原状回復と原状復帰の違いとは?

更新日:2020年12月07日 発注カテゴリ: 原状回復・現状復帰
原状回復と原状復帰の違いとは?

オフィスを借りて退出する際に、原状回復しなければならないことはなんとなく知っている人も多いでしょう。ところで、この原状回復と似たような言葉で、原状復帰という言葉があるのをご存知でしょうか? 原状回復と原状復帰、具体的に違いがあるのかと思う人もいるでしょう。原状回復と原状復帰という言葉の意味を理解し、どのような状況に戻すことなのか理解しておきましょう。

原状回復と原状復帰の違い

原状回復と原状復帰の違いですが、そもそも取り扱っているジャンルが異なります。原状回復は法律用語、原状復帰は建設用語という違いがまずあります。

原状回復とは

原状回復とは読んで字のごとく、原状を回復することです。原状は日常ではあまり使わない言葉かもしれませんが、初めにあった元の状態という意味です。

つまり、オフィスを借りた場合、皆さんが借りたときの状態まで戻しなさいという意味です。なぜ「原」状という言葉が使われるようになったか、これはそもそもの由来が関係しているようです。

原状回復はそもそも、工場に課せられた義務がルーツといわれています。工場の場合、全くの更地にしなければなりませんでした。そこで「原っぱに戻す」、そこから「原状」という言葉が使われるようになったとされています。

原状復帰とは 

原状復帰も、基本的には原状回復と同じ意味と思ってもらって構いません。原状に復帰させる、つまり借りたときの状態に戻すという意味です。

原状復帰は、建設の世界で使われることが多いです。原状回復の契約を履行するために、業者にお願いして、原状復帰の工事をしてもらうといった感じです。

ただここで問題になるのは、「現状復帰」「現状回復」という言葉もある点です。読み方は一緒なのですが、意味合いが少し異なります。

現状復帰や現状回復という場合、現状すなわち現在の状態に戻すという意味になります。基準となる時間軸が変わってきます。原状であれば借りたときの状態、つまり過去、現状なら現在の状態になるわけです。

現状復帰や現状回復は、賃貸契約ではまず使われない言葉です。ただしレアケースながら、現状回復や現状復帰を求められることもあります。

例えば、震災など災害などで、オフィス設備などが何らかのダメージを受けた場合などです。この場合、災害前の現状に戻さないといけないというケースもあります。

ただ賃貸契約を交わすにあたって、このような現状回復や現状復帰に関する取り決めを行うケースはまれです。現状回復を求められたのであれば、オーナーと話し合ってどうするか決めるという形になるでしょう。

原状回復/原状復帰の注意点

すでにオフィスを借りているのであれば、賃貸に関する契約書を確認してみましょう。おそらくほとんどのケースで、原状復帰/原状回復に関する条項が記載されているはずです。

原状復帰や原状回復は借主側の義務です。では、いざ原状復帰の工事を業者にお願いしようと思って見積もりを取ったところ、かなりの高額になるでしょう。

その見積金額にびっくりして、オフィス移転を断念したという企業もしばしば聞かれます。しかし、その見積金額に注意しなければなりません。

どこの業者に依頼したかによって、見積額が妥当な場合とそうでない場合があります。ほかの業者に依頼することで、当初の見積もりから金額を大幅削減できる可能性もあります。

また、原状回復の費用についてどこから捻出するかも問題になります。通常は保証金を重用する形がとられます。

しかし、そもそも保証金とは預かり金の一種です。もし高額な現状復帰費用を請求された場合、当初よりも返却する保証金が小さくなってしまいます。

このような保証金の返却にまつわるトラブルは、オーナーが業者を手配して工事を行う際に起こりやすいです。そこで、原状復帰の工事を行う前に、自分たちで手配すると伝えるべきです。

退去前には、この部分の話し合いを行ったほうがいいです。原状復帰工事を依頼する業者については、複数のところにコンタクトをとって比較することが大事です。

原状回復/原状復帰を依頼する際のポイント

現状復帰の工事にかかる費用は一律ではないです。オフィスの広さや状態によって、オーダーメイドのような形で、金額を決めて工事を依頼する形になります。

そこで、現状復帰の工事を業者に依頼する前に、見積もりを取ることが何よりも重要です。ここで実際にオフィスに来てもらって、現地調査を行うことは忘れないようにしましょう。

原状復帰工事をお願いする業者の選び方にも注意が必要です。建設業界の中には、現状復帰工事を専門的に行っているところもあります。

このような専門的に請け負っている業者の方が、豊富なノウハウを持っています。より安く、より短期間で工事を完了できるように取り計らってくれるでしょう。

現地調査をお願いすることで、いろいろなメリットも期待できます。現場を見ることで、どんな工事が必要になるのか、どんな設備を手配しなければならないか、担当者もシミュレーションできます。

原状回復についてですが、決して新築の時のように完璧に元通りに戻さないといけないわけではありません。経年劣化といって、時間の経過とともに、使用者の過失はなくても徐々に損耗していくものです。

原状回復といっても、一般的には経年劣化の部分は借主に回復の義務はない、と考えられています。契約に原状回復の条件が記載されているはずで、それに則って工事を行います。

現地調査を行うことで、このような契約の内容がどうなっているかも事前に把握できます。その内容を反映した見積価格の提示ができます。

現地調査を行うにあたって、依頼者の立ち合いは必要です。ということは、工事業者と依頼者の間で打ち合わせが行われます。自然な形でコミュニケーションが取れるのもメリットの一つです。

原状回復といっても、業者と依頼者との間で、仕上がりのイメージは必ずしも一致しません。打ち合わせを重ねることで、両者のイメージのすり合わせと共有ができます。工事完了後に「イメージと違った」といった問題が起こりにくいです。

まとめ

原状回復と現状回復とでは、回復する対象の異なることは頭に入れておきましょう。賃貸契約の中では原状回復が一般的です。

原状回復を行う際に、建物のオーナーの言いなりになってしまうケースも少なくありません。しかし、それだと余計に費用が掛かってしまう恐れがあります。

原状回復については、前もってオーナー側と話し合っておきましょう。そして、自分たちで業者を見つけ、より安い価格で原状復帰工事を請け負ってくれる業者を探してくれば、保証金の返還が不当に少ないという事態を回避できます。

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