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下水道工事とは?排水設備工事の流れ・費用・下水道工事会社の選び方を解説!

最終更新日:2023年01月24日
 SD住宅相談室
監修者
花沢 雅樹
下水道工事とは?排水設備工事の流れ・費用・下水道工事会社の選び方を解説!
この記事で解決できるお悩み
  • 下水道工事とは?下水道切替工事となにが違う?
  • 下水道切替工事の費用相場は?依頼先はどうやって決める?
  • 下水道切替工事は必須?工事の手順や期間は?

住んでいる場所が下水道区域になる、あるいは、下水道区域の土地に住宅を新築する、などの場合に必要になるのが「下水道工事」、正確には排水設備工事です。

しかし、新築なのか?改修なのか?水洗トイレなのか?状況によって排水設備工事の方法も費用も変動します。下水道工事が必要だといわれても、なにをどうすればいいのかわからない、費用がどうなるのかわからないという方は少なくないでしょう。

そこで本記事では、排水設備工事の方法・流れや費用相場を含め、知っておきたい下水道工事の基本を徹底解説!下水道工事会社を選ぶポイントも紹介していきます。

下水道とは

下水道とは、家屋内の洗面所・バス・トイレ・キッチンなどの生活排水を下水道管に流し、浄化センターできれいな水にしたうえで河川に放出するまでの「水の道」のこと。反対に、生活用水を供給する水の道は上水道と呼ばれ、上水道と下水道をあわせた水の道が「水道」です。下水道の仕組みは以下の通り。

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参照元:岩国市ホームページ「下水道のしくみ」

洗面所・バス・トイレ・キッチンから排出された生活排水は、敷地内の「汚水マス」を経て「公共マス」に集められ、最終的に取付管から公共下水道に流されます。

もちろん、日本全国すべてのエリアに下水道が整備されているわけではありません。現在でも日本各地で公共下水道の整備が進められており、下水道が供用できる(公共下水道を利用できる状態)エリアのことを「下水道区域」と呼びます。

下水道区域ではない地域・エリアの場合、敷地内に浄化槽を設置して生活排水を集めます。公共マスの代わりに設置するものだと考えればわかりやすいでしょう。2006年には「浄化槽法」という法律も施行されており、現在では認定メーカーの製造した「合併処理浄化槽」のみが設置可能です。

下水道工事の種類

ここまでの解説でお分かりのように、下水道に関連する設備は「公共の下水道」「家屋のある敷地内」「浄化センター」の大きく3つ。このうち、私たちに大きく関連してくる設備が「公共の下水道」「家屋のある敷地内」であり、それぞれ以下の2つのように呼ばれます。

  • 「公共下水道工事」・・・公共の下水道に関する工事
  • 「排水設備工事」・・・敷地内の工事

公共下水道工事

公共下水道工事とは、主に道路の地中に下水道管を布設し、浄化センターまで接続する工事のこと。地域・エリアを管轄する地方自治体の責任において実施される工事であり、工事費用も自治体が負担します。

地方自治体が主導する事業であるため、対応が異なることもありますが、下水道管の布設だけではなく「公共マス」の設置までが公共下水道工事に含まれる場合が一般的。上図でもおわかりのように、公共マスとは家屋内から排出される排水が集まる最終マスのことです。

排水設備工事(下水道接続工事・切替工事)

排水設備工事とは、家屋内の排水口から公共マスに接続するまで、排水管や汚水マスを設置する工事のことです。下水道区域外に居住するほとんどの方は、浄化槽を利用しているはずですが、下水道の共用開始にともって公共マスへ接続する排水設備工事が必要。住宅新築の場合は、排水管・汚水マスの設置を含めた排水設備工事が必要です。

公共マスから下水道を経て浄化センターにいたるまでの責任は「地方自治体」ですが、公共マスまでの排水設備工事は「建物の所有者」の責任において実施する工事であり、工事費用も所有者が負担しなければなりません。

また、同じ排水設備工事でも、さまざまな条件で排水設備工事の方法や費用も変動します。以下に2つ例を挙げたのでご確認ください。

  • 「下水道接続工事」・・・排水設備のない住宅を新築する、あるいは汲み取り式を水洗トイレにする場合
  • 「下水道切替工事」・・・浄化槽から下水道へ切り替える場合

公共下水道工事の方法・手順

それでは、それぞれの下水道工事はどのような方法・手順で実施されるのでしょうか?公共下水道工事、排水設備工事それぞれの方法・手順を簡単に解説しておきましょう。まずは、公共下水道工事です。

公共下水道の布設工事

上述したように、公共下水道管は主に道路(公道)の地中に布設されます。工事の方法は、アスファルトをカットして道路を掘り下げ、基礎を作ってから下水道管を布設していく「開削工法」で実施される場合が一般的です。

