電気工事の料金・費用相場・見積もりのチェックポイント｜屋外コンセントは自分で増設できる？

一般的な電気工事の料金・費用相場

発電所で作った電気を一般家庭に届くまでの間で、電気工事はさまざまな場所で行われます。そして、オフィス・店舗などで必要になる電気工事は、建物内で実施される「電気設備工事」および「電気通信工事」が中心です。そのなかでも、一般的だと思われる以下の９つの電気工事の料金・費用相場を、工事種類別にそれぞれ紹介していきましょう。

照明器具取付工事

オフィス・店舗に必須の照明器具取付・交換などの工事です。近年ではエコロジーの観点からLED照明へ交換するオフィス・店舗も増えています。

コンセント・スイッチ増設

オフィス・店舗内のコンセント新設・増設・移設や、照明器具用を含むスイッチを新設・増設・移設する工事です。2口のダブルコンセントが一般的ですが、3口のアース付きコンセント、高ワット対応のアースターミナル接続コンセント、マルチメディアコンセントなどもあります。

ネットワーク・LAN工事

電気通信工事に該当する通信・ネットワーク工事です。ほかの信号の影響を受けてノイズを発生させないケーブルの取り回しなど、独自のノウハウが必要。オフィス内にすっきりと配線するためモール処理が施されるのが一般的です。

テレビアンテナ・設置工事

テレビアンテナの新設・移設・撤去、それに伴うテレビアンテナ線に関連する工事です。

エアコン取付・取外し・移設工事

エアコンの取付・取外し・移設に関連する工事です。業務用エアコンの場合は、ダクト工事が必要な場合もあり、取付・取外し・移設の費用はかさみがちです。

厨房換気扇・レンジフードのダクト工事

飲食店などに欠かせない換気扇・レンジフードに関連する工事です。業務用エアコン同様、ダクト工事は費用が高額になる傾向があります。

太陽光発電・オール電化設置工事

エコロジーの観点から、オフィスビルの屋上などに太陽光発電システムを設置する企業も少なくありません。それに伴って、オフィスビル内のオール電化を進める例も増えています。これらの工事も「電気工事」に分類されますが、費用は状況に応じて大きく変わります。

防犯カメラ・セキュリティ機器設置工事

防犯カメラ・セキュリティ機器の設置工事も「電気工事」です。火災報知設備などもこの範疇に含まれるでしょう。

電気工事依頼の流れは？費用支払いタイミングは？

電気工事の費用相場がわかってきたところで、続いて気になるのは「電気工事の依頼の流れは？」という部分だと思います。また、費用に関しても、いつ支払えばよいのか？と分からないものです。そこで、この費用支払いのタイミングも踏まえて、電気工事施工の大まかな流れを以下の6つの工程から紹介したいと思います。

➀ 電気工事業者を探す

本サイト「比較Biz」のようなサイトを始め、昨今はインターネットで電気工事業者を簡単に探すことができます。目的の電気工事の施工が可能な業者をまず探しましょう。電気工事業者の公式サイトには、大まかな費用感だったり、申込みの方法なども細かく掲載されているので、熟読していくとよいでしょう。

��電気工事を実施する箇所を調査

電気工事をしてほしい旨を伝えると業者側から連絡があり、内容の確認にはいります。電気工事業者によりますが、基本的には現地に来て状況把握をしてくれます。

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現地調査が完了した後は、依頼のあった内容の電気工事に関する提案を費用とともに提示してくれます。また、費用の見積もりだけではなく、いつからいつまで…と、具体的な計画も、合わせて提示してくれます。あくまでも、提案なので「もっと早く開始してほしい！」「高いから安くして！」などの交渉をすることが可能です。

余談ですが、提示された見積もり額で依頼をしないように気をつけてください。費用を少しでも抑えるのであれば、値切り交渉をすることが必須です。電気工事業者側も根切り交渉ありきで提示していることが多いからです。

�� 費用の支払い

費用面や計画など見積もりに納得したら、実際に電気工事業者と契約します。このとき、電気工事業者から振込先を始め支払い方法を伝えられるかと思います。電気工事業者の多くは、費用の先払いスタイルを取っているので、教えられた振込先など、伝えられた方法にて決定した費用を支払うようにしましょう。

