家の解体費用(平屋や木造家屋など)はいくら?安く抑えるコツを解説

更新日:2020年03月25日 発注カテゴリ: 解体工事
家の解体費用(平屋や木造家屋など)はいくら?安く抑えるコツを解説

家屋の建設は、それに伴う費用の大きさから人生における一大事業として認知されています。一方で、さまざまな理由から家屋の管理ができなくなったため「家屋解体」という決定を下す人もいます。では、家屋解体に伴ってどれほどの費用が発生するのかという点に関して、使用されている建材ごとに分けて考えてみましょう。また、必要とされる法律上の手続きや、解体作業にかかる費用をどうすれば安く抑えることができるのかについても考察していきます。

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家の解体が必要になる理由

家の解体を決める主な理由は「居住者がいない」というものです。家主が亡くなって、その後に住む人がいないために放置されているという家屋が全国的に増えています。ただ、家屋は定期的にメンテナンスをしないと急速に老朽化が進み、地域の外観が損なわれるだけでなく、安全性に関しても問題が起こり得るのです。

そのため、家屋解体を実施して更地にしておくという判断を下すケースは珍しくありません。この他に、「建て替え・リフォームの為」という理由から家屋解体をする人もいます。

家の解体費用を決める要因は4つ

家の解体費用を決める要因は「家の構造」「周辺状況」「解説業者の種類」「アスベストの有無」の4つです。それぞれ解説していきます。

家の構造

家の構造が解体費用を決める一つ目の要因です。建物の骨組みには「木造」「鉄骨造」「鉄筋コンクリート」「鉄骨鉄筋コンクリート」のどれかが構造体として使用されています。

木造は、解体がしやすいので費用相場が4〜5万円/坪です。鉄骨造の場合、鉄骨の切断など工数が増えてしまうために、木造より費用相場は高く、6〜7万円/坪になります。

鉄筋コンクリート造や鉄骨鉄筋コンクリート造は更に解体の難易度が上がるため、費用相場は8〜9万円/坪になり、最も費用相場が高いです。よって、固い構造体ほど解体費用の相場が高くなると言えるでしょう

また、地下室がある建物の場合、地下室がない建物と比べ解体費用は倍に跳ね上がります。家の構造により、解体のしやすさが違うため、解体費用の相場も合わせて変わってきます。

周辺の状況

家の構造以外に、建物が立っている周辺の状況によって解体工事の費用相場が変わります。影響を与える3つの要因について解説していきます。

閑静な住宅街

解体工事が閑静な住宅街で行われる場合、防音対策が必要になるため費用が高くなってしまいます。解体工法も騒音が少ないものに限定されてしまい、費用が高くなるだけでなく、工期が長くなってしまうことも。

近接建物の状況

近接建物の状況も解体費用に影響します。解体工事の現場周辺は振動するため、近接する建物が近すぎると、ひび割などのトラブルが起こるケースが考えられます。そのため、解体業者は慎重に作業を進めなくてはいけません。重機が使えず、手作業で工事を進める場合もあり、手間が掛かかるため費用相場も高くなってしまいます。

周辺道路の状況

解体工事が始まると、大型重機の搬入や、産業廃棄物の搬出で周辺道路を利用します。その際、安全のためにガードマンを配置するので、ガードマンの人件費が必要です

周辺道路が通学路の場合、安全の確保が優先され、ガードマンを増員するケースがあります。その場合、人件費が上がり、結果として解体工事の費用が高くなってしまいます。

解体業者の種類

家の解体をしたい場合、「下請け会社」と「元請け会社」どちらかに解体作業を依頼します。

工務店やゼネコンなど家を建てる元請け会社に依頼した場合、重機など解体に必要な建設機械を保有していないので、解体を専門とする下請け会社に発注をします。そのため管理費用も含まれ、解体費用が割高です。直接下請け会社に依頼した方が、費用を抑えられるでしょう

アスベストの有無

アスベストとは、断熱材に使われている石綿で、古い建物で多く使われています。アスベストは、発がん性物質を含んでおり、現在は使用が禁止されていますが、1975年よりも前に建てられた建物には使われている場合があります。