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参照元:倉敷市ホームページ「下水道管埋設工法(方法)の流れ」

下水道管を地中深くに布設する場合は、深く掘った縦穴からパイプをジャックで押し出していく「推進工法」が、直径1,000mm以上の下水道本管を布設する場合は、地下鉄などのトンネルを掘り進めていく要領の「シールド工法」が採用されることもあります。

公共マスの設置工事

下水道管の布設後には、公共マスの設置工事が行われます。公共マスは、おおむね道路の境界線から敷地内の1メートル以内に設置され、接続管を下水道官に接続したのち埋め戻し・舗装して工事は完了です。

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参照元:八尾市ホームページ「下水道工事について」

公共下水道工事の流れ

地方自治体の管轄となる公共下水道工事は、私たちにあまり関係ないように思えるかもしれません。しかし、家屋近くの道路を掘り返すことはもちろん、公共マスの設置場所も関連してくるため、公共下水道工事が開始される時点から関心を持って接しておくことが重要です。公共下水道工事のおおまかな流れは以下の7つの通り。

  1. 工事説明会
  2. 家屋等事前調査
  3. 試験堀工事
  4. 公共マス設置申請
  5. 埋設管移設工事
  6. 下水道本工事
  7. 完成検査・下水道供用開始

1. 工事説明会

工事エリアの住民を対象にした説明会。自治体によっては行われない場合もあります。

2. 家屋等事前調査

工事エリアに隣接する家屋の外壁・塀などの状態を調査します。

3. 試験堀工事

上水道管やガス管など、すでに道路の埋設されている管の影響を調査するため試験的に道路を掘削します。

4. 公共マス設置申請

住民側から設置位置を希望することも可能。しかし、希望通りにならない場合もあります。

5. 埋設管移設工事

下水道管布設にあたって、干渉する上水道管・ガス管などがあれば移設工事を先に実施します。

6. 下水道本工事

下水道管を布設する本工事・公共マスの設置工事を実施します。

7. 完成検査・下水道供用開始

完成検査で問題がなければ、住民に下水道供用開始が告示されます。

公共マスの注意点

公共マスは、地方自治体が設置してくれる場合がほとんどですが、申請書の提出は必須。自治体によっては、公共マスの設置場所を希望できる場合もあります。

排水設備工事の方法・手順

次に、排水設備工事の方法・手順を簡単に解説しておきましょう。排水設備工事は下水道の供用が開始されてからでなければ着工できません。つまり、公共下水道工事の完了後に実施されるのが排水設備工事です。

下水道接続工事(新築住宅の屋外工事)

新築住宅の下水道接続工事は、主に以下の2つが中心です。

  • キッチン・トイレ・バスなどの排水が個別に集められる「汚水マス」の設置
  • 排水口から汚水マス、汚水マスから公共マスまでの排水管設置などの「屋外排水工事」

排水管に生活排水がつまらないよう傾斜に気を配りながら、敷地内を掘削して排水管布設・汚水マス設置していきます。

ただし、これはあくまでも公共マスへの下水道接続工事であることに注意が必要。新築住宅であれば、排水口から屋外排水管管までの「宅内排水工事」が必要であり、そもそも上水道を引き込む水道メーターから家屋までの「給水管工事」も必要です。雨樋を伝って雨水を集める「雨水マス」の設置、雨水マスから雨水管への接続管も布設しなければなりません。

下水道切替工事(浄化槽から下水道への切替工事)

浄化槽の設置されている住宅が下水道へ切り替える下水道切替工事の場合、浄化槽を撤去して公共マスまでの排水管を取り付ける作業が中心になります。

従来から利用している排水管の一部、汚水マスが再利用できる場合もありますが、公共マスまでのルートや排水管・汚水マスの状態によっては全交換しなければならないことも。なんらかの事情で浄化槽の撤去が難しい場合は、雨水貯留施設として再利用する場合もあるようです。

浄化槽ではなく汲み取り式のトイレを利用している場合

新築住宅の場合と同様の屋外排水工事が必要になることに加え、水洗式へのトイレリフォームも必要です。

排水設備工事の流れ

上述したように、排水設備工事は公共下水道工事が完了し、供用開始が告知されてからでなければ着工できません。まずは、排水設備工事を依頼する下水道工事会社を選定・契約することになりますが、それ以降の流れは以下の4つの通り。

  1. 下水道工事会社の選定・契約
  2. 自治体へ宅内工事申請
  3. 宅内工事(敷地内の排水設備工事)
  4. 完了報告・自治体検査

1. 下水道工事会社の選定・契約

自治体からの指定を受ける「排水設備工事指定店」から選定し、工事契約を締結

2. 自治体へ宅内工事申請

工事契約を交わした水道工事会社が代行する場合が一般的

3. 宅内工事(敷地内の排水設備工事)

現状・契約内容に応じた排水設備工事を実施

4. 完了報告・自治体検査

下水道工事会社からの完了報告を受け、自治体が現地調査。完了後に下水道料金の請求が発生

注意:自治体への確認

自治体によっては完了報告後の検査がない、あるいは、公共下水道工事開始時の工事説明会がない場合もあるため、下水道工事の正確な流れについては居住する自治体への確認が必要です。

排水設備工事の期間は?

