2021年-2022年）によると、1位は対面塾の「東京個別指導学院」や「お茶の水ゼミナール」などを展開しているベネッセHDでした。

しかし、教育業界利益率ランキングでは東京個別指導学院は利益率6.7%で8位、ベネッセHDとしては利益率0.2%で24位の結果でした。

調査の結果を見ると、現代に学習塾の経営をしていくことは、いかにハードルが高いのか理解できるでしょう。

個人塾など小規模学習塾は倒産するケースが多い

個人経営塾の場合、大手とは違い、店舗の選定や開業準備など、経営のための準備を全て行う必要があるため、ランニングコストがかかります。最初はあまり生徒が集まらず、経営が難しくなるパターンも少なくありません。

フランチャイズの塾の場合の年収は、300万〜600万円です。フランチャイズの場合は開業の方法を本部からレクチャーしてもらえるため、経営しやすいという利点があります。

利益の一部は本部にロイヤリティとして納めなければならず、利益が無いと倒産する可能性もあるでしょう。

個別指導か大手学習塾でなければ利益を出しにくい

学習塾経営で利益を出すのはハードルが高く、個別指導・大手学習塾でない限りは、十分な利益を得ることは難しいでしょう。塾経営において大切なのは、いかに生徒を集められるかです。

大手学習塾の場合は、プロモーションが活発で実績も豊かであり、生徒から選ばれる傾向にあります。なかには20~40％の利益を出している大手学習塾もあります。

個別指導は単価が比較的高く、集中的に学習したい生徒から人気のため、利益を出しやすい傾向にあります。

学習塾の利益率が低迷する背景

学習塾の利益率が低迷には、以下のような背景が影響しています。どのように影響しているか、詳しく解説します。

1. 少子化により生徒数が減少

経済産業省による調査では、入塾対象年齢である5〜14歳の人口推移は、2013年は1,140万人以上に対し2020年は1,080万人以下まで減少しています。

生徒数に基づき作成される「学習塾指数」は人口減少とは裏腹に2019年まで上昇傾向でしたが、2020年には95.2%に落ち込み、2021年には徐々に回復を見せています。つまり、全体での生徒の比率は少子化前に比べ増加しています。

保護者からのニーズによる塾の個性化が進み、塾数が増加しました。そのため人気の塾でも、近辺の塾へ生徒が拡散され、生徒数の減少につながりました。

参照：学習塾の動向；少子化とコロナ禍の影響｜経済産業省

2. 学習塾業界の競争激化

学習塾業界では常に生徒の奪い合いが行われている状況です。個人経営の塾が生徒を集めることは難しいです。仮に生徒を確保できても、人件費やテナント代などのコストがかかり、利益率が上がらないパターンも少なくありません。

学習塾の利益率を上げるには経営知識が重要

学習塾の利益率には、指導力だけでなく経営知識が無いと立ち向かうことができません。利益率向上に必要な経営知識3つを解説します。

1. 資金繰り

資金繰りは個人経営の塾によくある、倒産リスクを避けるために大切です。コストはいくらかかるか、削減できるものはあるかなど、1つずつ整理しましょう。

コストカットにこだわりすぎると、塾のサービス低下につながる可能性もあるため、慎重に行いましょう。

2. コスト管理

開業時の資金繰りも大切ですが、経営状況を見ながらコストを見直すことで、利益を安定的に残すことができます。生徒数に対するコストは適正なのか、定期的に見直すことが大切です。

人件費や広告宣伝費、光熱費など、必要に応じたコストカットを行いましょう。

3. マーケティング

マーケティング活動は、生徒数の獲得に直結します。利益率に大きく影響を与える要素であるため、マーケティングの知識を身につけることは重要です。

学習塾の場合は、新規の生徒をどれだけ確保したいのかを中心に目標を決め、マーケティング活動を行います。体験学習の案内をする、近隣エリアにチラシを配る、SNSで発信するなど、必要に応じて活用しましょう。

まとめ

個人経営の塾が利益を得るのは、非常に厳しい状況です。少子化問題により、今後も状況が悪化していくと考えられるでしょう。

経営知識があれば、個人経営でも十分に利益を得られる可能性はあります。指導スキルがあれば経営できると思われがちですが、経営ノウハウも必要です。

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監修者のコメント

株式会社Pro-D-use

取締役副社長 岡島 光太郎

2009年：(株)リクルートに新卒で入社。営業部署・企画部署にて責任者を務める。（在籍中は、MVPやマネジメント賞など、多数受賞。）
2013年：(株)データX（旧：フロムスクラッチ）の創業期に転職。営業や新卒・中途採用の責任者を務める。
2014年：アソビュー(株)に転職。その後、営業責任者、新規事業責任者、事業企画を歴任。
2015年：(株)Pro-D-useを創業。取締役副社長（現任）に就任。新規事業の立上げ〜収益化、成果を上げる営業の仕組み作り、採用〜組織の構築、Webマーケティングを主軸とした売れる仕組み作り、業務システムの導入・運用、融資を中心とした資金調達〜財務のコンサルティングを得意としている。
また、個人でも中小企業の融資を支援するサービス「中小企業の融資代行プロ.com」を運営するなど、一貫して中小企業を支援することを生業にしている。

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学習塾の経営は少子化の影響も大きく、大手企業であっても厳しい競争環境下にあります。そのため、個人経営、もしくは小規模で学習塾を経営するのであれば、相当な覚悟と緻密なプランニングが必要になります。

学習塾において1番のポイントは「新規生徒の集客」となります。集客においては、大企業も個人学習塾も同じ土俵で戦わなければならず、戦略もなしに集客をすると失敗する可能性が高くなります。

しっかりと自分の学習塾のエリアの「競合」「立地」「エリア特性」を把握した上で、集客することでマーケティングの効率が上がり、結果的に利益率が上がることにも繋がります。集客以外にも、資金繰り、人件費などのコスト管理にも気を配りながら、学習塾経営を実施していきましょう。

執筆者

比較ビズ編集部では、BtoB向けに様々な業種の発注に役立つ情報を発信。「発注先の選び方を知りたい」「外注する際の費用相場を知りたい」といった疑問を編集部のメンバーが分かりやすく解説しています。