平屋や木造家屋など家の解体費用とできるだけ安く抑える裏技を紹介!

更新日:2019年08月14日 発注カテゴリ: 解体工事
平屋や木造家屋など家の解体費用とできるだけ安く抑える裏技を紹介!

家屋の建設は、それに伴う費用の大きさから人生における一大事業として認知されています。一方で、さまざまな理由から家屋の管理ができなくなったため「家屋解体」という決定を下す人もいます。では、家屋解体に伴ってどれほどの費用が発生するのかという点に関して、使用されている建材ごとに分けて考えてみましょう。また、必要とされる法律上の手続きや、解体作業にかかる費用をどうすれば安く抑えることができるのかについても考察していきます。

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家の解体が必要になる理由

家の解体を決める主な理由は「居住者がいない」というものです。家主が亡くなって、その後に住む人がいないために放置されているという家屋が全国的に増えています。ただ、家屋は定期的にメンテナンスをしないと急速に老朽化が進み、地域の外観が損なわれるだけでなく、安全性に関しても問題が起こり得るのです。

そのため、家屋解体を実施して更地にしておくという判断を下すケースは珍しくありません。この他に、「建て替え・リフォームの為」という理由から家屋解体をする人もいます。

家の解体で発生する費用相場

家屋解体に発生する費用は、家の大きさやフォルム、使用されている建材などによって大きく変動します。一般的には、家のサイズおよび解体の作業面積が大きくなればなるほど坪単価は安くなるように価格設定が行われています。

では、「平屋」「木造家屋」「鉄骨造」の3パターンに分けて費用の相場をご紹介していきましょう。

木造家屋を解体する場合の費用相場

木造家屋の解体は施工が最も容易なケースとして分類されています。2階建ての木造家屋であれば、坪単価25,000円から30,000円程度が一般的な相場です。

平屋を解体する場合の費用相場

木造の平屋は2階建ての木造家屋と比べてコンクリート施工の基礎部分が大きく、屋根も大きいという特徴があります。そのため、坪単価は木造家屋よりもやや高く、相場価格は坪単価30,000円から40,000円程度です。

鉄骨造の家屋を解体する場合の費用相場

鉄骨造はコンクリートと鉄骨によって耐震性や耐火性を向上させた造りであり、衝撃にも非常に強いという特徴があります。この解体にはかなりの時間が必要となるため、相場価格は木造の家屋よりも高い坪単価40,000円から55,000円程度です。

家の解体に付随して発生する費用と相場について

家屋解体を実施する際には、母屋そのものの撤去に加えて、敷地内にある各施設の処分および撤去も必要となり、それぞれに関して別途支払いが発生します。例えば、バルコニーやプレハブは30,000円から40,000円程度の支払いが必要です。

敷地の周囲にフェンスやブロック塀がある場合、その撤去費用は規模に応じて20,000円から50,000円程度が必要となります。門扉の取り外しおよび撤去には20,000円から25,000円前後の支払いが必要です。

花壇や庭石などの撤去費用はそれぞれ20,000円前後が相場となっています。ウッドデッキ撤去に必要となる費用は25,000円から30,000円程度です。

浄化槽や汲み取りのタンクなどが埋設されている場合には、その撤去費用として30,000円から50,000円程度が必要となります。これらの設備は規模に応じて支払い額がかなり変動するということを銘記しておきましょう。

家屋解体に伴う行政上の手続きと費用について

家屋解体の実施に際して、市役所などで完了しておくべき手続きが主に3つあります。その具体的な内容と費用の相場をご紹介しましょう。

建設リサイクル法

解体に伴って生じる産業廃棄物をきちんと分別することで、資源のリサイクルを促す法律です。申請は市町村ごとで受け付けており、登録をしている解体業者が手続きを行なうことができます。手続き費用は解体する家屋の規模や施設によって大きく変動するということを覚えておきましょう。

道路使用許可申請

工事車両が道路を少しでも占有してしまう場合には、道路使用許可申請が必要です。申請に伴う費用は自治体ごとに異なっており、2,000円から2,500円前後となります。申請用書類は各警察署で受け取ることができます。

手続きは依頼主・解体業者のどちらでもできるので、事前の打ち合わせをする時にどちらが行うかを確認しておきましょう。

建物滅失登記

家屋解体が完了したなら、1カ月以内に法務局で手続きを行なう必要があります。この手続きは依頼主自身で行うことができ、直接的な費用は発生しません。ただし、準備段階において登記情報の調査をする際に書類代として1,000円前後を支払う必要があります。

一方、土地家屋調査士に建物滅失登記の手続きを依頼する場合は、相場として40,000円から55,000円程度の費用が発生するということを銘記しておきましょう。

家の解体に伴う費用を安く抑えるポイントは?

家屋の解体にはいろいろな物品の処分が伴うため、家屋の処理以外で数十万円の支払いが発生するということも珍しくありません。では、どうすれば解体に伴う費用を安く抑えることができるでしょうか。主なポイントとして3つをご紹介しましょう。

自分で対応できる物は事前に処分しておく

先述のとおり、庭や敷地内にある施設の撤去を業者に依頼すると、それぞれに関して数万円単位で費用が発生します。ですから、自分で処分できるものに関しては、解体の施工前に処理しておくのが良いでしょう。

特に、粗大ごみに該当する家具や家電リサイクル法で指定されている家電などは、軽トラックを借りて地元の廃棄物処分場や家電量販店などへ持ち込めば無料もしくは非常に安価で引き取ってくれるはずです。

まだ使用可能なものはリサイクルショップへ査定および買取を依頼するというのも不要な支払いを減らすという観点からすると賢明な判断と言えるでしょう。

建設業者ではなく解体業者を選ぶ

「家屋解体を請け負います」という業者は数多くあります。とはいえ、建設業者は大抵、案件を受注すると一定の利ザヤを確保した上でそのまま契約している解体業者へ業務を委託してしまいます。

この際に発生する中間マージンは依頼する側からすれば無駄な支払いですから、家屋解体を依頼するのは建設業者ではなく、施工を担当する解体業者へ直接行うのが賢明です。

複数の業者へ見積もりを依頼する

解体に伴う費用を安く抑えたいのであれば、複数の解体業者から見積もりを取ることは必須です。また、見積もりを確認する際には、費用の詳細が記載されているかどうかを確認しましょう。

「一式」という表現の場合、そこに何が含まれるのかを確認して、追記してもらうことが必要です。そうした確認を怠ると、作業完了後に追加費用として高額の請求を受けてトラブルになるということが起こりうるからです。

それで、契約の詳細を書面に記載することを嫌がる業者に関しては、どれほど見積もりが安くなっていても契約をしないのが賢明でしょう。

まとめ

家屋解体には、実際の施工に伴う様々な費用に加えて、自治体への申請に伴う支払いが複数発生し、手続きの量もかなり多くなります。とはいえ、必要となる各項目を事前にきちんと把握しておくことで、不必要な支払いが避けられるので、トータルの費用を安く抑えることができるはずです。

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