【最新】住宅リフォームの補助金5つ紹介！対象条件と減税制度も解説

長期優良住宅化リフォーム推進事業の申請条件

申請は下記のとおりです。

長期優良住宅化リフォーム推進事業は国土交通省が管轄しており、ほぼ毎年公募されています。

申請条件や公募の状況を確認し、応募しましょう。

6. 各自治体のリフォーム関連補助金

各自治体のリフォーム関連補助金を3つ紹介します。

世田谷区環境配慮型住宅リノベーション推進事業補助金（東京都）

世田谷区民が世田谷区内の住宅を省エネリフォームする際に利用できる制度です。

危険ブロック塀などの撤去費に一部補助（神奈川県）

相模原市内で地震発生時に倒壊する恐れがあるブロック塀を撤去、高さを変更する工事の際に利用できます。

新生活様式対応住宅リフォーム支援事業（徳島県）

徳島市内の一戸建て住宅・併用住宅・マンションの占有部でウイルス・感染拡大予防対策やテレワークのためのリフォームで利用できます。

リフォームの際に活用できる4つの減税制度

リフォームの際に活用できる減税制度は下記の4つです。

1. リフォームローン減税

リフォームローン減税は、以下のいずれかの目的で一定の条件を満たしてリフォームすると、所得税が減税される制度です。

ほかの補助金と併用できますが、補助金を除いた工事費が一定の条件に満たない場合は減税措置を受けられません。

減税措置の仕方はリフォーム工事費用の支払いによって変わり、「投資型減税」「ローン型減税」「住宅ローン減税」に分かれます。

• 投資型減税

  一定の要件を満たしたリフォーム・リノベーション工事を行うと受けられる減税

• 住宅ローン型減税

  10年以上の返済期間で一定の要件を満たしたリフォーム・リノベーション工事を行うと受けられる減税

• ローン型減税

  5年以上10年未満のローンを組んでリフォームを行うと受けられる減税

2. 投資型減税

投資型減税とは一定の要件を満たしたリフォーム・リノベーション工事を行うと受けられる減税です。耐震とバリアフリーの両方を行う場合でも、制度の併用ができます。

補助金を除いたリフォームの工事費用の10%が控除され、上限額は以下のとおりです。

ローンを利用せずに、自己資金のみで取得する場合、住宅ローン減税は利用できない問題がありました。耐久性や省エネに優れた住宅の場合には、所得税が控除される投資型減税制度があります。

3. 固定資産税の減税

固定資産税の減税は既存住宅の省エネリフォームを行うと、翌年分の固定資産税が1年間、3分の1になる制度です。

条件として、住宅の120�屬泙任叛瀋蠅気譴討い泙后�固定資産税の減税は、所得税控除と住宅ローン減税と併用できるため、積極的に活用しましょう。

長期優良住宅に認定された場合は下記のように減額されます。

減税額を増やしたい方は、長期優良住宅の認定を受けられるようにしましょう。

4. 住宅ローン減税

住宅ローン減税とは、10年以上の返済期間で一定の要件を満たしたリフォーム・リノベーション工事を行うと受けられる減税です。

所得税額から住宅ローン残高の1%が10年間毎年、控除されるメリットがありますが、下記の条件を達成しなければなりません。

控除額は10年間で最大400万円までとなっています。

リフォーム補助金の3つの注意点

リフォーム補助金の注意点は下記の3つです。

1. リフォーム前に申請が必要

補助金の申請を行うタイミングは、リフォーム着工前です。ほとんどの補助金制度は、工事が始める前に申請しなければなりません。

工事が始まってからの申請や工事が終わったあとの申請は無効です。

補助金をもらうためにも、リフォーム前に申請を行いましょう。

2. 締め切りを確認する

リフォーム補助金には申請の締め切りが定められています。

しかし、補助金制度の予算上限に達すれば、締め切り前でも公募が終了するため注意が必要です。

まずは締め切りを確認し、予算上限に達する前に早めに申請を行いましょう。

3. 登録事業者を選ぶ

補助金制度で指定された登録事業者を選ぶことに注意しましょう。

たとえば、こどもみらい住宅支援事業や長期優良住宅化リフォーム推進事業などの補助金は、申請条件として登録事業者を利用する必要があります。

補助金制度の条件をよく確認した上で、事業者選びを行うことが大切です。

リフォームの補助金でよくある質問3つ

リフォームの補助金でよくある質問は下記の3つです。

それぞれ回答していきます。

1. 補助金は併用できる？

国からの補助金同士の併用はできません。

国の補助金と自治体の補助金を利用したい場合、原資が国庫でなければ併用可能です。

補助金の併用を考えている場合は、各事業者や自治体などで確認しましょう。

2. 補助金は申請してからいつ入金される？

今回紹介した「こどもみらい住宅支援事業」で解説すると、申請の承認に1カ月、入金に1カ月程度かかります。

申請から入金まで2ヶ月程度と覚えておきましょう。

しかし、書類に不備がある場合は入金までに時間がかかります。

3. エアコンの交換はリフォームの補助金対象になる？

埼玉県川越市の補助金は、エアコンの買い替えが補助金の対象です。

条件として、「申請時までに川越市に住民票があり、市税の滞納がない」「個人に限る」と設定されています。

制度によってエアコンの買い替えが対象でないものもあるため、制度の内容を確認しましょう。

まとめ

住宅リフォームの補助金と対象条件、減税制度をご紹介しました。

住宅リフォームの際は大金が動くため、少しでも補助金を使い支払うお金を減らす必要があります。今回紹介した補助金のなかで利用の対象となっている場合は、積極的に活用しましょう。

比較ビズではリフォーム業者に無料で一括見積もりができるので、まずはお気軽にご相談ください。

監修者のコメント

住宅設備建材プランナー

山�� 正人

総合住宅設備建材メーカーでの24年の営業経験、2000棟以上の現場に携わった経験を生かして、MY SQUAREを設立。住宅設備建材プランナーという新しい切り口で、家づくり・リフォームに関わるすべての人へ、最適な提案を行う。法人企業へ、住宅設備関連のコンサルティングやアドバイザリー業務、個人の方へは家づくり、リフォーム相談、住宅設備（浴室、キッチンなど）の選び方などのサポートも行う。

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リフォームやリノベーションの補助金や減税は、自ら積極的に情報を入手する気持ちがないと、気づかずに工事を終えてしまうことも多いです。では、どのようにすれば漏れなく補助金や減税の対価を得ることができるのでしょうか。

1つ目は、補助金や税制優遇に詳しいリフォーム会社を選ぶことです。例えば、店頭に補助金のチラシや税に関するチラシなどを置いてあるお店は、提案してくれる可能性が高いと言えます。そういったチラシなどがないお店の場合は、初回相談時に使える補助金や税制優遇があるかを聞いてみるとよいでしょう。

また、補助金や減税について重要なことは、要件と期間です。特に高額の補助金制度などは、要件を満たす基準や添付書類が複雑になっていることも多いので、注意が必要です。

期間についても契約、工事完了などの遅れなどがあった場合、対象にならないこともありますので、契約前にスケジュールについても確認するとよいでしょう。　

執筆者

比較ビズ編集部では、BtoB向けに様々な業種の発注に役立つ情報を発信。「発注先の選び方を知りたい」「外注する際の費用相場を知りたい」といった疑問を編集部のメンバーが分かりやすく解説しています。