税理士と会計士の違い｜役割・業務・クライアント・資格などの違いを解説【税理士監修】

税理士と会計士、それぞれに依頼する目的

税理士と会計士。どちらもお金の流れにかかわる職業のため、両者の違いがはっきりとしない方も多いのではないでしょうか。ほとんどの方は普段かかわりがなく、なかなかイメージがつきづらいかもしれません。

しかし、この2つの職業間にははっきりとした違いがあります。企業としての業務依頼を、適切な専門家に相談するために…その違いについて、正しい知識を得ておきたいものです。

どちらの職業も企業のお金の流れを扱う職業ですが、その目的と企業への貢献の意味合いが異なります。

大きく分けると、税理士は企業に課される税金の取り扱いをメインとします。一方で会計士は、企業の会計状況が正しいかどうかをチェックする役割を果たします。

税理士は「税の専門家」

細かく見ると、税理士は企業の会計の中でも、税金の申告を正確に行うための処理をする働きをします。企業のお金に関する業務のうち、税務という分野に限られた仕事をする専門家です。

毎日生じるお金の出入りを記録に残す、「記帳」という業務の代行を請け負うことも多いですが、この主な目的は、税制上の項目ごとに書類を作り、税金の申告がスムーズに、かつ正確に作業できるようにするためです。

また、お金についての相談業務もありますが、その内容は主に税金の支払いについてです。

経費として計上できるのはどの部分までか、課税部分を減らして節税するためにはどうしたらいいのか、など、企業の税金まわりの相談相手としても活躍しています。

会計士は「監査の専門家」

会計士は、企業の会計状況についての監査をする働きをします。特に上場企業などの大企業を対象として、企業が作った決算に関する書類、バランスシートや損益計算書などが正確かどうかをチェックしています。

なぜこのような業務が発生するかというと、企業にはその経営状況を正しく報告する義務があるからです。

もし、経営状況を粉飾して、実態よりも大きな経営規模や取引をしているように見せかけたり、多額の負債があるのに隠したりすると、株主や取引先に多大な迷惑と実損害をかけてしまいます。

こうした不正や間違いを防ぐために、監査の専門家として会計士が活躍するというわけです。

税理士と会計士は、求められる役割が違う

このように、税理士と会計士では求められている役割が異なり、当然実際に行う業務の内容にも違いが出てきます。その違いを把握することで、どちらの専門家に依頼をしたらいいのかの判断もしやすくなるでしょう。

税理士の独占業務

税理士の独占業務は主に３つのカテゴリーから成っています。それは、「税務代理」「税務書類作成」「税務相談」というものです。

税務代理

「税務代理」とは、確定申告などの税務署への申告作業を企業に代わって行うというものです。

税務申告は単に書類を税務署に提出するだけでなく、専用の書類への記入や税務局員との話し合いなどが生じることもあり、この分野のエキスパートである税理士に依頼しておくと安心です。

税務書類代行

「税務書類代行」とは、日々の会計書類の記帳や、申告の際に提出する申告書などを作成する仕事です。

もちろん、企業が自前で経理部門を作り、その部門で書類を作成しているところも多いですが、税理士に書類作成を依頼することも可能です。

専門家なのでより確実に作成してもらえるほか、細かな作業をアウトソーシングできるというメリットもあります。

税務相談

「税務相談」では、経費として算入できるものとしては何があるか、支出や収入を会計上どの項目に入れるかなどの相談をすることができます。

また、税法は頻繁に改正されますので、具体的にどのように適用したらいいのかなどの情報も得られます。

さらに、所得税や法人、相続税などを節税するためにはどうしたらいいのか、など…税務相談の中で、気になる事項のノウハウを聞くこともできるでしょう。

会計士の独占業務

会計士の独占業務は主に２つあります。「監査証明業務」と「財務書類作成と相談業務」です。

監査証明業務

「監査証明業務」とは、上場企業など定められた企業が、「正しく会計上の処理をしており、正確な財務情報を発表している」と証明するために、外部の視点からチェックをする業務です。

企業が作った決算書が正しいか、さまざまな書類を突き合わせながら確認していきます。

これは、金融機関に融資を求める場合など、決算書が正しいと証明することで、融資を受けやすくするという目的もあります。

財務書類の作成と相談業務

会計士はこうした業務が中心であるゆえ、財務書類を正しく作成するノウハウに長けています。企業内で決算書などの書類を正確に作るためにも、会計士の知識と経験は役立ちます。