�ヅ典す�事の施工

電気工事業者が入金を確認し、工事開始日になったら実際に開始されます。後は完了するまで待つのみです。外の電気工事で大掛かりなものになった場合、天候に左右されることもあるため、計画よりも長くなってしまう可能性があることも理解しておきましょう。

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電気工事業者によりますが、施工が完了した後もユーザーサポートということでアフターサービスを提供してくれるケースもあります。定期的なメンテナンスを実施してくれることをはじめ、他の依頼も請け負ってくれたりさまざまなサービスを提供してくれます。

電気工事の費用を抑えるには？

できるだけ工事費用・料金を抑えたいと考える方がほとんどだと思います。そのためには、どのような目的で電気工事をするのか？最終的なゴールを想定しながら納期（期日）・予算を明確にした上で、ポイントを押さえておく必要があります。以下からは３つのポイントをそれぞれ解説していきましょう。

複数の電気工事会社から見積もりを取る

電気工事に限ったことではありませんが、外部の専門会社に依頼する際は、相談・見積もり・契約・工事といった段取りを踏みます。この時点で自社ニーズを満たす電気工事会社を3社程度ピックアップし、相見積もりを取るのが肝心です。

重要なことは、相見積もりを依頼する電気工事会社それぞれにまったく同じ内容を伝え、返答期限を設けることです。金額はもちろん、見積もり提出までのスピード、担当者の対応など、各社のサービス内容が把握しやすくなります。

補助金制度を活用する

LED照明の設置、太陽光発電システムの設置、電気自動車の充電設備設置など、電気工事の内容によっては地方自治体を含む補助金制度を活用できる場合があります。もちろん、オフィス・店舗が属する自治体によって、補助金制度はバラバラです。電気工事会社の選定に入る前に、チェックしておくのがおすすめです。

電気工事に関しての知識を深める

非常に難しい要求であることは重々承知しておりますが、本気で費用を抑えたい場合は、ある程度の電気工事に関する知識をもっておくべきといえます。プロ顔負けの知識を持っていることが理想ではありますが、もちろん「ある程度」で問題ありません。ここで伝えたいことは大きく2つで、以下の狙いで費用を抑えたいからです。

この2つについて、掘り下げて簡単に説明をします。

足元を見られないための知識

ほとんどの電気工事業者は、利用者が費用面でも品質面でも満足がいくように努力をしていることは間違いありませんが、中には過剰なサービスを提供してきたり、あることないことを言いつつ費用を釣り上げようとしたり、利益重視の業者がいることも事実です。

このようなハズレ業者を引き当ててしまった場合、専門的な話ができる程度の知識を持っていれば応戦することができます。

見積もり費用の妥当性を確認するための知識

ある程度の電気工事の知識を有していないと、見積もりの妥当性の判断ができないことに繋がります。結果、割高で提出された見積もりを鵜呑みにしてしまい…依頼をしてしまうことに。だからこそ、適正な見積もりか？をジャッジできるように知識を身に付けることも、1つの費用を抑える方法といえるわけです。

電気工事の見積書チェックポイント

一般的なオフィス・店舗担当者の方は、電気に関する専門知識が乏しいといっていいでしょう。つまり、複数の電気工事会社から書式の異なる見積書を受取っても、総額だけに目がいきがちです。あとで「こんなはずではなかった」などと後悔しないためにも、見積書のチェックポイントを以下の３つからそれぞれ解説していきましょう。

工事項目ごとに単価が明記されているか？

見積書でまずチェックすべきポイントは「工事項目ごと」に明確な単価が記載されているかどうかです。電気工事は配線や設置する機器などの「部材費・材料費」などのほか、配線・設置にかかる「人件費」がかかります。それらが工事項目ごとにキチンと明記されていれば、工事内容がわかりやすい上、ほかと比較して高いのか？安いのか？が一目瞭然です。

一部の電気工事会社でよく見られる「工事代金一式」といった見積書では、どんな工事をするのか？なににどのくらいの費用がかかっているのかがわかりません。こうした見積書を提出する電気工事会社は避けておいた方が無難でしょう。

諸経費の金額

電気工事会社の見積書には「諸経費」が追加されている場合がほとんどです。諸経費とは一体なにか？電気工事に詳しくない方がもっとも悩むことではないでしょうか？諸経費とは、工事監督スタッフの給与、税金、雑費などを含む「現場経費」、および現場スタッフの給与・税金などの「一般管理費」で構成される「会社運営に必要な費用」です。

