リフォームの補助金と減税の種類をまとめてみた

更新日：2019年12月20日発注カテゴリ：内装工事

リフォーム・リノベーションをした際に貰える補助金の種類と、所得税などが減税される条件をまとめました。「こんな補助金があるなんて知らなかった！」と後悔することのないよう、リフォームをお考えの方はぜひご一読ください。

長期優良リフォーム補助制度（政府の補助制度）

住宅の劣化対策や耐震性向上、省エネ化などにより、既存住宅の長寿命化を図る「長期優良住宅化」という取り組みがあります。リフォーム費用の1/3、一戸あたり最大で200万円まで国から補助金が交付されます。さらに三世代同居対応改修工事を行う場合は50万円を上限に加算されます。リフォーム前にインスペクションの実施が義務付けられています。

「住宅ストック循環支援事業」と併用できませんので注意が必要です。

大雑把な要件

インスペクションの実施
基礎の高さが地面から30cm以上
耐震基準に準拠した構造
メンテナンスのしやすさ（給排水配管やガス管など）
定期点検や修繕計画の作成
建築協定との調和
一戸建ては住戸面積が75㎡以上

もっと詳しく知りたい方は公式HPの「平成29年度長期優良住宅化リフォーム推進事業の概要」や「平成29年度長期優良住宅化リフォーム推進事業住宅性能に係る評価基準」を参考にしてください。昨年の資料ではありますが、今年度もこの補助制度はあると言われています。

地方自治体の補助制度

出典元：一般社団法人住宅リフォーム推進協議会

各地方自治体で一定の要件を満たしたリフォーム・リノベーションを行うと、自治体から補助金が受けられるという制度です。市区町村ごとで様々なリフォームの補助制度があり、一般社団法人住宅リフォーム推進協議会が提供する「地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト（平成29年度版）」より探すことができます。

このサイトで世田谷区を検索すると、2018/03/14時点で「世田谷区特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業」「世田谷区木造住宅耐震化支援事業」「世田谷区木造住宅無料耐震診断事業」「世田谷区建築物耐震化促進事業」「世田谷区環境配慮型住宅リノベーション推進事業補助金」「既存住宅における高断熱窓導入促進事業」がマッチします。

耐震系の制度が非常に多くありますが、他の市区町村でも耐震やエコ系の補助が多数用意されており、上限はバラバラですが、多くても50万といったところです。一つ一つ制度の内容を読むと非常に大変なので、この辺りは各地方自治体に直接相談しに行った方が早いでしょう。

リフォーム減税

省エネ・バリアフリー・耐震・同居対応・耐久性向上目的で一定の条件を満たしてリフォーム・リノベーションをすると、確定申告時に所得税の減税や、固定資産税の減税措置などが適用されます。さらに、上述したの補助制度と組み合わせて使うことが可能です。

他の補助制度を活用できますが、補助金を除いた工事費に満たない場合は減税措置を受けれません

減税措置の仕方はリフォーム工事費用の支払いによって変わり、「投資型減税」「ローン型減税」「住宅ローン減税」に分かれます。

投資型減税

投資型減税とは一定の要件を満たしたリフォーム・リノベーション工事を行うと受けられる減税で、耐震とバリアフリーの両方を行う場合でも制度の併用ができます。補助金を除いたリフォームの工事費用の10％が控除され、上限額は耐震・省エネ・同居対応・耐久性向上工事はそれぞれ25万円、バリアフリーは20万円となります。

控除の例

リフォーム費用が150万、控除限度額が100万とした場合、控除限度額のほうが安いため、所得税額控除は100万×10％＝10万円となります

もともとローンを利用せずに、自己資金のみで取得する場合、住宅ローン減税は利用できないという問題がありましたが、耐久性や省エネに優れた住宅の場合には所得税が控除される仕組みとして、投資型減税制度があります。

ローン型減税

ローン型減税とは、5年以上の返済期間で一定の要件を満たしたリフォーム・リノベーション工事を行うと受けられる減税です。耐震リフォームを行う場合は「投資型減税」との併用ができます。リフォーム後に入居した年から5年間、所得税額から以下の2つの合計額が控除されます。控除の上限額は5年間で最大62.5万円となります。

借り入れたローンのうち、対象リフォームの工事費用の2％
対象リフォーム以外の工事費用相当分の年末ローン残高の1％

借入れ額 500万円（控除の対象となる工事費は140万円）で償還期間5年とした場合（全期間金利3%で借入れをした場合、1年目のローン残高は約406万円）の控除額は下記のように計算します。

対象リフォームの工事費用の2％

対象リフォーム工事費140万円×2%＝約2.8万円

対象リフォーム以外の工事費用相当分の年末ローン残高の1％

（406万円－140万円）×1%＝約2.7万

上記の計算式により、所得税額の控除額は約2.8万円＋約2.7万円＝約5.5万円となり、この控除が5年間続く形になります。工事費用に別の補助金を使う場合は、差し引いた金額で工事費を計算することになります。

住宅ローン減税

住宅ローン減税とは、10年以上の返済期間で一定の要件を満たしたリフォーム・リノベーション工事を行うと受けられる減税です。所得税額から住宅ローン残高の1%が10年間毎年控除されるというメリットがありますが、「リフォームする住宅の専有面積が50平米以上」「工事費用は補助金等を除いて100万円以上」などの条件があり、控除額は10年間で最大400万円までとなっています。

