料金別納郵便とは？その特徴とメリットや料金後納郵便との違いを解説

料金別納郵便の特徴

料金別納郵便とは、日本郵便が提供している郵便・荷物の差し出しサービスのひとつです。大量の郵便や荷物を差し出すときに便利な料金別納郵便には、以下のような特徴があります。

料金別納表示とは？

料金別納郵便に切手を貼る必要がないのは、上述したように「ハガキ・封筒などに料金別納表示」がされているからです。

郵便局に備え付けてある「料金別納スタンプ」を利用することも可能ですが、大量のDMを発送する場合などは、ハガキ自体に料金別納表示を印刷する、あるいは料金別納表示の印刷された封筒に封入することが一般的です。

それでは、料金別納表示とは具体的にどのようなものなのか？以下から簡単に紹介していきましょう。

料金別納表示の種類・サイズ

料金別納表示には大きく「円形」「四角形」の2つがあります。サイズは厳密に決められているわけではありませんが、円形の場合は直径2cm〜3cm、四角形の場合は縦・横ともにcm〜3cmの間に収めなければなりません。

必須の記入項目は「差出事業所名」および「料金別納郵便」の2つです。たとえば、郵便・荷物を差し出す郵便局が銀座郵便局であれば、差出事業署名を「銀座局」と記載します。

出典：日本郵便「料金別納 表示の方法」

郵便・荷物が相手に届くまで3日程度の「得割」を利用する場合は、差出事業署名と料金別納郵便の間に「2本線」を、7日程度の「特特」を利用する場合は、さらに差出事業署名の上に「1本線」を追加します。2本線をデザイン・印刷する際は、線の隙間を1mm〜2mmの間に収める必要があります。

料金別納表示には広告も掲載可能

上述したイメージにも掲載されていますが、料金別納表示には、自社独自の「広告」を掲載することも可能です。広告を掲載できるのはイメージで赤く彩色されている範囲、料金別納表示の下部1/2までの大きさであれば、広告として利用しても問題ありません。

広告スペースが大きいとはいえないため、自由度は高くありませんが、DMなどを発送する際に企業・店舗のロゴを入れる、キャンペーンに関連したコメントを入れるなどの工夫ができるでしょう。

たとえばハガキDMなどであれば、料金別納表示込みでデザイン制作し、そのまま印刷会社で大量プリントしてもらえば、切手を貼る手間なしにDMを発送できます。

料金別納郵便の利用手引き

それでは、料金別納郵便を利用するには、具体的にどのような手順・手続きが必要なのでしょうか？実は、料金別納郵便の利用方法は非常に簡単です。以下から、その方法を手引きとしてまとめて解説していきます。

料金別納郵便のサービス利用条件

料金別納郵便サービスを利用するためには、日本郵便が定めるいくつかの条件を満たす必要があります。複雑ではありませんが、基本は理解しておきましょう。

たとえば、差し出す郵便物が10通で、それぞれ料金が異なる場合は利用条件を満たせませんが、料金の異なる郵便物を10通づつ差し出すのであれば問題ありません。

また、スキー・空港などを含む「ゆうパック」のほか、レタックス（電子郵便物）、国際小包、EMSなど、日本郵便の取り扱う多くのサービスに関しては、1個からでも料金別納が利用できます。

郵便物の差し出し方法

サービスの利用条件を満たせることを確認し、料金別納表示の印刷された、あるいはスタンプの押された郵便物を用意できたら、「差出事業所名」を記載した郵便局に持ち込みます。具体的には、自社の近くにある集配郵便局に持ち込むことになるでしょう。

参考：日本郵政グループ「郵便局・ATMをさがす」

必要な手続きは、特徴の項目でも紹介したように「別納郵便等差出票」に必要事項を記入し、郵便物とともに窓口に提出すること。記載する必要のある事項は「差出人の住所・氏名・電話番号」「料金別納で差し出す郵便物1通の料金・差し出し数・合計金額」です。

発送する郵便物の数量はもちろん、事前に単価も調べておくこともポイントです。別納郵便等差出票は郵便局に備え付けられているため、まとまった数を自社ストックしておくとスムーズかもしれません。

料金の支払方法

別納郵便等差出票とともに提出した郵便物の料金は、そのまま窓口で現金で支払う、もしくは料金分の郵便切手で支払います。

発送する郵便物が大量であれば、1円単価が違えば意外に総額が大きく異なることもあります。別納郵便等差出票の準備や単価のチェックなど、郵便局に出向く前の事前準備がポイントとなります。

料金別納に適用できる差し出しの都度割引

料金別納サービスには、基本割引といわれる「差し出しの都度割引」制度が用意されており、差し出し数に応じて8%から最大37%まで郵便料金のディスカウントが得られます。

DMなどの広告物を大量発送する際には、以下の表をもとに数量を調整すると郵便料金・経費を最適化できるでしょう。

出典：日本郵便「広告郵便物」

料金後納郵便の特徴

料金後納郵便は、料金別納と同様に日本郵便が提供している郵便・荷物の差し出しサービスのひとつです。

料金別納が郵便・荷物を発送する際に、都度料金を支払う必要があるのに対し、料金後納は名称通り「郵便・荷物の配送料金を1か月分まとめて後払いできる」サービスです。料金後納郵便の主な特徴は以下の通りです。

料金後納表示とは？

料金の支払方法や利用条件は異なるものの、料金後納郵便に切手を貼る必要がないのは、料金別納と同様「ハガキ・封筒などに料金後納表示」がされているからです。

料金後納表示の方法・種類・サイズ・広告の有無などの詳細は料金別納と同様ですが、スタンプなどが郵便局に用意されていないため、料金後納を利用する場合は利用者の責任で表示を用意する必要があります。

