税理士と公認会計士の違いは？役割・業務・クライアント・資格を簡単に解説

税理士と会計士の役割の違い

税理士と会計士は求められる役割が異なります。それぞれの主な専門的な役割は、次のとおりです。

税理士：「税」の専門家

税理士は「税」の専門家です。お金に関する業務のうち「税務」に限られた仕事を担当します。企業の会計においては、正確に税金の申告をおこなうための処理が中心です。

税理士は日々のお金の出入りを記録に残す「記帳」業務の代行を請け負うことがあります。記帳は、税制上の項目別書類を作成し、スムーズかつ正確な税金の申請が目的です。

経費計上や節税など、企業の税金に関する相談にも対応しています。

会計士：「監査」の専門家

会計士は「監査」の専門家です。企業の会計状況を監査する役割があります。とくに上場企業や大企業が対象です。決算書やバランスシート、損益計算書などの正確性をチェックします。

会計士の業務の目的は、企業が経営状況を正しく報告できるようサポートすることです。申告時の経営状況を偽装すると、株主や取引先に多大な迷惑と実損害をもたらします。

虚偽の経営規模や取引の申告、多額の負債の隠ぺいなど、不正や間違いを防ぐために会計士が監査する仕組みです。

税理士と会計士のクライアントの違い

税理士と会計士は、業務の依頼を受けるクライアントが異なります。

税理士：経営活動をおこなうすべての事業者

税理士は、経営活動に携わるすべての事業者が対象です。経営活動をおこなっていれば、どのような法人や個人でも税理士のクライアントとなりえます。具体的には、大企業、中小企業、個人事業主すべてです。

一般企業だけではなく、宗教法人やNPO法人なども事業内容によっては税金が発生するため、税理士がサポートします。会社員でも不動産や投資などの収入を確定申告しなければならない場合、税理士に相談可能です。

原則的には、税金の支払いが必要なすべての団体・個人が税理士のクライアントとなりえます。税理士費用がかかるため、税務処理を依頼するのは一定規模の収支がある中小企業が多いでしょう。

会計士：大企業（主に上場企業）

会計士の主なクライアントは、大企業です。とくに上場企業がメインで、中小企業はほとんど対象になりません。会計士の主な業務は「会計監査」であり、監査は一定規模以上の企業にしか要求されないためです。

一方、単発で決算書の監査・チェックを会計士に依頼するケースがあります。金融機関からの融資を受けるための業務で、中小企業もクライアントになりえます。

中小企業からの会計状況改善の相談も、会計士の業務の一環です。大企業の会計監査以外の業務は、単発の仕事が多い傾向にあります。

税理士の独占業務3つ

税理士がおこなう独占業務は、次の3つです。

税理士独占事業1. 税務代理

税理士の独占業務の1つに「税務代理」が挙げられます。「税務代理」とは、確定申告をはじめとする税務署への申告作業を代わりにおこなうことです。

税務申告は書類を税務署に提出するだけではなく、専用書類への記入や税務局員との話し合いが生じるケースもあります。税務分野のエキスパートである税理士に依頼すると、イレギュラーな対応が必要なケースも安心です。

税理士独占事業2. 税務書類代行

税理士の独占業務の1つに「税務書類代行」が挙げられます。「税務書類代行」とは、日々の会計書類の記帳や申告書作成などを代行する業務です。

大きな企業では社内の経理部門で書類を作成するケースもありますが、必要に応じて税理士への書類作成依頼もできます。確実な書類ができ、細かな作業をアウトソーシングできる点がメリットです。

税理士独占事業3. 税務相談

税理士の独占業務に「税務相談」が挙げられます。経費計上の判断、支出や収入の項目振り分けなどの相談が可能です。

税理士にこまめに相談することで、税法の改正に柔軟に対応し、状況にあわせた的確な対応ができます。所得税や法人税、相続税などを節税するためのノウハウを聞ける点も、税務相談の利点です。