対象となる工事別の控除上限額

工事	投資型減税	ローン型減税	住宅ローン減税
バリアフリー	20万円	5年間で62.5万円	10年間で400万円
耐震	25万円	5年間で62.5万円	なし
省エネ	25万円（太陽光発電搭載で35万円）	5年間で62.5万円	10年間で400万円
同居対応	25万円	5年間で62.5万円	10年間で400万円
耐久性向上（省エネ改修工事を含む）	25万円	5年間で62.5万円	10年間で400万円

※控除限度額は消費税10%で計算。耐震工事はローン型減税の場合、対象となりません。固定資産税の減額措置は2018年3月31日が期限なので省きました。

詳しくは住宅金融支援機構が提供する「住宅リフォームの減税制度について」が参考になるかと思います。

住宅ストック循環支援事業（政府の補助制度）

出典元：住宅ストック循環支援事業

リフォーム・リノベーションを行う際、まず最初に確認したいのが政府が行う「住宅ストック循環支援事業」という補助制度です。対象の工事の期間が平成28年11月～平成29年12月31日だったので、現時点では補助がされない状態です。今年度も実施されるかは不明ですが、以下に「住宅ストック循環支援事業」に関しての内容をまとめました。

住宅ストック循環支援事業補助金とは良質な既存住宅の市場流通を促進し、若者の住居費負担の軽減及び既存住宅流通市場の拡大、耐震化率・省エネ適合率の向上等良質な住宅ストックの形成及びリフォーム市場の拡大を目的とした補助金制度です。
出展：住宅ストック循環支援事業について

こういった住宅購入やリフォームの補助制度は昔から存在しており、「住宅エコポイント」や「省エネ住宅ポイント」制度がありました。それらの制度内容を踏まえた内容になっておりますが、大きく違うのは還元されるのが地域特産品や商品券ではなくお金になったということです。

住宅ストック循環支援事業は「住宅のエコリフォーム」「良質な既存住宅の購入」「エコ住宅への建替え」の３つに該当する場合、補助金の対象となり、補助金は事業者を介して受け取る流れになります。

補助金の対象になるには、予め業者側が補助事業者として登録する必要があるので、補助事業者の登録がないリフォーム業者に依頼しても、補助金は一切受け取れません。（補助事業者としての登録は平成29年3月末に終了）

住宅のエコリフォーム

「住宅のエコリフォーム」とは住宅や設備を省エネにするリフォームのことで、具体的には外壁や天井の断熱性能の向上、節水型トイレや高効率給湯機の設置などが挙げられ、補助額は工事内容によって分かれます。バリアフリーや耐震化工事、瑕疵保険への加入などを一緒に行うことで、補助額がアップする形になっています。

耐震性を有していることの証明として、建築確認済証、登記事項証明書、建築士が耐震性を有することを確認した所得税等の証明書、または本制度独自の証明書が必要となります。

要件

エコリフォームを実施すること
リフォーム後に耐震性が確保されること

補助額

１戸あたり上限が30万円で、耐震改修を行う場合は45万円となり、手すりの設置は6,000円、節水型トイレや高断熱浴槽などのエコ設備は24,000円といったように、工事の内容によって事細かく補助額が決められております。工事費の合計額が5万円に満たない場合は補助されないので注意が必要です。

良質な中古住宅の購入

中古住宅を購入してインスペクションを行った場合に5万円の補助を受けることができ、住宅購入と共に上記のエコリフォーム・リノベーションを行うと、最大50万円の補助を受けることができます。

インスペクションとは建物の状況を調査することで、建築士が第三者視点で住宅の劣化状況、欠陥の有無、改修すべき箇所やその時期などをアドバイスすることで、引渡し後のトラブルを回避できるメリットがあります。

要件

40歳未満が既存住宅を購入すること
売買に際してインスペクションを実施すること
既存住宅売買瑕疵保険に加入すること

既存住宅売買瑕疵保険とは、インスペクションを行った上で、隠れた瑕疵（欠陥）が入居後に発見された場合に補修費用が補償される保険で、これに加入しなければ補助はされません。加入すると住宅ローンが控除されたり、登録免許税や不動産取得税が軽減されたりといくつかの特典があります。

補助額

インスペクションのみの場合、１戸あたり5万円しか補助されませんが、エコリフォームを一緒に行った場合は１戸あたり上限が50万円で、耐震改修を行う場合は65万円となります。

エコ住宅への建て替え

耐震基準に満たない住宅を除去し、新たにエコな住宅を建替える工事を行う場合、最大30万円が補助され、認定長期優良住宅の場合は最大で50万円が補助されます。

認定長期優良住宅とは、国が定める一定の基準を満たした住宅でのことで、構造躯体の劣化対策、耐震性、維持管理・更新の容易性、可変性、バリアフリー性、省エネルギー性といった様々な項目で審査されます。

認定は都道府県または市・区が行います。認定されると住宅ローンが控除されたり、不動産取得税、登録免許税、固定資産税が軽減されたりと、既存住宅売買瑕疵保険と同様、税制面で優遇されます。しかし建築コストが高くなるだけでなく、申請に時間とコストがかかるというデメリットもあるので注意が必要です。

長期優良住宅の解説とメリット・デメリット・注意点
https://www.sumai-dendo.jp/chumon/choukiyuryo/