【最新】住宅リフォームの補助金5つ紹介!対象条件と減税制度も解説

最終更新日:2024年01月16日
【最新】住宅リフォームの補助金5つ紹介!対象条件と減税制度も解説
この記事で解決できるお悩み
  • リフォーム補助金の種類と内容は?
  • リフォームで活用できる減税制度とは?
  • リフォーム補助金の注意点とは?

リフォームで補助金を利用すると、高額な費用の負担を抑えることが可能です。

この記事では「リフォームの際に補助金を活用したい」という方に向けて、補助金や減税制度の種類と内容を解説します。紹介する補助金は、全国対象のものから各自治体が対象のものまでです。

注意点やよくある質問も紹介するので、補助金を利用したい方はぜひ参考にしてください。

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リフォームの補助金をもらえる4つのパターン

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リフォームの補助金がもらえるパターンは下記の4つです。

  • 自宅リフォーム
  • 耐震化リフォーム
  • バリアフリー化リフォーム
  • 省エネ化リフォーム

1. 自宅リフォーム

自宅リフォームをする際の補助金をもらう条件は、「リフォームする家の所有者が申請する」か「常時居住する家であること」です。

2つの条件のいずれかに該当しなければ補助金はもらえません。

2. 耐震化リフォーム

耐震化リフォームは、耐震性能が低い家を地震から守るためのものです。地震の多い日本において、家の安全性を高めるために行われます。

以下の工事が補助金の対象です。

  • 住宅基礎の補強
  • 柱・梁・耐力壁などの補強
  • ブロック塀の撤去

安全な家にするためにも、補助金を利用して耐震化リフォームを行いましょう。

3. バリアフリー化リフォーム

バリアフリー化リフォームは、高齢者や障がい者の利便性向上を目的としている補助金です。

以下の工事が補助金の対象となります。

  • 段差の解消
  • 手すりの設置
  • 滑りにくい床の設置

高齢者や障害者と住んでいる方は、リフォームを行って過ごしやすい空間を作りましょう。

4. 省エネ化リフォーム

省エネ化リフォームは、地球温暖化対策の促進を目的とした補助金です。

下記は、補助金の対象となる工事の一部です。

  • 壁や窓の断熱リフォーム
  • 節水性の高いトイレに交換
  • 太陽光発電システムの導入

他にも補助金の対象となるものはあるので、工事の際に調べてみましょう。

リフォームで活用できる6つの補助金

リフォームで活用できる補助金は下記の6つです。

  • 次世代省エネ建材の実証支援事業
  • こどもみらい住宅支援事業
  • 既存住宅における断熱リフォーム支援事業
  • 介護・バリアフリーリフォーム補助金
  • 長期優良住宅化リフォーム推進事業
  • 各自治体のリフォーム関連補助金

1. 次世代省エネ建材の実証支援事業

既存住宅のリフォームにおいて、高性能断熱材や次世代省エネ建材の効果の実証を支援する事業です。

対象工事や補助率、補助額、対象期間を下記の表にまとめました。

戸建て 集合住宅
対象工事 ・断熱パネルの改修
・外張り断熱工法の改修
・断熱パネルなどの改修
補助率 経費の1/2以内 経費の1/2以内
補助額 ・外張り断熱:1〜4地域:400万円/戸5〜8地域:300万円

・内張り断熱:200万円/戸 ・窓断熱:150万円/戸
・内張り断熱:125万円/戸
補助対象期間 ・2022/10/31〜2022/11/30
17:00締切
・2022/10/31〜2022/11/30
17:00締切

次世代省エネ建材の実証支援事業の申請条件

次世代省エネ建材の実証支援事業の申請条件は下記のとおりです。

申請条件 ・外張り断熱
1. 申請者が常時居住し、所有している既存戸建住宅であること
2. 専用住宅であること

・内張り断熱
1. 戸建住宅・集合住宅の居住者
2. 賃貸住宅の所有者(個人・法人可)

・窓断熱
1. 戸建住宅の居住者
2. 賃貸住宅の所有者(個人・法人可)

申請条件に当てはまっている方は、積極的に活用しましょう。

2. こどもみらい住宅支援事業

子育て支援および2050年カーボンニュートラルの実現の観点から、子育て世帯や若者夫婦世帯の省エネ改修に対して補助を目的として制度です。

対象工事と補助額、補助対象期間は下記のとおりです。

対象工事 必須工事(いずれか必須)
・開口部の断熱改修
・外壁・屋根・天井または床の断熱改修
・エコ住宅設備の設置

必須工事と同時に行われた場合補助対象となるもの
・子育て対応改修
・耐震改修
・バリアフリー改修
・空気清浄機能
・換気機能付きエアコンの設置
・リフォーム瑕疵保険への加入
補助額 1戸あたり30万円(最大60万円)