排水設備工事の期間中は、キッチン・バスはもちろん、洗面所やトイレも使えなくなります。簡単な排水設備工事であれば期間は3〜4日程度ですが、複雑な工事になると1週間以上かかる場合もあるため、工事期間中の対策を練っておく必要があるでしょう。

下水道工事会社によっては、ポータブルトイレを貸し出してくれる場合もあるため、選定・契約時に相談してみることがおすすめ。

また、排水設備工事の内容にもよりますが、自治体への宅内工事申請から許可が下りるまでには、おおよそ2週間程度かかることが一般的です。下水道工事会社が人員・機材などを用意するタイムラグも考慮に入れながら、適切な時期に工事開始できるように調整するようにしましょう。

浄化槽から下水道への切替工事は必須?

ここまでの解説で「今利用している浄化槽でなんの問題もないし、わざわざ下水道に切り替える必要はないだろう」と感じた方も多いかもしれません。しかし、下水道の供用開始が告示された下水道区域内の建物は、水洗化・下水道を利用する排水設備工事を、3年以内に実施することが法律で義務付けられています。

参照元:e-Gov法令検索「下水道法」

浄化槽を利用している住宅・建物はもちろん、汲み取り式の場合も3年以内に下水道切替工事を済ませなければなりません。

排水設備工事の費用相場

法律で義務付けられているとはいえ、排水設備工事の費用は「建物の所有者」が負担する必要があります。いったい、排水設備工事の費用はどのくらいかかるのか?気になっている方も多いでしょう。

しかし、すでに解説したように、排水設備工事は住宅・建物の状況によって大きく変動します。排水設備工事の費用相場がいくらだとは一概にいえませんが、状況別に大まかな目安となる工事費用の相場観を紹介しておきます。

下水道切替工事は公共マスの場所で変動

浄化槽を利用している住宅・建物の場合、トイレはすでに水洗式になっているため、下水道切替工事は「屋外排水工事」のみで完了する場合がほとんどです。この場合の下水道切替工事の費用相場は以下の通り。

浄化槽への排水管を公共マスに切り替えるだけの場合約15万円〜25万円程度
汚水マス・排水管の設置が必要な場合約30万円〜50万円程度

ただし、これは敷地内の条件のいい場所に公共マスが設置されている場合の費用です。公共マスが公道を挟んで反対側に位置している場合などは、アスファルト舗装をカットして公共マスに排水管を接続する必要があるため、費用はグッと高額に。

公道の舗装カット・掘り返しが必要な場合約50万円〜80万円程度

公共下水道工事の開始時点からキチンと関わっておくことが重要であるのはこのためです。公共マス設置申請をしておけば、できる限り設置場所の希望を優先してくれますが、申請がなければ「自治体の都合」で公共マスの場所を決められてしまうからです。

新築住宅の下水道接続工事は給水管工事も必要

新築住宅の下水道接続工事の場合、排水管・汚水マス設置を含むすべての屋外排水工事を実施する必要があるため、おおよそ30万円〜50万円程度の費用がかかります。公共マスの位置によって、公道の舗装カット・掘り返しが必要になることは下水道切替工事と同様。その場合の費用目安が50万円〜80万円程度になるのも同じです。

ただし、これはあくまでも「屋外排水工事」のみの費用目安。新築住宅の場合であれば、水道メーターから上水道を引き込む「屋外給水工事」も必要であり、上水道・下水道を屋外配管と接続する「屋内給排水工事」も必要です。

水洗トイレでない場合はリフォーム費用も必要

汲み取り式でトイレが水洗式ではない住宅・建物の場合、下水道接続工事に加え「トイレのリフォーム費用」もかかります。

条件がいい場合の下水道接続工事費用、約30万円〜50万円に加えてリフォーム費用が必要になるため、総額ではおおよそ50万円〜70万円程度を見ておく必要があります。もちろん、公共マスの位置関係によっては、それ以上の工事費用が必要になるでしょう。

排水設備工事に利用できる助成金・補助金はある?

