将来税理士に依頼することを見越して選びたいおすすめの会計ソフト

最終更新日:2023年07月31日
将来税理士に依頼することを見越して選びたいおすすめの会計ソフト

個人でも法人でも、事業経営に会計管理は欠かせません。昔ながらに手書きで帳簿を付けている方もいれば、エクセルなどを使ってパソコンで管理してる方もおられることでしょう。ただ、いずれにせよ時間も労力もかかる面倒な作業です。そこでおすすめなのが、会計管理を効率化できる会計ソフトです。会計ソフトを使うことによって、自社の利益の把握や経営判断の材料にも役立ちます。ここでは将来、税理士に会計を依頼することも踏まえたうえで、おすすめできる会計ソフトを紹介しましょう。

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税理士事務所が使う会計ソフトがおすすめ

会計ソフトとは仕訳を集計するためのソフトであり、各社さまざまな製品を販売していますが、基本的には同じ仕組みです。ですので、どれを選ぶかは個人の使いやすさや好み次第とも言えます。

ただし、将来、税理士に会計管理を依頼する可能性があるなら、多くの税理士事務所が導入する会計ソフトを選ぶ方が何かと都合が良いでしょう。

違うメーカーのソフトだと互換性がないため、データを取り込むにはIT知識を必要とする作業が伴います。また、毎回データを取り込むだけでも時間と労力がかかりますので、会計管理の効率化のために会計ソフトを導入するのなら、税理士事務所がメインで使用するソフトを選ぶのが賢明です。

では、どのような点に注目して会計ソフトを選べばよいのでしょうか。

シェアの高さ

最初に注目すべきポイントは、会計ソフトのシェアの高さです。税理士事務所ならどこでも会計ソフトを導入していますが、メインで使用するソフトは1種類だとしても、多くの税理士事務所ではサブ用として業界シェアの高いソフトをいくつか導入していることでしょう。

すでに依頼したい税理士事務所が決まっているのなら、その事務所が使用する会計ソフトを選べばよいでしょう。そうでないなら、なるべくシェアの高いソフトを選んでおく方が、実際に税理士事務所を選ぶ際に広い選択肢のなかから選べるため、おすすめです。

インストール型かクラウド型か

会計ソフトは、クラウド型とインストール型の2種類に大別できます。

インストール型では、新しいバージョンが登場した時に更新手数料を支払って利用するという形になります。新しい機能を利用したい場合、もしくは消費税の改正などがあれば否応なくバージョンアップする必要がありますが、そうでない限り、個人事業主や法人でも規模の小さいところなら毎年更新する必要はないでしょう。そのため、コスト的な負担はわりあい低いと言えます。

一方、クラウド型は仕訳がほぼ自動化されているため、特に会計知識がない人でも簡単に使えるところが魅力です。価格はメーカーや製品のグレードによってさまざまですが、月単位では、個人事業主用で約1,000円、法人用で約2,000円という辺りが平均的なところでしょう。年額で比べるとインストール型よりも割高になることもありますが、インストール型のように更新が必要ないのがメリットです。

クラウド型の会計ソフトに対してセキュリティを心配する声もありますが、最近では各社ともにセキュリティには相当力を入れています。リスクの問題はそれほど心配ないと言えるのではないでしょうか。

使いやすさ

会計ソフトの使いやすさも重要です。ただ、使いやすさを判断するには実際に使ってみるしかありません。幸い、ほとんどの会計ソフトが無料体験版を出していますので、それを利用して使い勝手を確認するとよいでしょう。

税理士に選ばれるおすすめの会計ソフト

ここからは、多くの税理士事務所で選ばれている会計ソフトをいくつか紹介します。価格は2020年時点のもので、すべて税抜表記です。

弥生会計クラウド

弥生会計にはインストール型もありますが、このクラウド型もシェアが高く、リーズナブルな価格設定で人気です。法人用と個人事業主用で分かれており、個人事業主用にはさらに青色申告用と白色申告用があります。

法人用は、年額26,000円の「セルフプラン」と年額30,000円の「ベーシックプラン」があります。ベーシックプランは、仕訳や経理業務、マイナンバーなどについて相談できるのが特典です。法人用には、最大2か月間、決算書作成機能を除く機能が利用できる無料体験版があります。

個人事業主の青色申告用には、初年度無料の「セルフプラン」と初年度年額6,000円の「ベーシックプラン」があります。それぞれ次年度は、年額8,000円、年額12,000円とアップしますが、1年限りでキャンセルすることも可能です。

個人事業主の白色申告用には、永年無料の「フリープラン」と、初年度年額4,000円、次年度以降8,000円の「ベーシックプラン」があります。個人事業主で白色申告なら、コストゼロで会計ソフトを導入できるのが魅力です。

マネーフォワード

マネーフォワードもクラウド型の会計ソフトです。多くの税理士事務所でサブの会計ソフトとして利用されています。既存の会計ソフトと操作性に大きな違いがなく、他社製品から乗り換えても違和感なく使えるのがメリットでしょう。

マネーフォワードにも法人用と個人事業主用があり、法人用はさらに小規模法人用の「スモールビジネス」とそれ以外の「ビジネス」という2つのプランがあります。前者が年額35,760円、後者が年額59,760円です。

個人事業主用には、「パーソナルライト」「パーソナル」「パーソナルプラス」という3つのプランがあります。パーソナルライトは年額11,760円と最安ですが、クラウド請求書では一部の機能のみしか利用できません。すべての機能が利用できる「パーソナル」は年額23,760円です。さらに、電話サポートが付いた「パーソナルプラス」が年額35,760円となっています。

freee

会計知識がなくても使えるソフトを目指して開発されたのがfreeeです。そのため、操作性にやや独特なところがあり、一般的なソフトしか利用したことがない人には違和感を覚えるかもしれません。30日間利用できる無料体験版があるので、まずは実際に使ってみて確認してみましょう。

法人用には「ミニマム」と「ベーシック」のプランがあり、価格はそれぞれ年額23,760円、年額47,760円です。必要最低限の機能しか利用できないミニマムに対して、ベーシックでは資金状況の可視化や経理の効率化などに役立てられます。

個人事業主用には、「スタータープラン」「スタンダードプラン」「プレミアムプラン」の3つのプランがあり、価格がそれぞれ年額9,800円、年額19,800円、年額39,800円となっています。必要最低限の機能のみのスタータープラン、すべての機能が利用できるスタンダードプラン、そして、確定申告を含めたトータルサポート付きのプレミアムプランという違いです。

まとめ

会計作業を自力で行うのは時間と労力がかかるばかりか、計算ミスなどの人為的なミスが生じる可能性もあります。それを解消し、会計作業を大幅に効率化できるのが会計ソフトです。

会計ソフトには各メーカーからのさまざまな製品がありますが、多くの税理士事務所で使用されているソフトのなかから、コストや使いやすさを考慮して最適な物を選びましょう。

比較ビズ編集部
執筆者

比較ビズ編集部では、BtoB向けに様々な業種の発注に役立つ情報を発信。「発注先の選び方を知りたい」「外注する際の費用相場を知りたい」といった疑問を編集部のメンバーが分かりやすく解説しています。

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