この諸経費の金額を確認するのも、見積書のチェックポイントです。一般的には、諸経費が総工事費の10〜15%程度の範囲に収まっていれば妥当な金額だといえるでしょう。中には、諸経費を20%以上に設定するなど金額を水増しする電気工事会社も存在するため、充分に注意する必要があります。

扱う部材の妥当性チェック

ケースによってはかなり突っ込んだ知識が必要となりますが、工事に使う1つ1つの部材について妥当性をジャッジできると、より精度の高い見積書を要求することが可能になります。電気工事にある程度の知識を持っていれば、部材に対してなんとなく「こんなもんかな？」という値を出すことはできます。

なかなかの高難度の知識な場合もありますが、安い部材に変更して費用を抑えることができれば、電気工事業者も褌を締め直して見積もり提出をしてくれるはずです。

電気工事の費用算出方法を知る

電気工事の費用は、人件費・材料費・直接経費などの費用が合算されたものです。特に人件費が非常に大きなウエイトを占めており、これを理解することでより「見積額の妥当性」というものが見えてくるはずです。費用算出方法について以下の4つのポイントからそれぞれ解説していきましょう。

人件費は歩掛人工（ぶがかりにんく）という考え方

歩掛人工とは、実施する電気工事に対して、どれだけの作業員で、どれだけの時間で完了できるかを数字にしたモノです。

例えば、オール電化設置工事を依頼した場合、2人で20時間を要したとしましょう。これを歩掛人工で表現すると「5人工」になります。計算方法は「5人工 ＝ 2人 ✕ 20時間 ÷ 8時間(1日の労働時間)」です。なお、1日の労働時間は電気工事業者によって、7.5時間だったり、10時間だったりと、まちまちなので注意が必要です。

そして、この歩掛人工「1人工」に対して、どれだけのお金が発生するかを電気工事の内容から電気工事業者が決めた費用で算出されることになります。例えば、1人工を5,000円と設定していれば、5人工のため、25,000円という人件費が算出されるわけです。

なお、この歩掛人工は、国土交通省が「公共建築工事標準単価積算基準（令和２年改定）第3篇 電気設備工事」にて電気工事の種別に対して標準の歩掛人工を提示しており、電気工事業者はこれをベースに費用を設定していることが多いです。参考元は下記リンクにあります。

参照元：「公共建築工事標準単価積算基準（令和２年改定）第3篇 電気設備工事」

労務単価と呼ばれる「技術料」

電気工事の費用の中には「技術料」が含まれることがあります。先に説明した人工に含めるケースもありますが、電気工事業者によっては別枠で徴収されることもあります。電気工事という世界は、専門的なスキルがやはり必要な業種であり、かつ危険が伴うため、それに見合った技術料が発生するわけです。高度になればなるほど比例して高くなる傾向です。

電気工事に必要となる部材の「材料費」

いわゆる材料費で、電気工事をするために使う部材のことを指します。コンセントを増設するとなった場合、当然コンセント自体を用意しないといけませんし、電気を配線するケーブルも必要になってきます。これらは、基本的には電気工事を依頼した側が費用負担することになります。

注意点としては、上述したようにオーバースペックの部材を使おうとする電気工事業者もいるため、目を皿のようにして見積書を見るようにしましょう。

電気工事に必須な「直接経費」

直接的に関連付けられる経費のことで、水道光熱費や機械経費、特許使用料などが挙げられます。他にも多くの直接経費があるため、見積もり内に気になる経費が合った場合は、遠慮せず質問をするとよいでしょう。以下にそれぞれまとめたので、ご覧ください。

• 水道光熱費

  電気工事を実施する場合、どうしても水道や電力を使用します。このときに発生した費用も直接経費として請求され、電気工事にかかった時間に対して使用料金から算出されます。

• 機械経費

  電気工事で使用する機械そのものに発生する費用を指します。電気工事業者は多くの機械を保有していますが、建設機械等損料と呼ばれる費用が発生します。いってしまえば「機械の保守費用みたいなもの」と理解していただければ結構です。

• 特許使用料

  電気工事を行うとき、特定の技術を使用するケースがあります。この特定の技術に対して特許権や意匠権の対象になる場合があるわけです。当然、特許使用料の契約に基づき使用料が発生するため、これを直接経費として費用請求されることになります。