出典：日本郵便「料金後納 表示の方法」

料金後納郵便の利用手引き

それでは、料金後納郵便を利用するには、具体的にどのような手順・手続きが必要なのか？上述したように、料金後納郵便は利用前に取扱郵便局の承認を得る必要がある点で、料金別納とは異なります。

やや手続きが増える形になるのは事実ですが、以下からその方法を手引きとしてまとめて解説していきます。

料金後納郵便のサービス利用条件

料金後納郵便サービスを利用するためには、日本郵便が定めるいくつかの条件を満たす必要があります。事前に自社が利用条件を満たせるかどうかを確認しておきましょう。

ゆうメール・ゆうパケットを除いた荷物、国際小包に関しては月10個でも料金後納サービスを利用可能、EMSであれば月4個以上で料金後納サービスを利用できます。

また、取扱郵便局の承認に関しては審査結果に応じて「月額の概算料金の2倍に相当する現金・有価証券・保証などの担保」を求められる場合があります。

取扱郵便局の承認を受けるには？

上述したように、料金後納サービスを利用するためには取扱郵便局から事前承認を得ることが必須となります。

具体的には、最寄りの郵便局に必要事項を記入した「料金後納承認請求書」を提出することになりますが、取扱郵便局によっては追加の資料などを求められることもあります。申し込みする前に、窓口に出向いて相談する、電話で相談することがおすすめです。

郵便物の差し出し方法

料金別納郵便では、準備した郵便物を「差出事業所名」の記載された郵便局に持ち込むことが基本ですが、料金後納郵便の場合は郵便局への持ち込みを含む複数の差し出し方法が用意されています。具体的には以下の通りです。

いずれの差し出し方法を利用する際も、後納郵便物等差出票の記入・添付が必要ですが、窓口に持ち込む場合は専用の「お客様カード（ゆうびんビズカード）」の提示を求められます。取扱郵便局の承認後に発行されるカードのため、郵便物差し出しの際は忘れずに持参しましょう。

出典：日本郵便「後納郵便物等差出票（様式4）」

参考：日本郵便「後納ポストイン」

料金の支払方法

料金後納サービス最大の特徴は、1か月分の料金をまとめて支払えることでしょう。月末で締めた1か月分の郵便料金を、翌月末日に指定された口座に振込むことが基本です。

もちろん、サービスを申し込んだ郵便局の承認を受ければ、自社金融機関口座からの自動引き落としも可能です。その場合は月末で締めた1か月分の郵便料金が引き落とされるのは翌月20日になります。

料金後納に適用できる月間割引

さらに、料金後納サービスには基本割引のほかに、差出条件を満たした場合の月間割引も用意されており、16%から最大37%のディスカウントが得られます。月間割引のおおまかな割引率は以下の通りです。

出典：日本郵便「広告郵便物」

料金別納郵便と料金後納郵便の違い

似ているようでさまざまな点が異なる料金後納郵便と料金後納郵便。ここまでの解説をもとに、両者にどのような違いがあるのか？一覧表にまとめてみました。

料金別納と料金後納はどう使い分ける？

ここまでの解説で、料金別納郵便・料金後納郵便それぞれの特徴・仕組み・違いが理解できたのではないでしょうか？

では、料金別納・料金後納はどのように使い分けるべきなのか？悩んでしまう企業・店舗の担当者の方が多いかもしれません。しかし、それほど深く考える必要はないでしょう。ポイントとなるのは「郵便物をどのくらい差し出すのか？どのくらいの頻度で差し出すのか？」です。

郵便物の差し出し数・頻度がポイント

具体的には、毎月少なくとも50通以上の郵便物を差し出す企業・店舗であれば「料金後納郵便」、一度に大量のDMを発送することはあるものの、四半期に1度程度だという企業・店舗なら「料金別納郵便」となります。

特に頻度は多くないが大量のDMを発送する、なおかつ毎月の郵便物が50通を超えるのであれば、料金後納郵便一択となるでしょう。事前の承認が必要、担保を求められる場合があるのは事実ですが、それ以上のメリットを得られるのが料金後納郵便だからです。

料金受取人払とは？

最後に、日本郵便が提供している郵便・荷物のもうひとつのサービス、料金受取人払についても簡単に紹介しておきます。

料金受取人払サービスとは、文字通り郵便物を受け取る側が料金を支払う後払いシステムのことです。具体的には、事前にハガキ・封筒の見本・ゲラを郵便局に持ち込んで承認を受け、料金を配達時、もしくは後納で支払います。

出典：日本郵便「料金受取人払」

100枚以上からという利用条件はありますが、差し出し相手に出欠の確認を取りたいイベント開催、アンケートを回収したいなどのケースで顧客の負担を軽減でき、エンゲージメントを高めることに役立ちます。

まとめ

本記事では、料金別納郵便の特徴や利用の手引き、混同されることの多い料金後納郵便との違い・使い分けなどを解説するとともに、意外に便利なサービスである料金受取人払についても紹介してきました。日本郵便はさまざまな郵便・荷物サービスを提供しており、うまく活用することによって業務効率化・経費削減効果を得られます。それぞれのサービスの特徴・仕組みを把握し、うまく活用することがポイントです。

特に大量のDM発送などを検討している企業・会社であれば、料金別納郵便・料金後納郵便は非常に有効なサービス。料金別納・料金後納表示に関してもさまざまな印刷会社が対応できるため、デザイン面から任せてしまうこともひとつの方法です。

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