アスベストが使われている建物の場合、外部にアスベストが飛散しないよう工法を変えなければいけません。そのため、解体費用は割高になり、10万円/坪を超えることも。

ただし、木造一戸建ての場合はアスベストが使われるケースがそもそも少ないです。そのため、昔に建てられた物件でも問題ない可能性が高いでしょう。

鉄筋コンクリート造の場合は、使用されている可能性がゼロとは言い切れません。事前調査が必要になるため、注意が必要です。

家の解体で発生する費用相場

家屋解体に発生する費用は、家の大きさやフォルム、使用されている建材などによって大きく変動します。一般的には、家のサイズおよび解体の作業面積が大きくなればなるほど坪単価は安くなるように価格設定が行われています。

では、「平屋」「木造家屋」「鉄骨造」の3パターンに分けて費用の相場をご紹介していきましょう。

木造家屋を解体する場合の費用相場

木造家屋の解体は施工が最も容易なケースとして分類されています。2階建ての木造家屋であれば、坪単価25,000円から30,000円程度が一般的な相場です。

平屋を解体する場合の費用相場

木造の平屋は2階建ての木造家屋と比べてコンクリート施工の基礎部分が大きく、屋根も大きいという特徴があります。そのため、坪単価は木造家屋よりもやや高く、相場価格は坪単価30,000円から40,000円程度です。

鉄骨造の家屋を解体する場合の費用相場

鉄骨造はコンクリートと鉄骨によって耐震性や耐火性を向上させた造りであり、衝撃にも非常に強いという特徴があります。この解体にはかなりの時間が必要となるため、相場価格は木造の家屋よりも高い坪単価40,000円から55,000円程度です。

家の解体に付随して発生する費用と相場

家屋解体を実施する際には、母屋そのものの撤去に加えて、敷地内にある各施設の処分および撤去も必要となり、それぞれに関して別途支払いが発生します。たとえば、バルコニーやプレハブは30,000円から40,000円程度の支払いが必要です。

敷地の周囲にフェンスやブロック塀がある場合、その撤去費用は規模に応じて20,000円から50,000円程度が必要となります。門扉の取り外しおよび撤去には20,000円から25,000円前後の支払いが必要です。

花壇や庭石などの撤去費用はそれぞれ20,000円前後が相場となっています。ウッドデッキ撤去に必要となる費用は25,000円から30,000円程度です。

浄化槽や汲み取りのタンクなどが埋設されている場合には、その撤去費用として30,000円から50,000円程度が必要となります。これらの設備は規模に応じて支払い額がかなり変動するということを銘記しておきましょう。

家屋解体に伴う行政上の手続きと費用

家屋解体の実施に際して、市役所などで完了しておくべき手続きが主に3つあります。その具体的な内容と費用の相場をご紹介しましょう。

建設リサイクル法

解体に伴って生じる産業廃棄物をきちんと分別することで、資源のリサイクルを促す法律です。申請は市町村ごとで受け付けており、登録をしている解体業者が手続きを行なうことができます。手続き費用は解体する家屋の規模や施設によって大きく変動するということを覚えておきましょう。

道路使用許可申請

工事車両が道路を少しでも占有してしまう場合には、道路使用許可申請が必要です。申請に伴う費用は自治体ごとに異なっており、2,000円から2,500円前後となります。申請用書類は各警察署で受け取ることができます。

手続きは依頼主・解体業者のどちらでもできるので、事前の打ち合わせをする時にどちらが行うかを確認しておきましょう。

建物滅失登記

家屋解体が完了したなら、1カ月以内に法務局で手続きを行なう必要があります。この手続きは依頼主自身で行うことができ、直接的な費用は発生しません。ただし、準備段階において登記情報の調査をする際に書類代として1,000円前後を支払う必要があります。

一方、土地家屋調査士に建物滅失登記の手続きを依頼する場合は、相場として40,000円から55,000円程度の費用が発生するということを銘記しておきましょう。

家の解体で活用できる補助金の有無

家の解体で補助金が使えるかどうかは、お住まいの自治体次第です。半数以上の自治体が、解体の補助金を出していません。しかし、中には補助金の支給がある自治体もあります。

例を挙げると、茨城県笠間市では上限額の30万円までなら、解体費用の1/3を補助してくれます。補助金の有無や内容は、自治体によって違うため、必ず事前に確認しましょう。

