不用品回収の料金相場｜料金が決まる仕組み・費用を抑えるポイントも解説！

不用品回収の料金相場

複数の不用品を一気に回収して欲しいと考えた場合、多くの方が真っ先に思い浮かべるのは不用品回収会社でしょう。しかし、回収して欲しい不用品の種類や大きさ・物量は、その時々でケースバイケース。不用品回収会社の多くは、以下の３つのパターンのいずれか、もしくは組み合わせの料金体系でサービスを提供しています。それぞれ解説しましょう。

基本料金 + 不用品目別料金のパターン

出張料金・最低保障の意味合いのある基本料金に、不用品の品目ごとに定められた料金をプラスして総額が決定するパターンです。たとえば、ベッド・ソファーの不用品回収単価がそれぞれ5,000円、基本料金が3,000円であれば、総額は以下のようになります。

不用品回収の基本料金相場は、おおむね3,000円〜5,000円程度。回収する数が多くなると、不用品一つひとつの単価が加算されていくため、結果的に総額が膨らんでしまう傾向にあります。

定額料金・積み放題プランのパターン

ここでは「定額料金プラン」あるいは「積み放題プラン」が用意されているパターンについて見ていきます。概要はそれぞれ以下の通りです。

• 「定額料金プラン」

  回収する不用品の物量に応じたもの

• 「積み放題プラン」

  配したトラックのサイズごとに料金を設定し、その範囲内で不用品を積めるだけ積める回収する不用品の物量に応じたもの

不用品が規定範囲内に収まる物量であれば定額で処分できるため、単品ごとに依頼するパターンよりも総額を抑えられる傾向にあります。積み放題プランを利用する場合の不用品回収料金相場は以下の通り。

ただし、積み放題プランといっても、隙間なく不用品を積み込めるというわけではありません。処分したい不用品が重量物ばかりだった場合は、トラックの積載重量を超えてしまうため、積み残しが発生することもあります。トラックには複数の種類・サイズがあり、それに応じて料金相場も変動することに注意が必要です。

不用品の物量・トラック占有率で料金が決まるパターン

積み放題プランを利用するほど不用品が多くない、不用品目ごとのプランだと割高に感じるという方に向け、不用品の物量やトラックの占有率に応じて回収料金が決まる料金体系を用意する不用品回収会社もあります。

品目ごとに不用品回収単価を設定するのではなく、容積や重さに応じて都度見積もりするため、単品ごとの不用品回収を依頼するパターンよりも総額を抑えられる場合が多くなります。料金相場は「基本料金 + 不用品目別料金」の8割程度の水準である場合が多いようです。納得感の得やすいプランだといえるかもしれません。

不用品回収料金が決まる仕組み

ここまでで、プランごとの不用品回収料金相場を紹介してきましたが、それぞれの料金が決まる仕組みは以下の３つの組み合わせです。事前にある程度の相場を予想できるようにしておくためにも、料金の仕組みを理解しておくことがおすすめです。それぞれ見ていきましょう。

人件費の相場

不用品回収現場までトラックを陸送するため、不用品の仕分け・分解・運搬作業のためには人件費が必要です。不用品回収会社によって人件費の相場はさまざまですが、1名1時間あたり3,000円程度からが多く、重量物の運搬などがある場合は5,000円程度のケースもあるようです。

たとえば、積み放題プランなどで回収してもらう不用品の量が多くなると、トラックのサイズが変わるだけでなく作業員の追加が必要、作業時間が長くなるなどの要因が重なるため、必然的に料金相場は高くなります。

車両費の相場

不用品を回収するために必要なトラックの手配費用、ガソリン代などにかかる料金が車両費です。トラックのサイズによって相場は異なりますが、おおまかな料金は以下の通り。

基本料金 + 不用品目別料金の場合、基本料金にあたる部分がおおよそ車両費に割り当てられるイメージです。人件費は不用品それぞれの回収単価からまかなうことになりますが、複数の顧客先を回ることで利益を確保していると考えればわかりやすいでしょう。

不用品処分費の相場

回収した不用品を処分するためにかかる料金が不用品処分費です。品目別料金に不用品処分費は含まれていますが、一般廃棄物（家庭から出る粗大ゴミ等）は料金相場は、10kgあたり300円程度。産業廃棄物（オフィスや工場から出る粗大ゴミ等）は10kgあたり500円程度です。

不用品処分費は、自治体によって変動するため、処分費用の高い地域であれば不用品目料金も高めになる傾向があります。地域・エリアによって不用品回収料金の相場が変動する要因のひとつです。

不用品回収の品目別料金相場

それでは、回収してもらう不用品ごとの単価はどのくらいを想定しておけばいいのか？単品ごとに処分を検討している方に向け、不用品回収の品目別料金相場を紹介しておきましょう。