電気工事会社選定のポイント

それでは、そもそも見積もり依頼をする電気工事会社はどのように選定すればいいのか？自社に最適な電気工事会社を選定する際に、気を付けておきたいポイントを以下の４つからそれぞれ解説していきましょう。

得意分野・対応範囲

すべての工事に高度な対応のできる電気工事会社もありますが、それぞれの会社は得意とする分野・対応範囲があると考えておけば間違いありません。電気工事に関する自社ニーズを明確にし、それを得意とする会社を選定するのが重要です。

たとえば、コンセント増設を含めた設備工事、LAN配線などの通信工事を同時に実施したいなら、二級電気工事士が在籍する会社を選べば問題ないかもしれませんが、工事自体は遂行できてもLAN配線に最適な「電気通信主任技術者」が在籍していない可能性もあります。

キュービクルのあるオフィスビルであれば、一級電気工事士の在籍する会社を選定する必要があるでしょう。ホームページなどに在籍する有資格者を掲載する会社もあるため、事前にチェックしておくのが肝心です。

実績・歴史

実は電気工事会社は、東京だけでも月に700社以上が廃業・倒産しているといわれています。依頼した会社が消滅してしまうといったリスクを避けるためにも、長年に渡ってしっかりと事業を継続してきた歴史を持ち、工事実績の豊富な電気工事会社を選定するのが重要です。

なぜなら、電気工事はそのときだけの一過性のものではなく、改修・メンテナンスが必ず必要になるからです。万一のトラブルにも迅速に対応できる、実績・歴史を持つ電気工事会社を選定すれば、末永い付き合いを継続できます。

工事内容をわかりやすく説明できるか？

電気工事士に限ったことではありませんが、その道の専門家はどうしても「相手が知っている前提」で話を進めてしまいがちであり、これが認識の相違となってトラブルにつながるケースもあります。担当者が工事内容・疑問点をしっかりと納得いくまでわかりやすく説明してくれるか？電気工事会社を選定する際のポイントです。

提案力に優れるか？

上述したポイントにも通じますが、電気工事の知識に乏しい企業・店舗担当者は、要望や問題点に関する説明が的外れであることも少なくありません。

こうした事実を踏まえ、相手のニーズを的確に把握した上で、プラスαとなる提案ができるか？という点も電気工事会社を選定するポイントです。これらに共通することは「顧客の立場に立ち、課題を解決していこうという視点を持っているか？」だといえるでしょう。

そもそも「電気工事」とは何か？

電気工事とは、送電線・配電盤・電灯・電力機器などの電気工作物工事に代表される建築工事のひとつです。発電所から一般家庭にいたるまで、くまなく電力を供給するための工事が電気工事だと考えればわかりやすいでしょう。

これに対して、供給された電力を受ける設備、あるいは動力・信号として電力を使う機器を設置する工事を電気設備工事と呼びます。どちらも電気工事であることには変わりなく、電気工事の範疇が非常に幅広いことがわかります。

電気工事を行うには、基本的に「電気工事士」の資格が必要であることはよく知られています。しかし、電気工事が細かく分類されるのと同じように、電気にも電圧・電流によっていくつかの種類があり、工事を担当するためにはそれぞれに対応した資格が必要なのです。以下の３つから簡単に解説してみましょう。

強電（特別高圧）

特別高圧とは、AC7,000ボルトを超える電気のことです。たとえば、発電所と変電所をつなぐ送電線には、数十万ボルトの電気が流れており、これをつなぐ施設・設備を含めて特別高圧が流れています。

特別高圧の工事に携わるには「一級電気工事士」の資格が必要なのはもちろん、特別高圧取扱特別教育を受講する必要があり、認定された事業者のみが担当できます。

強電（高圧・低圧）

高圧とは、AC600〜7,000ボルトまでの電気のことです。街中の電柱・地下の送電線などを流れる、AC6,600ボルトの電気が高圧にあたります。この高圧電気は電柱に設置された「柱上変圧器」でAC600ボルト程度まで電圧が減らされ、各家庭に分配されています。

