バリアフリーリフォームの費用相場は？リフォームの種類や活用できる補助金も解説

バリアフリーリフォームとは

バリアフリーリフォームは、心身機能に障害がある方でも使いやすくするために行うリフォームのことです。「バリアフリー」とは元々建築用語で、物理的なバリア（障壁）を取り除くことを意味しています。

バリアフリーリフォームの種類は、段差の解消や手すりの設置など、目的によってさまざまです。

バリアフリーリフォームの費用相場

代表的なバリアフリーリフォームの費用相場は、以下のとおりです。

代表的なバリアフリーリフォーム4選

代表的なバリアフリーリフォームは、以下の4つです。

1. スロープを使い段差をなくす

家の中や玄関まわりにある段差は、年齢を重ねるとつまずきやすくなり、転倒の原因になります。段差をスロープに変えると、車いすや歩行器でもスムーズに移動できるため、安全性が高まるでしょう。

玄関・勝手口・浴室の出入り口など、普段の生活でよく使う場所から検討することが大切です。

2. 壁を撤去して部屋を広くする

室内の壁を一部取り払うと、移動しやすく開放感のある空間にリフォームできます。車いすや介助が必要な方にとって、広いスペースは非常に重要です。たとえばリビングと廊下を一体化すると、動線がスムーズになるため、家の中でのストレスを軽減できるでしょう。

3. 手すりを設置する

階段・トイレ・浴室・玄関など、体を支える必要がある場所には手すりの設置が効果的です。立ち上がるときや移動するときの補助になるため、安心感が生まれます。転倒の防止にも効果的です。手すりの高さや取り付け位置は、使う方にあわせて調整しましょう。

4. ドアを引き戸や折れ戸にする

開き戸は開閉時にスペースが必要で、体の動きも制限される場合があります。引き戸や折れ戸に変更すると、車いすでもスムーズに出入りできるでしょう。特に引き戸の場合は指も挟みにくいため、安全性も高いです。

【場所別】バリアフリーリフォーム4選

バリアフリーリフォームは、使う場所によって施工内容が変わります。以下4つの事例を場所別に解説するため、参考にしてください。

1. 【脱衣所・浴室】ヒートショック対策

冬場の脱衣所や浴室は、室温の急激な変化により「ヒートショック」が起こりやすい場所です。暖房機器の設置や断熱リフォームを行うと、室温差を和らげられるため、心臓や血圧への負担を軽減できます。 特に高齢者の方がいるご家庭では、安心して入浴できる環境づくりが重要です。

高齢者や障害者がいる場合は、ヒートショック対策に加えて以下のリフォームもおすすめです。

浴室は濡れると滑りやすいため、転倒の危険が高まります。適切なリフォームを施すことで、安全性を高められるでしょう。

2. 【トイレ】和式から洋式への交換

和式トイレはしゃがむ動作が必要となるため、年齢を重ねると使いづらく感じる方が多くなります。洋式トイレへ交換すると、立ち座りが楽になり、毎日のトイレが快適になるでしょう。

手すりの取り付けや扉を引き戸にするリフォームなどもあわせて行うと、トイレへの出入りもしやすくなります。

3. 【玄関】スロープやベンチの設置

玄関の段差をスロープにすると、車いすや歩行器でもスムーズに出入りできるようになります。靴の脱ぎ履きをする際に便利なベンチを設ければ、体の負担を減らすこともできるでしょう。介護者の負担も軽減できるためおすすめです。

4. 【洗面所】車椅子でも使える洗面台の設置

車椅子を利用される方には、足元にスペースがある洗面台へのリフォームがおすすめです。洗面台に高さがあったり奥行きが狭かったりすると、座ったままの車椅子では使いづらくなります。足元に収納スペースがあるタイプの洗面台の場合、車椅子では奥まで入れません。

高さや足元の収納スペースがなく、奥行きがある洗面台であれば、車椅子の方でもスムーズに使いやすいでしょう。

バリアフリーリフォームで使える4つの制度

バリアフリーリフォームで使える制度は、以下の4つです。

1. 介護保険の住宅改修助成

要介護1〜5や要支援の方の住宅にバリアフリーリフォームをした際、介護保険の住宅改修助成を活用できます。補助金の対象工事や助成金額は、以下のとおりです。

助成金の申請に必要な「住宅改修利用書」は、ケアマネージャーに作成をお願いする必要があります。助成金の申請は、ケアマネージャーと相談しながら進めましょう。

2. 住宅特定改修特別税額控除

住宅特定改修特別税額控除とは、マイホームでバリアフリー改修工事を行った場合、一定の金額をその年分の所得税額から控除できる制度です。控除の適用を受ける場合、以下の要件をすべて満たしていなければいけません。