1. 子育て世帯または若者夫婦世帯が、自ら居住する住宅に行うリフォーム工事

2. 工事発注者が、自ら居住するために購入した既存住宅に行う工事

1と2に該当する場合は補助上限が引き上げられる
補助対象期間 ・工事請負契約期間:2021/11/26〜遅くとも2023/3/31

※「一定の省エネ性能を有する住宅」の新築は、2022/6/30までに工事請負契約又は不動産売買契約を締結したものに限る

・着工の期間:事業者登録以降

・交付申請期間:2022/3/28〜遅くとも2023/3/31

・(交付申請の予約:2022/3/28〜遅くとも2023/2/28)

こどもみらい住宅支援事業の申請条件

こどもみらい住宅支援事業の申請条件は下記のとおりです。

申請条件 1・2の両方を満たす方が対象となる

1. こどもみらい住宅事業者と工事請負契約等を締結し、リフォーム工事をする

2. リフォームする住宅の所有者等であること

子育て世帯や若者夫婦世帯の方は、補助対象期間を確認しながら申請を行いましょう。

3. 既存住宅における断熱リフォーム支援事業

既存住宅で高性能建材を用いた断熱改修工事を行った場合にもらえる補助金の制度です。また、戸建て住宅で断熱改修と同時に高性能な家庭用設備・熱交換型換気設備などの導入・改修した場合にも適用されます。

対象工事と補助額、補助対象期間は下記のとおりです。

対象工事 ・15%以上の省エネ効果が見込まれる改修率を満たす高性能建材を使用したリフォーム

・居間に高性能建材(窓)を用いた断熱リフォーム
補助率 補助対象経費1/3以内
補助額 戸建て住宅:1戸あたり120万円(玄関ドア5万円含む)

集合住宅(個別):1戸あたり15万円(玄関ドア5万円含む)

集合住宅(全体):1戸あたり15万円(玄関ドア5万円含む)
補助対象期間 公募期間:2022/9/12〜2022/12/9

既存住宅における断熱リフォーム支援事業の申請条件

申請条件は下記のとおりです。

申請条件 ・常時居住する専用住宅であること(社宅含む賃貸住宅も対象)

・店舗/事務所などとの併用、法人所有および賃貸住宅は不可

既存住宅における断熱リフォーム支援事業は、寒い地域に住んでいる方におすすめです。

4. 介護・バリアフリーリフォーム補助金

介護・バリアフリーリフォーム補助金は、自宅に要介護者がいる場合、自宅をバリアフリー改修するときに利用できます。

対象工事と補助額、補助対象期間は下記のとおりです。

対象工事 ・手すりの取付け
・段差解消
・滑りの防止および移動の円滑化等のための床または通路面の材料の変更
・引き戸等への扉の取替え
・洋式便器等への便器の取替え
・その他前各号の住宅改修に付帯して必要となる住宅改修
補助額 18万円(支給限度額基準額20万円の9割が上限)
補助対象期間 通年

介護・バリアフリーリフォーム補助金の申請条件

申請条件は下記のとおりです。

申請条件 ・要介護認定により、要支援・要介護の認定を受けている

・介護保険の被保険者証の住所と居住している改修住宅の住所同一である

家のなかで快適に過ごせるように、介護・バリアフリーリフォーム補助金を利用しましょう。

5. 長期優良住宅化リフォーム推進事業

一戸建て住宅や共同住宅において、耐震・省エネ性能が高く、長持ちさせやすい「長期優良住宅」へリフォームするときに利用できます。

対象工事と補助額、補助対象期間は下記のとおりです。

対象工事 ・省エネ対策の断熱リフォーム
・住宅診断結果に基づいた耐震リフォーム
・配管工事
補助額 100〜250万円/戸
補助対象期間 2022年5月9日〜12月24日

長期優良住宅化リフォーム推進事業の申請条件

申請は下記のとおりです。

申請条件 ・リフォーム工事前にインスペクション(建物状況調査)の実施が必要

・リフォーム後の住宅が一定の性能基準を満たしている

・リフォーム履歴と維持保全計画を作成する

長期優良住宅化リフォーム推進事業は国土交通省が管轄しており、ほぼ毎年公募されています。

申請条件や公募の状況を確認し、応募しましょう。

6. 各自治体のリフォーム関連補助金

各自治体のリフォーム関連補助金を3つ紹介します。

  • 世田谷区環境配慮型住宅リノベーション推進事業補助金(東京都)
  • 危険なブロック塀などの撤去費に一部補助(神奈川県)
  • 新生活様式対応住宅リフォーム支援事業(徳島県)