家電4品目・家電リサイクル料金とは

不用品を処分する際に注意しておきたいことは、家電リサイクル法に含まれる家電4品目の扱いです。家電4品目とは、家電リサイクル法でリサイクルが義務付けられている「エアコン」「テレビ」「冷蔵庫・冷凍庫」「洗濯機・衣類乾燥機」のこと。

これらの家電4品目を「買い換え」「廃棄」する際は手順に従った手続きが必要なことに加え、品目ごとの「家電リサイクル料金」を支払わなければなりません。

参照元：政府広報オンライン「家電4品目は正しい処分を！違法な「不用品回収業者」には要注意。」

家電4品目に該当する不用品を処分する際は、手順に従ったリサイクルのできる資格を持った不用品回収会社、もしくは買い取りしてくれる不用品回収会社に依頼する必要があります。

オフィス・店舗も家電リサイクル法の対象

オフィス・店舗で不用品を処分する際も、家電4品目は家電リサイクル法の対象となります。しかし、エアコンや冷蔵庫などは業務用となるため、気軽に不用品回収会社に依頼するというわけにいかないかもしれません。オフィス移転や店舗改装などの際に、内装会社などに相談してみるのもひとつの方法です。

参照元：経済産業省・環境省「事務所で使用している家電4品目は、家電リサイクル法の対象です！」

複数ある不用品回収の方法と料金相場

ここまでで、不用品回収の料金相場、回収料金の決まる仕組み、家電4品目の注意点などを解説してきましたが、不用品を処分するには不用品回収会社に依頼するほかにも「自治体に依頼する」「引越し会社に依頼する」方法があります。まずは、自治体と不用品回収会社に依頼する場合の料金相場を比較してみましょう。

自治体の不用品処分費用は非常に安価ですが、表をご覧いただければ「自治体は家電4品目の処分を受け付けていない」ことも理解できるはず。自治体の処分料金は安価ではありますが、ルールに従って不用品を処分しなければならず、事前予約が必要なうえにすべての粗大ゴミに対応できるわけではないのです。

引越し会社は対応がまちまち

個人宅の引越しやオフィス・店舗の移転、改装にともなって発生する不用品は、引越し会社が回収・処分してくれる場合もあります。ただし引越し会社の場合、引越しの追加サービスとして不用品処分を提供することが大前提であり、対応はそれぞれの会社でまちまちなのが現実。

引越し会社によっては使える家電4品目を買い取ってくれる場合もありますが、回収・リサイクルのみの場合は回収費用に追加して「家電リサイクル料金」が必要になる場合もあります。

参照元：一般財団法人 家電製品協会「再商品化等料金一覧（家電リサイクル料金）」

不用品回収はどこに依頼すべき？

それでは、不用品回収はどこに依頼すべきなのか？ここまでで解説した「不用品回収会社」「自治体」「引越し会社」の特徴や、料金相場の違いを含めて以下の3つの場合からそれぞれ考察してみましょう。

処分する不用品が少ないなら自治体がおすすめ

不用品回収の料金相場がもっとも安価なのは自治体ですが、もっとも不用品処分に手間のかかるのも自治体です。処分費用を抑えるために手間を惜しまないのであれば、できる限り自治体を利用したいところ。つまり、処分したい不用品が家電4品目以外で、なおかつ数量が少ない方であれば、自治体を利用することがおすすめです。

ただし、時期によっては予約可能な回収日がかなり先になることも考えられます。回収日は自分が引っ越した後だった、といったことにならないよう、早めに行動に移しておくことが重要になります。

引越しと同時に不用品を処分するなら引越し会社

引越しと同時に不用品を処分するのであれば、引越し会社に依頼することが一番手間のかからない方法です。ただし、上述したようにすべての引越し会社が不用品回収に対応しているわけではなく、可能であっても回収不可な品目があることを理解しておくべきでしょう。

当然、引越し会社を選定する際に、不用品回収や買い取りに対応しているかも問い合わせることになりますが、不用品回収を第一条件にしてしまっては本末転倒。引越しと不用品回収は、ある程度切り離して考えることがおすすめです。

不用品が多い・回収してもらえないものは不用品回収会社

不用品が多い、家電4品目がある、面倒ごとは一度に済ませたいという方は、不用品回収会社に依頼するのがベストです。引越し後にどうしても残ってしまった不用品を処分したいといった場合でも、不用品回収会社なら最短当日中に対応してくれることもあります。

自分自身の都合に合わせてスケジュールを決められることも不用品回収会社を利用するメリット。各社の提供するプランを上手く活用すれば、それほど高額な料金をかけることなく不用品回収してもらえるでしょう。