その一環として、「お金の流れをスムーズにする」ことについてアドバイスをすることもあります。これが、「財務書類の作成と相談業務」です。

税理士と会計士はクライアントが違う

このように、税理士と会計士では果たす役割と、メインとして行う業務が異なります。当然対象となるクライアントも違ってくるのです。

その違いを知っておけば、業務を依頼したいときにどちらに頼ったらいいか、より確実に判断することができますね。

税理士の主なクライアント

税理士は、税務に関する業務を扱います。税金を支払わなければならないのは、大企業も中小企業も個人事業者も同じです。そのため、経営活動を行っているところであれば、どんな法人や個人であっても税理士のクライアントとなりえます。

事業を行っている一般企業だけでなく、宗教法人やNPO法人なども、行う事業の内容によっては税金がかかってくる場合もあります。

また、自分で事業を行っていない会社員であっても、不動産や投資などで収入があり、確定申告をしなければならない方は税理士のクライアント対象です。

このように、税金の支払いが必要となるすべての団体、個人が税理士のクライアントとなりえるということになります。

しかし全体的に見ると、税金の支払いが大きくなる中小企業が、税理士のクライアントとして多い傾向にあります。

予算をかけてでも税務処理を依頼するのは、ある程度の規模のお金の出入りがあるところに限られてくるからです。

会計士の主なクライアント

会計士の主なクライアントは大企業です。特に上場している企業がメインとなって、中小企業が対象となることはあまりありません。というのも、前述のように会計士の主な業務は会計監査であり、この監査は一定以上の規模の経営をしている企業にしか要求されていないからです。

一方で、単発で決算書の監査もしくはチェックを依頼されることもあります。金融機関からの融資を引き出すための保証として行う業務で、この場合は中小企業がクライアントとなることもありえます。

時には、会計状況改善についての相談を中小企業から求められることも。しかし、こうした業務はあくまでもサブ的なものであり、単発の仕事となることが多い傾向にあります。

税理士と会計士は資格が違う

今まで見てきたように、一見すると同じお金の流れを扱う職業ですが、税理士と会計士では扱う分野、そして細かな業務に違いがあります。そのため、求められる資格も違うのです。

税理士になるための資格

税理士は国家試験を合格することが第1条件となります。国家試験に受かれば即税理士として働けるというわけではなく、税理士会に税理士であるという登録、そしてそれぞれの自治体に存在する税理士会にも入会する必要があります。

この登録と入会にはさらに別の条件があり、税理士の業務を行っている職場で実務経験を2年以上積むことが求められます。

この実務経験は合格前にあった期間もカウントされるので、税理士として働きたいのであれば、早い段階で税理士事務所に入るなどして実務経験を積んでいくのがベストです。

会計士になるための資格

会計士の資格を取るのにも国家試験を合格する必要があります。そして、実務経験が必要とされるというのも同じです。実際に上場企業への監査業務を行っている監査法人で、２年以上の実務経験を積んでいることが求められるのです。

しかし、実務経験を積んでいれば即会計士と名乗れるというわけではありません。実務を修了した後に、さらに別の筆記試験を受ける必要があるのです。

この試験に受かったら、晴れて会計士として登録することができます。

会計士は弁護士、医師免許と並んで3大国家資格と呼ばれているように、その難度はとても高いです。また、試験合格だけでなく実業務後に初めて登録できるなど、目標に至るまでの期間も長いのが特徴です。

それだけ難しい資格ですが、その分メリットも大きいです。たとえば、会計士の資格を持った人は、税理士としても登録して業務ができるという特権があります。

1つの資格で2つの独占業務を行えるようになりますので、とても優位性の高い資格であると言えるのです。

業務別の依頼先

このように、税理士と会計士では、なるための過程や専門分野が大きく違うことが分かります。しかし、実際にどの業務をどちらに依頼したらいいのかとなると、判断に迷う場合もあるかもしれません。

具体的に業務別の依頼先をチェックして、その線引きを明確にしましょう。

税務相談

会計士も資格上、税務についての業務ができるとはいえ、税務相談はやはり税理士にした方が良いでしょう。

税理士は完全に税務に特化した業務をしていることもあり、より具体例を交えた実務経験が豊富、かつケースに応じたノウハウの蓄積が多いからです。

特に、業界別に専門的な対応をしている税理士事務所の場合は、業界特有の税制や節税のための対策に精通していて、より実践的な方法を採れるメリットがあります。

さらに、顧問契約も含めて相談業務をパッケージ料金で提供していることも多く、比較的リーズナブルに依頼できる事務所が多いのも助かりますね。

エキスパートのアドバイスを低料金で得られれば、企業経営において大きな助けとなるでしょう。

経営相談

企業の収支の流れを分析して改善プランを作る、キャッシュフローの効率化を図るなどの経営相談をする場合は、税理士、会計士のどちらに依頼しても大丈夫です。

どちらの職業も、企業のお金の流れに通じていますので、適切なアドバイスをしてくれます。しかし、ここで大事なのは、「コンサルティング業の実績がある事務所を選ぶ」ということです。

