「本業に集中できる環境を作る」給与計算代行
「給与計算業務の受注の流れ」
1)初回面談時に、現在のお客様の勤怠管理方法をヒアリングさせて頂きます。
その際に、1 就業規則等規程一式、2 社員情報(住民税額や標準報酬月額を含め情報一式)、3 過去の給与資料(給与明細や賃金台帳、タイムカード等)をお預かりします。尚、計算対象者が50名以上の場合は入力用のCSVデータをお渡ししますので、そちらにご入力いただきます。
2)当事務所で計算式等を確認します。必要であれば適切に給与計算が行われているのか、リーガルチェックをすることも可能です。
3)確認完了後、給与計算の代行を開始します。
「給与計算代行の流れ」
1)締め日から2営業日以内にタイムカード、勤怠管理システムデータ、Excelシート等をお送り頂きます。お客様の都合により当事務所の計算期間が7日未満になってしまった場合、特急料金を頂く場合がございますので、ご協力をお願いします。
当事務所の勤怠システムを導入している場合は、1)の手順は不要です。
2)当事務所で計算を開始します。打刻漏れや当事務所では判断できない事項があった場合、当事務所からお客様へお問合せさせて頂きますので、ご対応をお願いします。
3)計算が完了しましたら、給与明細書等の給与資料セットを印刷し、お客様宛てに発送いたします。尚、PDFデータにてお渡しすることや、電子明細にてお渡しすることも可能です。遠方のお客様の場合は、郵送にタイムラグが生じますので、電子明細をオススメします。
お渡しする資料
・給与明細書(電子明細or専用の明細用紙)
・給与支給控除一覧表
・事業主負担保険料一覧表
・金種表(給与を現金支給する場合、各お札が何枚必要なのかをお伝えします)
・住民税一覧表
・集計表(役員・正社員・パートタイマー等で集計します)
注意点
給与計算代行サービスのみの場合は、社会保険料の月額変更手続き等の対応は出来ませんので、お客様にご対応頂きます。まるごと労務管理をお任せしたい場合は、社労士顧問契約をご検討ください。顧問契約の方がトータルで見ますと割安価格になります。
- 事務所特色
- 若い先生こまめな対応対応が早い
- 開業年「.(年)」
- 2022 年
- 得意業界
- 製造業サービス業全般
- 初期費用「50人未満の料金例.(円)」
- 0 円
- 給与計算料「50人未満、1回の料金例.(円)」
- 10000 円
- 特徴
- 当事務所にご依頼いただくことで、毎月の必須業務である給与計算を丸投げすることが出来ます。労務管理のプロである社労士が作成するので、法改正や社会保険、税金の複雑なルールにも対応でき、正確でスピーディにお作りすることが可能です。
なお、電子明細書にも対応可能で、オンラインで完結すること出来ます。
- 備考
- 当事務所管理の勤怠システム導入時には別料金が発生します。
PC、スマホ、ICカード等の方法により、打刻するシステムで、社労士が保守や共同管理を行います。
初期設定費用50,000円から/1回のみ 基本(保守)料金1,000円/月 1名単価500円/月