不用品回収の料金・総額を抑えるポイント

それでは、不用品回収会社を上手く活用して料金・総額を抑えるためには、どのようなことに気を配っておけばいいのでしょうか？以下の4つから簡単に解説していきます。

買取が見込める不用品を売却する

家電4品目を中心に買取が見込める不用品があるのなら、まずは売却を試してみることがおすすめ。回収してもらう不用品が減れば、車両費・不用品処分費の節約につながるからです。

購入して5年以内の家電であれば、リサイクルショップなどで高額買取してくれる可能性もあります。CDや書籍なども、まとまった物量があれば引き取りに来てくれる場合もあるでしょう。ヤフオクやメルカリなどを利用すれば、意外な不用品を処分できる可能性もあります。

追加の作業はできるだけ避ける

不用品回収の手間を減らして、人件費を節約することを考えるのもおすすめです。具体的には、不用品を種類ごとに分別しておく、家具の解体などを自分でやっておく、できる限り自治体も利用する、回収後の清掃などのオプションは利用しないなどが挙げられます。

また、エアコンなどを処分する際は取り外しに追加料金がかかる場合もあります。リサイクルショップでの買取などができなかった場合は、無料でエアコンの取り外しに対応してくれる会社を選ぶのもいいでしょう。

繁忙期を避ける

不用品回収会社にも繁閑期というものがあり、引越しにともなって不用品が出ることの多くなる3月中旬〜4月上旬は繁忙期にあたります。当然、繁忙期は通常よりも不用品回収の料金相場は高くなりがちだといえるでしょう。

もちろん、繁忙期にあたる時期は不用品回収会社のスケジュールも埋まりがち。希望の日時を指定できない場合も少なくないため、少しでも繁忙期からズラして行動に移すことがおすすめです。

買取サービスのある不用品回収会社に依頼する

費用は抑えたいものの忙しいという方であれば、買取サービスのある不用品回収会社を優先的に選ぶ方法があります。

上述したように、購入して5年以内の家電製品であれば、コンディションによって意外に高額な買取価格がつく場合も。不用品回収費用から差し引く形で精算してもらえるため、結果的に総額を抑える効果が得られるでしょう。

優良な不用品回収会社を選ぶには？

それでは、実際に優良な不用品回収会社を選定するにはどうすべきでしょうか？大前提として、Webの評判などを見ながら複数の候補先をピックアップし、相見積もりした中から適切だと思われる不用品回収会社を選定するべきです。

もちろん、料金だけで選んではいけません。見積もりの金額が安くても、当日になってさまざまな追加費用を請求されるトラブルも少なくないからです。以下から、優良な不用品回収会社を見極めるポイントを以下の２つから解説していきます。

一般廃棄物収集運搬業許可を得ているか

家電4品目の項目でも触れたように、家電リサイクル法の対象となる不用品を回収するためには「一般廃棄物収集運搬業許可」が必要です。新たな許可の取得が難しくなっている現状があるため「産業廃棄物収集運搬業許可」で営業している会社もありますが、いずれのか許可・資格を取得しているかどうかを確認することがポイントです。

また、家電などの不用品買取をしている会社の場合は、古物商の許可を得ているのかを確認しておくこともおすすめ。自社でリサイクル・再販している会社であれば、コンディションに応じて買取金額を高めにしてくれる場合もあります。

出張見積もりしてくれるか

問い合わせ後に出張見積もりしてくれるかどうかも、不用品回収会社を見極めるポイントのひとつです。電話のみで見積もりする会社もありますが、こうしたパターンは要注意。不用品回収でもっともトラブルになるのが当日の追加請求であり、その要因のほとんどは見積もりに起因するからです。

回収する不用品をスマートフォンで撮影して見積もりする、当日の状況を見て追加が発生するようならキャンセル可能、といった会社も増えているため一概にはいえませんが、出張見積もりしてもらうのが間違いのない方法です。

不用品回収会社の選び方についてもっと詳しく知りたい方は、下記リンクをご覧ください。

まとめ

不用品回収会社に依頼した場合の相場がわからない、という方に向け、本記事では不用品回収の料金相場や、回収料金が決まる仕組みを解説するとともに、不用品回収の料金・費用総額を抑えるためのポイントも紹介してきました。

不用品回収料金は心理的にもできるだけ抑えたい費用だ、という方は少なくないかもしれません。しかし、料金・費用だけに着目するのではなく、トラブルを避けるためにも相見積もりして優良な会社を選定することが重要です。

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執筆者

比較ビズ編集部では、BtoB向けに様々な業種の発注に役立つ情報を発信。「発注先の選び方を知りたい」「外注する際の費用相場を知りたい」といった疑問を編集部のメンバーが分かりやすく解説しています。