解体工事とは？費用相場やお勧め業者6選紹介

解体工事とは

解体工事とは、家などの建物を解体する工事のことです。ただ建物を解体するだけでなく、周囲のブロック塀や内装などの解体も含みます。

工事によって解体するものはさまざまですが、基本的には解体する建物の周囲に足場を組んでから、屋根瓦、窓、建具と撤去していき、最後に建物の本体を解体するというふうに進んでいきます。

また、取り壊して終わりではなく、解体して発生したゴミは収集運搬し、きれいに整地するまでが解体工事です。建物を解体するだけでなく、解体後の処理にもある程度の時間が必要なことを理解しておきましょう。

解体工事の費用相場

費用は解体する建物によって異なります。建物の構造や大きさによってある程度は決まってくるものですので、だいたいの相場を把握することは可能です。

木造建築が坪単価が4〜5万円、以下、軽量鉄骨造が6〜7万円、鉄筋コンクリート造が7〜8万円ぐらいです。なお、これは上屋だけの金額ですので、地階がある場合はさらにかかります。

木造2階建てで延床面積が約100平方メートルの建物を例に挙げましょう。100平方メートルはおよそ30.25坪ですので、坪当たりの単価を4万円とした場合、およそ121万円が解体費用になります。

もちろんこれはざっくりした金額ですので、実際の費用とは大きく異なることもあることを理解しておきましょう。たとえば、通常、解体工事は重機を使って行いますが、重機が入れないような現場であれば手作業が中心にならざるを得ません。その場合、費用は相場よりもかなり高くなります。

ちなみに、解体工事の費用は景気の影響をあまり受けないと言われています。値上がりもない代わりに、値下がりもあまりないのが特徴です。

相場が安定しているため、判断しやすいように思えますが、実際は現場の状況によって大きく異なることは先ほど述べた通りです。現場調査のうえで見積もりを出してもらって初めて費用がわかるので、相場だけで簡単に判断しないように注意してください。

解体工事の期間

解体工事にかかる期間も、建物の種類や大きさ、立地条件などによって変わります。60坪の木造建築の解体に約1週間かかるとされていますが、実際の立地条件を加味して考えなければなりません。

大切なのは、「平均的な期間がこのぐらいだから」と余裕のないスケジュールを立てないことです。解体工事では、まず工事を始める前に、業者に依頼し、現場調査をして見積もりを出してもらう、という工程をたどる必要があります。

実際に工事に入ってからも、天候などの影響でスケジュール通りに進まないことも考えられますので、予測した期間よりも余裕のあるスケジュールを確保しておきましょう。建物の解体自体に1週間しかかからないとしても、前後の諸作業にかかる期間を含めると、1か月は見ておきたいところです。

解体工事の流れ

先に解体工事の流れをざっくり説明しましたが、さらに詳しく各工程について流れを見ておきましょう。解体工事ではどの業者に依頼しても必要な工程はおおよそ決まっています。どんな工程があるのかを理解しておくと、作業の進捗状況も把握しやすくなりますので、スケジュールの調整に便利です。

工事の内容を確認

解体業者が最初に行うのが、どのような工事を行うのかその内容をしっかり確認することです。現地調査を行い、どのように工事を進めるかを判断してもらい、それに基づいて見積書や契約書を提示してもらいます。

依頼者としても、業者から提示された内容に不明点がないか、確認することが大切です。些細なことでも不安や疑問に感じる場合は、すぐに尋ねて解決しておきましょう。契約書を交わした後は、その内容に従って工事が進められていきますので、後から変更してほしいことがあっても難しい場合があります。そんなことのないように、契約書を交わす前の段階で、しっかり工事内容を確認しておきましょう。

近隣住民への配慮

解体工事では振動や騒音が少なからず発生します。そのため、実際に工事を始める前に、近隣住民に解体工事を行うこと、振動や騒音で迷惑をかけるかもしれないことを伝えましょう。工事が始まってからクレームを受けてトラブルに発展することがないように、工事前の挨拶回りは非常に重要です。

解体業者の方でも近隣への挨拶は行ってくれるものですが、依頼者自身もなるべく挨拶に同行することをおすすめします。場合によっては粗品を進呈するなどして、工事への理解と協力が得られるように最大限の配慮を払いましょう。

外構の解体

ここに至ってようやく実際の工事が始まります。まず、建物本体ではなく、外構から解体するのが基本です。外構とは建物の周辺にある塀、門、柵などのことです。こうした周囲のものを最初に撤去することで、トラックや重機の進入経路ができます。スムーズな解体作業のためにも、最初に外構から解体するのが基本です。

足場の組み立てや養生の設置

外構を解体し終えたら、次は建物本体周りに足場や養生を設置します。これらは工事を安全に進めるために不可欠ものです。足場や養生にもコストがかかるため、これらを省略できたら工事費用の節約になりそうと思ってしまいますが、省略はできません。