バリアフリー改修は、手すりの設置や通路の拡張などさまざまな種類の工事が対象に指定されています。バリアフリー改修工事の控除対象限度額は200万円です。

3. 固定資産税の減税措置

新築後10年以上経過した住宅で50万円以上のバリアフリーリフォームをした場合、翌年度分の固定資産税の3分の1が減税されます。 適用期限は令和8年3月31日です。

申請する場合、住宅がある市区町村役場へ必要書類を提出する必要があります。自治体により必要書類が異なるため、住宅がある自治体に問い合わせたりHPを確認したりしましょう。バリアフリーリフォームが減税されるための主な要件は以下のとおりです。

参照：バリアフリー改修に係る固定資産税の減額措置

4. 自治体の補助金

各自治体で定められた条件を満たすバリアフリーリフォームの場合、補助金が給付されます。東京都港区の例を掲載するため、参考にしてください。

参照：高齢者自立支援住宅改修給付（港区）

バリアフリーリフォームの注意点3つ

バリアフリーリフォームを行うときの注意点は、以下の3つです。

1. 介護者と被介護者の両方が使いやすいようにする

バリアフリーリフォームは、被介護者のためだけではなく、介護を行う人の負担も軽減できるように配慮することが大切です。たとえば介護しやすい動線の確保や、シャワーチェアが置ける広めの浴室スペースなどは、双方にとって大きな助けになります。

介護が長期化することも見据え、使いやすさと効率性の両立を意識しましょう。

2. 被介護者の自立した生活につながるリフォームを行う

バリアフリーリフォームの目的は、被介護者の「できること」を増やすことでもあります。手すりの設置や段差解消など、少しの工夫で自分で動ける範囲が広がる場合もあるでしょう。自立した生活は、本人の自尊心を守り、日々の生活への意欲を高めることにもつながります。

3. 被介護者の将来的な機能変化も考慮する

バリアフリーリフォームは「今の困りごと」だけではなく「これから起こりうる変化」にも対応できるように計画することが重要です。今は歩けていても、将来的に車椅子が必要になる可能性もあるでしょう。

さまざまな可能性を考慮し、スペースの確保や設備選びを行うと、将来的な追加工事の削減につなげられます。

まとめ

高齢の家族が安心して生活を送るためには、バリアフリーリフォームを行うことが重要です。自分にとっても家族にとっても、住み慣れた家に暮らすことが安心につながります。

最適なリフォーム業者を選ぶには、複数社から見積もりを取り、比較することが大切です。しかし、どの会社に頼めばいいかわからず不安を感じる場合もあるでしょう。

比較ビズには、バリアフリーリフォームが得意な会社が数多く在籍しています。2分程度の入力で、全国からぴったりのリフォーム会社を比較可能です。バリアフリーリフォームを行うことで、生活の安全性を高めたい方はぜひご利用ください。

監修者のコメント

ローバー都市建築事務所

一級建築士/インテリアコーディネーター/宅地建物取引士 野村正樹

京都市出身。同志社大学法学部を卒業後、京都工芸繊維大学造形工学科へ編入学。2000年「ローバー都市建築事務所」設立。京都工芸繊維大学大学院建築設計学 前期博士課程修了。設計実績 約500件。2006〜2018年　毎日新聞京都版 朝刊「きょうと空間創生術」第1回〜第274回執筆掲載。京町家再生・古民家再生から、大規模商業施設まで、幅広く多方面にて様々な設計を行う。京都の伝統的な建築と現代的建築を融合させる手法を特徴に、先人が育んできた生活の知恵や幸せに暮らす方法を調和的にアレンジし提供する。

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一概に「バリアフリーリフォーム」といっても、それぞれのご家庭の事情によって、その内容が異なりますので、使用される方の目線にたった改修を行うことがポイントとなります。例えば、右利きの方と左利きの方、大柄な方と小柄な方、障害の度合いなどによって、その人にあった適切な改修計画を専門家と一緒に考えていくのがよいでしょう。

近年では、機能性・デザイン性に優れたバリアフリー商品も、数多く開発されていますので、さまざまな商品を比べながら、お好みの商品を選定するのもいいかもしれません。 また、現在の状態で考えるのではなく、将来的なライフスタイルの変化にも対応できるように、柔軟に計画を考えておくことも肝要です。

ケアマネージャーや税理士等と協力しながら、利用できる補助金や減税の制度をうまく活用していことをお奨めいたします。

執筆者

比較ビズ編集部では、BtoB向けに様々な業種の発注に役立つ情報を発信。「発注先の選び方を知りたい」「外注する際の費用相場を知りたい」といった疑問を編集部のメンバーが分かりやすく解説しています。