世田谷区環境配慮型住宅リノベーション推進事業補助金(東京都)

世田谷区民が世田谷区内の住宅を省エネリフォームする際に利用できる制度です。

対象工事 ・外壁・屋根などの断熱改修
・太陽熱ソーラーシステム
・太陽熱温水器の設置
補助額 ・20〜40万円を上限に、工事経費の1割もしくは2割まで補助
・高断熱浴槽設置の場合は、1台につき7万円の補助
・エネフォーム設置の場合は、1台につき1万円の補助
申請受付期間 2022/4/1〜2023/1/31

危険ブロック塀などの撤去費に一部補助(神奈川県)

相模原市内で地震発生時に倒壊する恐れがあるブロック塀を撤去、高さを変更する工事の際に利用できます。

対象工事 ・ブロック塀を撤去
・ブロック塀の高さを道路面から約40儖焚爾砲垢觜事
補助額 ・10万円を上限に、対象経費の1/2を補助(重点地区内や通学路沿いに場合は、15万円を上限に、対象経費の3/4を補助)
申請受付期間 2022/4/18〜2022/12/28

新生活様式対応住宅リフォーム支援事業(徳島県)

徳島市内の一戸建て住宅・併用住宅・マンションの占有部でウイルス・感染拡大予防対策やテレワークのためのリフォームで利用できます。

対象工事 ・衛生面に配慮しながら、自宅での生活を快適に過ごすために、リフォームする場合(手洗い場の設置・トイレの新設・テレワークのためのスペース設置)
・住環境を維持・向上させるためのリフォーム(壁紙・床材、間取り変更など)
補助額 ・10万円を上限に、対象経費の1割にあたる額を補助
申請受付期間 2022/5/9〜2022/12/28

リフォームの際に活用できる4つの減税制度

リフォームの際に活用できる減税制度は下記の4つです。

  • リフォームローン減税
  • 投資型減税
  • 固定資産税の減税
  • 住宅ローン減税

1. リフォームローン減税

リフォームローン減税は、以下のいずれかの目的で一定の条件を満たしてリフォームすると、所得税が減税される制度です。

  • 省エネ
  • バリアフリー
  • 耐震
  • 同居対応
  • 耐久性向上

ほかの補助金と併用できますが、補助金を除いた工事費が一定の条件に満たない場合は減税措置を受けられません。

減税措置の仕方はリフォーム工事費用の支払いによって変わり、「投資型減税」「ローン型減税」「住宅ローン減税」に分かれます。

  • 投資型減税

    一定の要件を満たしたリフォーム・リノベーション工事を行うと受けられる減税

  • 住宅ローン型減税

    10年以上の返済期間で一定の要件を満たしたリフォーム・リノベーション工事を行うと受けられる減税

  • ローン型減税

    5年以上10年未満のローンを組んでリフォームを行うと受けられる減税

2. 投資型減税

投資型減税とは一定の要件を満たしたリフォーム・リノベーション工事を行うと受けられる減税です。耐震とバリアフリーの両方を行う場合でも、制度の併用ができます。

補助金を除いたリフォームの工事費用の10%が控除され、上限額は以下のとおりです。

耐震 25万円
省エネ 25万円
同居対応 25万円
耐震性向上 25万円
バリアフリー 20万円

ローンを利用せずに、自己資金のみで取得する場合、住宅ローン減税は利用できない問題がありました。耐久性や省エネに優れた住宅の場合には、所得税が控除される投資型減税制度があります。