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公共水道工事は地方自治体の事業であるため、すべての地域・エリアに当てはまるとは限りませんが、地方自治体の多くは「排水設備工事に関する助成・補助制度」を設けています。

たとえば、船橋市では50万円までの水洗トイレリフォーム、35万円までの浄化槽切替に関する排水設備工事費用を、無利息で貸し付ける制度が用意されています。建物所有者の条件によっては補助金が交付される場合もあるため、管轄の自治体へ相談してみることがおすすめです。

参照元:船橋市ホームページ「下水道接続(排水設備工事)資金の貸付・補助制度」

下水道工事会社を選ぶポイントは?

下水道工事会社を選ぶポイントは?

排水設備工事の流れでも解説したように、下水道接続・切替工事を依頼できるのは、地方自治体から指定を受ける「排水設備工事指定店」のみです。排水設備工事指定店の認定を受けるには、排水設備工事責任技術者を1名以上選任させる必要があるため、技術的な面が問題になることはありません。

しかし、費用面はもちろん、後々のことも考え合わせたうえで、最適な下水道工事会社を選定することが重要。以下から、下水道工事会社を選定する際のヒントとなるポイントを3つ紹介していきます。

複数の下水道工事会社から見積もりを取る

まず大前提として押さえておきたいポイントは、複数の下水道工事会社から相見積もりを取って、比較検討してから依頼先を決めるということ。これは下水道工事会社に限らず、依頼先を選定する場合の鉄則であり、各地方自治体も推奨している基本です。

作業ごとに明細が分かれているか?項目ごとの金額か明確か?など、見積書の内容も精査する必要があります。排水設備工事一式といった、大雑把な見積書を提出する下水道工事会社は論外です。

工事対応エリアを確認

それでは、候補となる下水道工事会社はどのような方法で選定すればいいのか?もっとも簡単な方法は、自治体が指定する排水設備工事指定店の対応エリアを確認し、比較的自宅から近い水道工事会社を3〜4社ピックアップすること。幅広いエリアをカバーする、評判のいい下水道工事会社であっても、自宅からの距離が遠ければ余分な出張費用がかかってしまうこともあるからです。

アフターサポート・対応を確認

下水道工事会社から提出された見積書を比較検討する際は、費用面だけでなく、アフターサポート・担当者の対応を含め、総合的な観点で絞り込んでいくことがポイント。敷地を掘り返して排水管・汚水マスを埋め戻す排水設備工事は、万一のトラブルがあった場合のアフターサポートが非常に重要になるからです。

排水設備工事がどのように実施されるのか?どのようなリスクがあるのか?起こり得るトラブルなどを含め、事前に丁寧に説明してくれるなど、担当者の対応を見極めることも重要です。

まとめ

下水道工事が必要だといわれても、なにをどうすればいいのかわからない、費用がどうなるのかわからないという方に向け、本記事では、排水設備工事の方法・流れや費用相場など、知っておきたい下水道工事の基本を解説するとともに、下水道工事会社を選ぶポイントも紹介してきました。

下水道区域に居住している方であれば、排水設備工事は必ず実施しなければならない、法律で義務付けられた工事です。指定店制度が確立されているため、下水道工事会社の営業を受けて簡単に契約してしまいたくなるかもしれませんが、排水設備工事における施工会社の役割は重要。複数の候補先から適切な最適な依頼先を見極める必要があります。

そんなとき『比較ビズ』なら、必要事項を入力する2分程度の手間で、豊富な排水設備工事の実績を持つ、優良な施工会社をスピーディーに探せます。どの施工会社に相談すべきなのか?迷うようなことがあれば、是非利用してみてください。

監修者の一言

下水道のない地域で現在ご使用のトイレが汲み取り式の場合は、排水処理設備を浄化槽へ交換をおすすめします。

これは、衛生的な理由や汲み取り費用がかかることのほか、最近では汲み取り式用の簡易水洗トイレが少なくなってきたこともあり、トイレに不具合が出たときに交換の選択肢が少なく、また、急ぎの修理が必要になった時に改修の方法が限定されるからです。

浄化槽の設置にはある程度の費用がかかりますが、自治体では補助金を交付しているケースも多いです。ただし、浄化槽も定期的に清掃が必要なため、維持管理に費用がかかります。以上のことから、下水道が整備されている地域であれば、できるだけ早い段階で排水設備を下水道に接続への変更をおすすめします。

 SD住宅相談室
花沢 雅樹
監修者

宮城県の一級建築士事務所。建築物について調査・リフォーム設計・コンサルティングを行う。耐震性能、省エネ性能、劣化のしにくさ、維持管理のしやすさの観点にて、計画をされている設計内容を、図面や見積書のチェックなど、第三者視点にて中立な立場でアドバイスを行う。

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