解体工事には高所作業も多いため、足場がなければ作業自体できませんし、養生を設置することで周囲に粉塵が飛散するのを防止するうえに、多少の騒音対策にもなります。スムーズな工事と近隣への配慮の二重の意味でも、足場と養生は欠かせないものなのです。

屋根の撤去

足場を組み立て養生を設置したら、屋根から撤去作業を開始します。高い場所から低い場所へと進めていくのが解体工事の基本です。

屋根瓦や屋根材の撤去は高所作業となるため、解体工事のなかでも最もリスクの高い工程の一つです。そのため、慎重に作業を進めていくことになります。落下事故などが発生すると、工事自体長く中断してしまいかねませんので、万全を期する必要があるのです。

内装材やガラスの撤去

屋根を撤去したら、今度は内装材等を撤去します。ガラスなどの撤去は手作業が基本なので、この工程に1日ほどかかることも多いです。

また、建設リサイクル法に則って分別解体しなければならないため、ガラス、木材、コンクリートなど、撤去した資材の種類ごとに分別が必要です。窓ガラスとサッシで分別が必要ですし、蛍光灯も分別しなければなりません。壁も土壁なのか石膏ボードなのかによって分別の仕方が異なります。このように、内装材の撤去は細かい分別が必要なので、手作業とならざるを得ないのです。時間がかかりますが、慎重な作業が必要なことを理解しておきましょう。

構造体の撤去

内装材を撤去し終えたら、構造体を撤去します。構造体とは建物を構成する柱や梁などのことです。これらは重機で解体するのが基本で、木造建築の建物ならそれほど時間はかかりません。一般的な建物で2日程度あれば解体できるでしょう。

ただ、鉄骨や鉄筋コンクリート造となると木造よりは時間がかかり、構造体を撤去するだけで5日程度必要なこともあります。頑丈な建物ほど解体するのにも時間がかかることを覚えておいてください。

建物の解体

構造体を撤去し終えたら、ようやく建物本体の解体が始まります。解体工事というと一般的にはこの工程をイメージされる方が多いですが、ここまで見てきたように、ここに至るまでにさまざまな工程を経なければならないわけです。

最初から建物本体の解体ができるのではなく、それまでの工程である程度時間が必要なことが理解できれば、スケジュールを立てる時に余裕を持って立てることが必要なことも理解できるでしょう。

建物本体は重機でどんどん壊していくので、この工程自体にはさほど時間はかかりません。もちろん、建物の種類や大きさによって異なります。

また、この工程が最も振動や騒音が大きくなるため、近隣への配慮から、作業は通常日中のみになるでしょう。早朝や夜間にはできないため、天候等、外部要因で作業がスムーズに進まなくなることも考えれます。その点はあらかじめ理解しておくことが大切です。

建物の基礎を掘り起こす

どんな建物にも基礎があります。基礎とは建物の土台のことで、いきなり地面の上に建物を建てることはなく、この上に建てることによって建物が安定するのです。基礎にもさまざまな種類がありますが、解体工事はこの基礎まで撤去して、初めて完了します。

ただし、基礎をそのままにしておくことも例外的にあります。たとえば、解体したその場所に新しく家屋等を建てる場合です。

後片付け

解体自体は基礎を掘り起こして完了ですが、現場にはコンクリートガラや木材等の破片が散らばっているため、そのまま放置しておくわけにはいきません。後片付けまで丁寧にやって、ようやく解体工事がすべて終了します。この工程も手作業となるため、半日から1日程度は時間を見ておく必要があります。

整地作業

解体工事は以上で終了ですが、その土地を再利用するためには整地が必要です。ガラや木材などを片付けたといっても、解体工事の後は地面自体がでこぼこになっています。それを平らにならして、土地を再利用しやすい状態にしておく必要があるのです。

整地が終わったら、最後に現場を清掃して、本当にすべての工程が終了です。工事の過程で発生した汚れやゴミは、すべて解体業者がきれいにする責任があります。ですので、依頼者側から特別要求する必要はないのですが、一般の人も利用する道路に面しているような場合は注意しておきましょう。

もしゴミが残っていると他人にも迷惑をかけることになりますから、自分たちでも協力できるところはなるべく協力して、早めに元通りに戻せるようにしましょう。

近隣への終了の挨拶

工事がすべて終わったら、近隣住民に挨拶して工事の終了を報告しましょう。数日しかかからないような短期間の工事なら省略してもかまいませんが、数週間以上にも及ぶような長期間の工事では、長い間迷惑をかけたことを詫びる意味でも挨拶回りは大切です。これは施主の務めと心得ておきましょう。