この各家庭に引き込まれる、AC600ボルト以下の電気を低圧と呼びます。家庭に引き込まれた低圧電気は、さらに屋内の分電盤でAC200ボルト、AC100ボルトに分配され、それぞれのコンセントに接続されます。「二級電気工事士」の資格があれば低圧電気の工事は可能ですが、高圧の工事には「一級電気工事士」の資格が必要です。

一方、オフィスビルや大型の店舗など、一般家庭よりも多くの電気を使う施設の場合、施設内にキュービクルという専用の変電機を置いて、高圧電気を直接引き込んでいることがほとんどです。オフィスビル・店舗・工場などで電気工事を行うのに、一級電気工事士の資格が必要だといわれるのはこのためです。

弱電

ここまで解説した特別高圧・高圧・低圧は、電気を動力に使う「強電」に分類されますが、AC48ボルト以下の電気を「信号」として活用する電気を「弱電」と呼びます。具体的には、電話線、テレビアンテナ線、音声信号、インターネット回線、LAN回線などが弱電に当たり、これらの工事を「電気通信工事」と呼びます。

同じ電気工事であっても、弱電の場合は電気工事士の資格は必須ではありません。ただし、電圧・電流が弱い分ノイズに気を配らなかければならないのが弱電の特徴。弱電工事にも電気通信主任技術者、工事担当者などの資格が必要です。

電気工事には資格が必要？

すでに解説したように、電気工事を行うには電圧・電流に応じた資格が必要です。ただし、資格がなくてもできる電気工事というものも存在します。

ここでいう「接続器」は非常に曖昧な表現ですが、AC100ボルト、もしくはAC200ボルトで接続される「オフィス・店舗内のコンセント」が該当するとも考えられます。強くお伝えしておきたいことは、ここで紹介するような規模の場合は、電気工事業者に依頼した方がよいということです。

資格が不要な電気工事もありますが、ケース・バイ・ケースで重大な事故につながってしまうことも否定できません。実際の取付・接続工事はどのように行われるのかを簡単に解説していきます。

屋外コンセントを増設する方法

店先に照明付きの看板を設置したい、しかし屋外コンセントがないといった店舗の場合は、店舗内にあるコンセントから配線を引き、屋外に増設したコンセントに接続するという方法があります。簡単な方法ではありますが、屋外コンセントを増設するために壁に穴をあけたり配線を引き回すなどの加工が必要なため、「漏電」にも注意しなければなりません。

電気自動車用の屋外コンセントを増設するには？

照明看板などの大きな電力を必要としないものであれば上述した方法で問題ありませんが、電気自動車用などの大きな電力が必要な充電機器を接続すると、容量オーバーでブレーカーが落ちてしまいます。

こうしたケースでは、分電盤にブレーカーを増設して屋外コンセントまで新たに配線し直すしかありません。加工に手間がかかるのはもちろん、分電盤・ブレーカー工事が必要になるため、電気工事会社に依頼するほかないでしょう。電気自動車の充電設備設置は、一般的に10万円程度からが費用相場です。

コンセント増設工事は電気工事会社に依頼するのが安全

法律をうまく解釈すれば屋外・屋内コンセントの増設工事はDIYできるかもしれませんが、上述したように漏電の危険性がある屋外はもちろん、屋内でも作業中にショートなどの自己が発生する可能性があります。最悪、ケガや火事などが発生する危険もあるでしょう。

分電盤・ブレーカー工事が必要な場合も含め、コンセント増設工事は電気工事会社に依頼するのが安全です。

まとめ

法律を拡大解釈すれば、電気工事士の資格がなくても屋外コンセント増設工事などはできるかもしれませんが、自分自身で電気工事を施工することはおすすめしません。本記事でも解説したように、電気工事にはさまざまな危険・リスクが伴います。

危険度の少ない通信設備工事であっても、専門家でなければ最適な環境は構築できないでしょう。なによりも重要なのは、信頼して任せられる優良な電気工事会社を見つけることなのです。

多種多様な電気工事会社が存在することもあり、費用のイメージ感がつかめないと悩んでいる人や、見積もり依頼の候補先を絞り込むことさえ難しいと感じる方も少なくないでしょう。

「比較ビズ」であれば、必要事項を入力する2分程度の手間で、優良な電気工事会社をスピーディーに探せます。すぐにでも費用を算出したい場合や、電気工事会社の選定に迷うようなことがあれば、是非利用してみてください。