ただし空き家の場合、全国統一で補助金を出していないので注意が必要です

家の解体で活用できるローンの有無

家の解体では、住宅ローンを組むことが出来ません。ローンの担保となる物件がなくなるため、銀行側としてはお金を貸せないという背景があるからです。

しかし、時には高額の請求になる場合もあり、一括の支払いが難しいケースも。そこでオススメなのが「無担保住宅ローン」です。以降、無担保住宅ローンについて解説します。

家の解体には「無担保住宅ローン」

無担保住宅ローンとは、その名のとおり、担保なしで借りることができるローンで有担保に比べ、借入期間が短く、金利が高いのが特徴です

無担保住宅ローンは、地方銀行や信用銀行、労働金庫等が取り扱っています。都市銀行やネット銀行の取り扱いは少ないので注意しましょう。

「無担保住宅ローン」を組めるケース

無担保住宅ローンを利用できるのは、住宅の購入だけではありません。リフォームや家の解体にも使うことができます。その他、太陽光発電の設置や、造園・外構の工事にも無担保住宅ローンを適用可能です。

家の解体以外の方法を検討するのもあり

居住者がいなくなった古い家を必ず解体する必要はありません。売主が必ず解体をしなければいけないわけではなく、買主が行うケースもあります。出費を抑えるために解体を行うべきか事前に検討しましょう。以降、解体をするかどうかの決め手について解説していきます。

木造一戸建ては築年数で判断

木造一戸建てで築年数が25年以上の場合は価格は0円ですが、十分住める状態なら家の解体を行わなくても買い手が見つかるケースがあります

しかし、30年以上経過していると、人が住むのが難しい状態になってしまうので解体が必要です。木造一戸建ての場合、築年数で解体をするか判断しましょう。

不動産会社に査定してもらう

解体せずに売った方が高く売れる場合があるので、素人目線で判断しないで、家付きが良いのか、更地がいいのかをプロに相談しましょう

築年数がたち、住めなくなった家でも、買主によって使い方は様々なので、思いがけない価格で売れる可能性があります。

土地活用プランを考える

更地にして、駐車場やコンビニとして活用した方が売るよりも利益が出る場合があります。また、解体せずにリフォームして賃貸物件として活用できるケースもありますので、解体前に活用方法について検討してみましょう。

家の解体に伴う費用を安く抑えるポイント

家屋の解体にはいろいろな物品の処分が伴うため、家屋の処理以外で数十万円の支払いが発生するということも珍しくありません。では、どうすれば解体に伴う費用を安く抑えることができるでしょうか。主なポイントとして3つをご紹介しましょう。

自分で対応できる物は事前に処分しておく

先述のとおり、庭や敷地内にある施設の撤去を業者に依頼すると、それぞれに関して数万円単位で費用が発生します。ですから、自分で処分できるものに関しては、解体の施工前に処理しておくのが良いでしょう

特に、粗大ごみに該当する家具や家電リサイクル法で指定されている家電などは、軽トラックを借りて地元の廃棄物処分場や家電量販店などへ持ち込めば無料もしくは非常に安価で引き取ってくれるはずです。

まだ使用可能なものはリサイクルショップへ査定および買取を依頼するというのも不要な支払いを減らすという観点からすると賢明な判断と言えるでしょう。

建設業者ではなく解体業者を選ぶ

「家屋解体を請け負います」という業者は数多くあります。とはいえ、建設業者は大抵、案件を受注すると一定の利ザヤを確保した上でそのまま契約している解体業者へ業務を委託してしまいます。

この際に発生する中間マージンは依頼する側からすれば無駄な支払いですから、家屋解体を依頼するのは建設業者ではなく、施工を担当する解体業者へ直接行うのが賢明です

複数の業者へ見積もりを依頼する

解体に伴う費用を安く抑えたいのであれば、複数の解体業者から見積もりを取ることは必須です。また、見積もりを確認する際には、費用の詳細が記載されているかどうかを確認しましょう。

「一式」という表現の場合、そこに何が含まれるのかを確認して、追記してもらうことが必要です。そうした確認を怠ると、作業完了後に追加費用として高額の請求を受けてトラブルになるということが起こりうるからです。

それで、契約の詳細を書面に記載することを嫌がる業者に関しては、どれほど見積もりが安くなっていても契約をしないのが賢明でしょう。

まとめ

家屋解体には、実際の施工に伴う様々な費用に加えて、自治体への申請に伴う支払いが複数発生し、手続きの量もかなり多くなります。とはいえ、必要となる各項目を事前にきちんと把握しておくことで、不必要な支払いが避けられるので、トータルの費用を安く抑えることができるはずです。

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