会計士の独占業務2つ

会計士の独占業務は、主に次の2つです。

会計士独占業務1. 監査証明業務

会計士の独占業務の1つに「監査証明業務」が挙げられます。監査証明業務は、上場企業や定められた企業の財務情報が正確であると証明するため、外部からチェックする業務です。

企業が作成した決算書が正しいか、さまざまな書類を照らしあわせて確認します。金融機関に融資を求める場合には、決算書の正確性を証明することで融資を受けやすくする目的があります。

会計士独占業務2. 財務書類の作成

会計士の独占業務に、財務書類の作成が挙げられます。会計士は財務業務が中心であるため、財務書類を正確に作成するノウハウに長けています。

企業内で決算書の正確性を求める際には、会計士の知識と経験は有用です。財務書類作成をとおして、お金の流れをスムーズにするための相談を受けることもあります。

【業務別】どちらに依頼すべき？おすすめの依頼先

おおまかに業務分担がされているものの、税理士と会計士どちらに業務を依頼すべきかわからないケースがあります。業務別の依頼先の例を4つ紹介します。

例1. 記帳代行：税理士

記帳代行は一般的に、税理士に依頼します。個人事業主や中小企業の場合、記帳は税務処理目的であるため会計監査との関連性が低いです。

基本的に会計士でも記帳代行はでき、実際に請け負っている事務所も多くあります。しかし、会計士に比べて安い料金で業務委託をしている税理士が多いため、記帳代行は税理士への依頼がおすすめです。

業界により記帳の特有のルールがあるケースも想定し、該当する業界の記帳に詳しい知識がある税理士に依頼しましょう。

例2. 経営相談：どちらでも可

経営相談は、税理士と会計士どちらでも依頼できます。経営相談とは、企業の収支の流れを分析した改善プランの作成、キャッシュフローの効率化などの業務です。税理士も会計士も企業のお金の流れの専門家であり、適切なアドバイスが受けられます。

重要なポイントは「コンサルティング業の実績がある事務所を選ぶ」ことです。税理士や会計士のなかには、書類作成代行業がメインで経営上の方向性決定に携わらない方もいます。

経営相談ができるかどうかは、税理士と会計士の資格の違いよりも、経営コンサルティングの実績と能力の有無を重要視しましょう。

例3. M＆A：会計士（一部税理士）

M＆A（企業の合併・買収）は、会計士へ依頼しましょう。財務や企業の経営状況の分析による評価は、会計士の専門分野です。M＆Aには、相手企業の決算書の読み取りや企業活動の様子から、正確な買収金額を見極める必要があります。交渉におけるポイントを押さえるために、会計士は適任です。

M＆Aの買収には税務処理が必須であり、場合によっては節税計画を買収プランに含むことが求められるため、税理士への依頼が必要になることもあります。

税務プランがおろそかでは、買収金額に加えて無駄な税金を支払うリスクがあります。想定外の課税を避けるために、必要に応じて会計士と税理士の併用や部分的な依頼がおすすめです。

例4. 国際税務：どちらでも可

国際税務は、税理士と会計士どちらでも依頼可能です。海外との取引をする企業・個人事業主が必要な国際税務は、税理士か会計士に業務を依頼しましょう。

海外と取引する場合、日本の税制が適用されないため、該当国に適した税務処理をおこないます。国際業務は、税理士にも会計士にも依頼できますが、肝心な点は「国際税務の経験の有無」です。

国内の税務に詳しい有資格者でも、国際税務は手順が大きく異なります。国際的な税理士や公認会計士の資格の有無は、業務依頼時に確認しておきたいポイントです。

具体的には「USCPA」と呼ばれる米国公認会計士の資格を保持していると、国際税務に慣れていると判断できます。

まとめ：税理士と会計士の違いを理解して依頼先を選ぼう

税理士と会計士は、目的が異なるため依頼できる業務が異なります。どちらにも依頼できる業務もありますが、それぞれの独占業務は他方には依頼できないため注意が必要です。

依頼内容に的確に対応できる税理士や会計士を探すためには、複数の事務所から見積もりを取得しましょう。見積もりを比較すると、価格やサービス内容を比べて最適な条件の事務所を選択できます。

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