3. 固定資産税の減税

固定資産税の減税は既存住宅の省エネリフォームを行うと、翌年分の固定資産税が1年間、3分の1になる制度です。

条件として、住宅の120屬泙任叛瀋蠅気譴討い泙后固定資産税の減税は、所得税控除と住宅ローン減税と併用できるため、積極的に活用しましょう。

長期優良住宅に認定された場合は下記のように減額されます。

普通住宅 1年間 1/3減額
長期優良住宅 1年間 2/3減額

減税額を増やしたい方は、長期優良住宅の認定を受けられるようにしましょう。

4. 住宅ローン減税

住宅ローン減税とは、10年以上の返済期間で一定の要件を満たしたリフォーム・リノベーション工事を行うと受けられる減税です。

所得税額から住宅ローン残高の1%が10年間毎年、控除されるメリットがありますが、下記の条件を達成しなければなりません。

  • リフォームする住宅の専有面積が50平米以上
  • 工事費用は補助金等を除いて100万円以上

控除額は10年間で最大400万円までとなっています。

リフォーム補助金の3つの注意点

リフォーム補助金の注意点は下記の3つです。

リフォーム補助金の3つの注意点

1. リフォーム前に申請が必要

補助金の申請を行うタイミングは、リフォーム着工前です。ほとんどの補助金制度は、工事が始める前に申請しなければなりません。

工事が始まってからの申請や工事が終わったあとの申請は無効です。

補助金をもらうためにも、リフォーム前に申請を行いましょう。

2. 締め切りを確認する

リフォーム補助金には申請の締め切りが定められています。

しかし、補助金制度の予算上限に達すれば、締め切り前でも公募が終了するため注意が必要です。

まずは締め切りを確認し、予算上限に達する前に早めに申請を行いましょう。

3. 登録事業者を選ぶ

補助金制度で指定された登録事業者を選ぶことに注意しましょう。

たとえば、こどもみらい住宅支援事業や長期優良住宅化リフォーム推進事業などの補助金は、申請条件として登録事業者を利用する必要があります。

補助金制度の条件をよく確認した上で、事業者選びを行うことが大切です。

リフォームの補助金でよくある質問3つ

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リフォームの補助金でよくある質問は下記の3つです。

  • 補助金は併用できる?
  • 補助金は申請してからいつ入金される?
  • エアコンの交換はリフォームの補助金対処になる?

それぞれ回答していきます。

1. 補助金は併用できる?

国からの補助金同士の併用はできません。

国の補助金と自治体の補助金を利用したい場合、原資が国庫でなければ併用可能です。

補助金の併用を考えている場合は、各事業者や自治体などで確認しましょう。

2. 補助金は申請してからいつ入金される?

今回紹介した「こどもみらい住宅支援事業」で解説すると、申請の承認に1カ月、入金に1カ月程度かかります。

申請から入金まで2ヶ月程度と覚えておきましょう。

しかし、書類に不備がある場合は入金までに時間がかかります。

3. エアコンの交換はリフォームの補助金対象になる?

埼玉県川越市の補助金は、エアコンの買い替えが補助金の対象です。

条件として、「申請時までに川越市に住民票があり、市税の滞納がない」「個人に限る」と設定されています。

制度によってエアコンの買い替えが対象でないものもあるため、制度の内容を確認しましょう。

まとめ

住宅リフォームの補助金と対象条件、減税制度をご紹介しました。

住宅リフォームの際は大金が動くため、少しでも補助金を使い支払うお金を減らす必要があります。今回紹介した補助金のなかで利用の対象となっている場合は、積極的に活用しましょう。

比較ビズではリフォーム業者に無料で一括見積もりができるので、まずはお気軽にご相談ください。

監修者の一言

リフォームやリノベーションの補助金や減税は、自ら積極的に情報を入手する気持ちがないと、気づかずに工事を終えてしまうことも多いです。では、どのようにすれば漏れなく補助金や減税の対価を得ることができるのでしょうか。

1つ目は、補助金や税制優遇に詳しいリフォーム会社を選ぶことです。例えば、店頭に補助金のチラシや税に関するチラシなどを置いてあるお店は、提案してくれる可能性が高いと言えます。そういったチラシなどがないお店の場合は、初回相談時に使える補助金や税制優遇があるかを聞いてみるとよいでしょう。

また、補助金や減税について重要なことは、要件と期間です。特に高額の補助金制度などは、要件を満たす基準や添付書類が複雑になっていることも多いので、注意が必要です。

期間についても契約、工事完了などの遅れなどがあった場合、対象にならないこともありますので、契約前にスケジュールについても確認するとよいでしょう。 

住宅設備建材プランナー
山 正人
監修者

総合住宅設備建材メーカーでの24年の営業経験、2000棟以上の現場に携わった経験を生かして、MY SQUAREを設立。住宅設備建材プランナーという新しい切り口で、家づくり・リフォームに関わるすべての人へ、最適な提案を行う。法人企業へ、住宅設備関連のコンサルティングやアドバイザリー業務、個人の方へは家づくり、リフォーム相談、住宅設備(浴室、キッチンなど)の選び方などのサポートも行う。

比較ビズ編集部
執筆者
比較ビズ編集部では、BtoB向けに様々な業種の発注に役立つ情報を発信。「発注先の選び方を知りたい」「外注する際の費用相場を知りたい」といった疑問を編集部のメンバーが分かりやすく解説しています。
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