税理士の中には、主に記帳代行などの書類仕事をメインにしていて、あまり経営上のことに触れないスタンスをとっている場合もあるからです。

また、監査業務ばかりで、基本的に企業へのコンサルティングをしていない会計士もいます。資格の違いというよりも、経営コンサルティングの実績と能力があるかどうかを重要視しましょう。

記帳代行

基本的に会計士でも記帳代行はできますし、実際に請け負っている事務所も多くあります。

しかし、個人事業者や中小企業の場合の記帳は税務処理のためだけということが多いので、税理士に依頼することが多い傾向にあります。

なぜなら、より安い料金で業務委託をしている税理士事務所が多いからです。業界によっては特有のルールもあり、その業界について細やかな知識を持っている事務所を探すのがおすすめです。

M&A

M&Aは、会計士に依頼する方が断然良いでしょう。財務や企業の経営状況の分析による評価は、会計士の専門分野です。

相手企業の決算書の読み取りや企業活動の様子から、正確な買収金額を見極めたり、交渉におけるポイントを突いたりするのに、会計士は適任です。

とはいえ、税理士が全くタッチできない分野というわけではありません。というのも、買収には税務が付き物で、必ず節税スキームを買収プランの中に織り込まないといけないからです。

税務プランがおろそかだと、買収金額にプラスして無駄な税金を支払う羽目になったり、思ってもみなかった課税がなされたりという危険性もあります。

大きなM&Aをするのであれば、会計士だけでなく税理士の意見も取り入れる柔軟な姿勢が必要になってきます。

国際税務

海外進出をする企業は、近年中小企業にも多く見られます。インターネットを介して海外での販売、もしくは海外からの仕入れをする企業、個人事業者も増えています。

その場合、日本の税制が適用されず、それぞれの国に適した税務処理をする必要があります。

こうした業務は、税理士、会計士の別なく依頼できますが、大事なのは「国際税務の経験を持っているかどうか」ということです。

いくら国内の税務に詳しい有資格者であったとしても、外国の税務となると全く事情が違うものです。そのため、資格の違いよりも、国際税務のノウハウの有無が、検討するうえで大事です。

また、国際的な税理士や公認会計士の資格を持っているかどうかも、業務依頼で見ておきたいポイントです。

取引のある国の資格があればベストですが、少なくてもUSCPAと呼ばれる米国公認会計士の資格を持っていれば、国際税務にも慣れているでしょう。

IPO

新上場の際、企業の監査業務を中心に任せるのなら、決算書の作成に長けている会計士に任せるのが安心です。

IPOでは、提出する決算書によって大きく評価が分かれてきます。また、上場の際に厳しく書類をチェックされます。

確実にチェックをパスしてIPOを果たすためには、経験のある会計士に依頼しましょう。

まとめ

税理士と会計士の違いについて、ご理解いただけたでしょうか。お互いの得意分野が異なるため、税務に関する業務は税理士に、会計や財務状況の監査は会計士に依頼するのが自然です。

ただ、会計士は税理士としても活躍でき、より守備範囲が広いという特性をもっています。状況に応じますが、大規模の業務依頼であれば会計士に依頼する方が良いかもしれません。

以上、税理士と会計士の違いについて解説しましたが、どちらが良いとかではなく、自社の置かれている状況、目的、悩みや解決すべき事を念頭に置き税理士・会計士問わずそれぞれの専門家に依頼する事が、結果的に解決の近道になると思います。

また、日本のほとんどを占める中小企業・個人事業主のほとんどは税理士に依頼していると思います。2つの職業の違いをよく理解して、信頼できる専門家に適切に依頼しましょう。

代表税理士 大原政人

監修者

大原政人税理士事務所

川崎・横浜起業、確定申告支援センター 税理士大原政人。1975年茨城県土浦市出身。趣味はサッカー。法政大学経営学部経営学科卒業。都内税務会計コンサルティング会社勤務の後、税理士として独立。川崎市（駅徒歩5分）で中小企業・個人事業主を支援して今年で17年目。法人税務申告約1,500件、個人確定申告約1,200件、相続税申告約200件、セミナー、研修会講師年間平均30回