解体工事の注意点

ここまでその都度触れてきましたが、最後にもう一度解体工事の注意点を再確認しておきましょう。

まず、工事を予定通り終わらせたいのであれば、最初から余裕を持ってスケジュールを立てることが大切です。

ここまで見てきておわかりのように、解体工事は建物の解体作業に入る前にさまざまな工程を経なければなりません。それ以前にも、適切な解体業者を探し、依頼して現地調査をしてもらい、見積書の提示を受けて契約を交わす、という多くの段階が発生します。これらにもある程度の時間はかかりますから、工事前に数週間は時間を確保しておくべきでしょう。

また、工事後も書類の届出等の作業がある場合、それらの作業がすべて完了するまでに、さらに時間が必要です。こう考えると、工事の前後で合わせて1か月は見ておいた方がよいでしょう。スケジュールに余裕があると、予期せぬことで作業に遅れが出た時でも対応できます。

解体工事で出たゴミや汚れは解体業者の責任ですべてきれいにするのが基本ですが、業者が処分してくれるからと余計なものを放置しておかないことです。

たとえば、これまで使っていたデスクや椅子、その他の家具など、もう必要ないからといって建物の中に置いていると、それを処分するために余計な時間がかかります。また、それらの処分は建物の解体とは異なるため、別途追加料金を請求されることもあり得ることです。工事をスムーズに進めてもらうためにも、自分で処分できるものは先に処分しておくことをおすすめします。

最後に、近隣への挨拶回りの重要性をもう一度確認しておきます。解体工事では、どれほど配慮しても、少なからず振動や騒音が発生するものです。そのため、近隣住民からクレームを受けることも考えられます。場合によっては大きなトラブルに発展してしまい、訴訟にまでなってしまう可能性も否定できません。そうなっては工事自体ストップしてしまうでしょう。

そんなことにならないように、近隣住民への挨拶はくれぐれも忘れないようにしましょう。業者任せにせず、施主自ら周囲の人たちに配慮を示すことが大切です。

おすすめな解体工事業者6選定

参照元：石健興業株式会社

• 顧客目線を徹底した提案力
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• アフターフォローも万全

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参照元：株式会社アースプラン

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参照元：株式会社阿賀野商事

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参照元：北村組有限会社

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参照元：株式会社新興商事

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参照元：株式会社大東建設

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まとめ

解体工事とは、単に建物を取り壊すだけの工事ではないことが理解できたのではないでしょうか。工事開始までの準備から、事後の処理まであるため、工期は意外と長くなりがちです。スケジュールは余裕を持って立てましょう。

また、解体工事の費用相場というものはだいたい決まっていますが、実際の費用は建物の状況や立地条件によって大きく異なります。そのため、業者に見積もりを出してもらったところ、相場から予測していた金額と大きく異なっていたなどということも考えられるでしょう。そんな時に判断しやすいように、なるべく複数の業者に見積もりを提示してもらうのがおすすめです。そうすれば、たとえば1社だけ特別高い場合に、この業者はおかしいと気がつけます。

なお、解体業者をお探しなら『比較ビズ』を利用してみてはいかがでしょうか。全国の業者が登録しており、複数社への一括見積もりが簡単にできます。利用は無料ですので、解体工事にかかる費用を知りたいという時にも気軽に利用できるでしょう。

監修者のコメント

株式会社阿久津建築

阿久津匠市

栃木県宇都宮市出身。栃木県宇都宮市の株式会社阿久津建築に所属。栃木県内の官庁関係施設の建築改修工事を中心に現場管理を担当。一般住宅等の新築・改修にも対応。大規模工事よりも小規模工事が得意。社員一同、お客様からの要望に迅速・丁寧な対応を心がけて日々の業務に取り組む。

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解体する建物にアスベストが含まれている材料（アスベスト含有建材）が使われている場合があります。この場合、工事費用の増額、工事期間が長くなるなどの懸念があります。　

一般的に平成16年より前に建てられた建築物の場合、アスベスト含有建材が使用されているケースが確認されています。アスベストが含まれている建材として、屋根材、天井ボード材、ビニル系の床材、断熱吹付材などがあげられます。

これらアスベスト含有建材は、解体方法や処分方法が一般の建材と異なり、解体費、処分費が、一般建材よりも高額となる傾向があります。

また、建築物の解体や改修工事で一定の工事金額、工事規模や内容によって関係行政への届出が必要となりますが、近年の法律改正により、この届出基準の範囲が広がり、小規模な工事でも届出が必要となるケースが増えています。

執筆者

比較ビズ編集部では、BtoB向けに様々な業種の発注に役立つ情報を発信。「発注先の選び方を知りたい」「外注する際の費用相場を知りたい」といった疑問を編集部のメンバーが分かりやすく解説しています。